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2006.04.22

お金を巡る事件報道が2件

お金を巡る「えぇぇぇ~~~」という記事2本です。

毎日新聞より「破産法違反:食品会社元社長を管財人への説明拒否で逮捕
大阪府警捜査2課と布施署は22日、破産管財人に使途不明金の説明を拒んだとして、東大阪市の食品会社「フレッシュデリカ」元社長、水原保彦容疑を破産法違反(説明の拒否)の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。府警によると、説明拒否容疑での立件は全国で初めて。

調べでは、水原容疑者は04年12月末、同社金庫から貸付金返済名目で約7000万円を持ち出し、自己破産手続き開始が確定した後、破産管財人から05年4~10月に計3回、持ち出した金の使途の説明を求められたが、「生命の危険があるほどの厳しい催促があった」などと拒否した疑い。
「生命の危険があるほどの厳しい催促があった」ってそれだけじゃ通用しないでしょう。
いや、逮捕されちゃったから詳細は明らかになると思いますけどねぇ、破産したら全部明らかにした方が安心だと思うんですが、人が考えることは分からない。


同じく毎日新聞より「消費者金融:知的障害の女性、アイフル提訴へ
知的障害のある京都市の1人暮らしの女性(71)が、内容を理解しないまま知人に名義を貸したうえ自宅を担保に300万円の融資契約を結ばされたとして、消費者金融大手のアイフルに対し、根抵当権設定登記の抹消と慰謝料を求める訴訟を京都地裁に起こすことが分かった。

女性の知人は01年ごろ、市内のアイフル支店に融資を申し込んだ際、名義を貸してくれる人を連れてくれば貸せると言われた。
女性は同年9月ごろ、知人に連れられて支店を訪問。内容を理解しないまま、女性名義で消費貸借と根抵当権設定の契約をさせられた。
女性は一切金銭を受け取っておらず、知人は今も女性名義のカードで取引している。
なんでこんな話が提訴になってしまったのか?と考えてみると、おそらく「この人は借りていません」「書類上はこの人です」というやり取りでまとまらなかったのでしょう。
それで裁判まで行っちゃうアイフルは愚かだと思いますね。
だって裁判で証拠がとかなるのと、ビデオとか出さざるを得ませんよ。そうすれば一発で「誰が実際にお金を引き出したか分かる」わけで、もしその時点で「本人ではない」なら契約は自動的に解除するはずです。
それが「今でも取引している」ではまるで信用できないということになってしまう。いくら何でもアホな対応じゃないですか?

4月 22, 2006 at 06:25 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (1)

マミヤオーピー・カメラ・光学事業を譲渡

CNET Japan より「>国産中盤カメラの雄、マミヤがカメラ事業から撤退--「MAMIYA-ZD」の不振も影響
マミヤ・オーピーは4月21日、コスモ・デジタル・イメージングに対し、9月1日をめどに、光学機器事業部門の営業譲渡および子会社であるマミヤの営業の全部を譲渡すると発表した。今後は、電子機器事業およびスポーツ事業に特化し、利益体質への転換を目指すとしている。
う~む、カメラは存続できるのでしょうか?

それにしても「中盤カメラ」は無いだろう。「中判カメラ」だ。

4月 22, 2006 at 03:14 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

普天間基地問題・知事が一歩退く?

普天間基地の移設問題について、反対の意見を表明していた稲嶺沖縄県知事が定例記者会見で「防衛は国の専管事項」と述べた、琉球新報と沖縄タイムスの記事を紹介します。
二紙の違いはこれまで紹介した「普天間基地問題・名護市と国の合意」「普天間基地問題・沖縄県民の7割が反対というが」を見ていただくと分かりますが、次のような経過です。
  • 島袋名護市長と防衛庁長官が辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字型に2本の滑走路を作り、普天間基地移設で合意と発表
  • 稲嶺知事は辺野古沖埋め立て案以外は拒否として、市長と防衛庁長官との合意を否定
  • 琉球新報は市長の判断を支持
  • 沖縄タイムスは県知事を支持
  • 沖縄タイムスは県民アンケートを実施
  • 県知事、定例記者会見で防衛問題は国の専管事項と述べる
もともと、政治的な判断のレベルで名護市長と沖縄県知事が対立しているのを、琉球新報と沖縄タイムスが引き取る形で記事を出しているので、同じ事柄に対して二紙の記事を見比べると微妙にトーンが違います。
微妙なトーンを表すために記事全文の引用になってしまいました。記者会見の様子がすべて分かるわけではありませんが、記事にまとめるとずいぶんと受ける感じが違うという実例ですね。

琉球新報より「「防衛は国の専管事項」 新沿岸案で稲嶺知事
稲嶺恵一知事は21日午前の定例記者懇談会で、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設の新たな案(新沿岸案)について「基本的スタンス(姿勢)を変えることはない」としながらも、「外交と防衛は国の専管事項だ。(県が)容認するしないの問題ではない」と明言した。
「容認できない」としていた従来の表現と異なっており、最終報告で新沿岸案が正式に決まれば、新たに別の方針を打ち出す考えを示唆した。
知事は「防衛は国の専管事項」との表現を繰り返し、政府との対決回避の意向を強くにじませた。
「道があるうちは真っすぐ進む。ただ(国の専管事項との点を)踏まえて考える」とも述べた。
「黙認示唆」とも受け取れるが、会見後、県幹部は「黙認するという意味ではない」と強調した。

普天間基地の早期の危険性除去のためシュワブ陸上部分にヘリパッドを暫定的に整備する考えが県内部で出ている件について、稲嶺知事は「基地担当の副知事からそんな話は一切聞いていない」としつつ、「事務段階ではあらゆる事態を想定して準備している」と述べた。

小泉純一郎首相との会談の時期については「(自分の考え方を述べる)条件が整えば会う」との姿勢をあらためて強調。最終報告や閣議決定の前か後か、時期については言及を避けた。  公有水面埋め立ての許可を求められた場合の対応については「国は住民の意向を十分に尊重しながら対応すると思う。沖縄の安定が崩れると、安保の根幹を揺るがしかねない」との認識を示すにとどめた。
沖縄タイムスより「「外交・防衛は国専管」/「普天間」で稲嶺知事
 稲嶺恵一知事は二十一日午前の定例記者懇談会で、米軍普天間飛行場移設問題で政府と名護市が基本合意した同市キャンプ・シュワブ沿岸部での滑走路二本案へのスタンスについて「ポイントは外交、防衛は国の専管事項であるということ。その辺を踏まえて考えている。専管事項ということは容認する、しないの問題ではない」と述べ、最終報告で正式決定されれば黙認せざるを得ないとの見解を示唆した。

一方で稲嶺知事は「(辺野古沖案以外なら県外移設という)基本スタンスは堅持している。道のあるうちはまっすぐ進む。その時点において最良の道を模索したい」と強調、滑走路二本案への拒否姿勢は維持する姿勢を示した。

小泉純一郎首相との会談のタイミングについては「私の考え方がしっかり述べられる状況であることが非常に重要。条件が整えば、私も会いたいと思っている」と述べ、最終報告後の早い段階にトップ会談を模索する考えをあらためて示した。
知事の表現もどうも今ひとつはっきりしていないと感じます。
  • 基本的姿勢を変えることはない
  • 外交と防衛は国の専管事項だ。(県が)容認するしないの問題ではない
  • 最終報告で新沿岸案が正式に決まれば、新たに別の方針を打ち出す
  • 道があるうちは真っすぐ進む。ただ(国の専管事項との点を)踏まえて考える
実際の記者会見ではもっと細かい表現だったり、以前からの引き継ぎで「言わないけれど」といった表現で主語は明らかだということはあるでしょうが、新聞記事になった部分では新聞社が主語を埋めたりしています。
  • 基本的姿勢を変えることはない
    • 琉球新報   米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設の新たな案(新沿岸案)について「基本的スタンス(姿勢)を変えることはない」
    • 沖縄タイムス (辺野古沖案以外なら県外移設という)基本スタンスは堅持している。

  • 外交と防衛は国の専管事項だ。(県が)容認するしないの問題ではない
    • 琉球新報   「容認できない」としていた従来の表現と異なっており
    • 沖縄タイムス 最終報告で正式決定されれば黙認せざるを得ないとの見解を示唆した。

  • 最終報告で新沿岸案が正式に決まれば、新たに別の方針を打ち出す

  • 道があるうちは真っすぐ進む。ただ(国の専管事項との点を)踏まえて考える
    • 琉球新報   「道があるうちは真っすぐ進む。ただ(国の専管事項との点を)踏まえて考える」
    • 沖縄タイムス 道のあるうちはまっすぐ進む。その時点において最良の道を模索したい」と強調、滑走路二本案への拒否姿勢は維持する姿勢を示した。
どちらが正しいとか判断できませんが、まるで向きが違って見える二つの記事ですね。

4月 22, 2006 at 08:50 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.21

2005/2/4の安城市乳児刺殺事件のその後

ZAKZAK より「証人出廷した被害者を殴った被告に懲役1年6月求刑
愛知県安城市の幼児ら殺傷事件の公判で、証人として出廷した事件の被害者の主婦(25)を殴り、けがをさせたとして、傷害罪に問われた被告の論告求刑公判が21日、名古屋地裁であり、検察側は「公正な裁判に与えた悪影響は大きい」として懲役1年6月を求刑した。
  • 被告は昨年2月4日、安城市のスーパーで生後11カ月の男児の頭をナイフで刺し殺害した。
  • 殺人罪などに問われ、名古屋地裁で公判中。
  • 被告は昨年7月28日、検察側証人の主婦の顔を手で殴り、10日間のけがをさせた。
  • 主婦は殺人事件の際も、被告にけられて負傷していた。
  • 地裁は証人に対する傷害罪を別に審理し、先に結審した。
検察側は論告で「証言態度が気に入らず、立腹した動機は身勝手。
2度も、いわれのない暴行を受けた女性の恐怖は筆舌に尽くし難い」と指摘。
被告は、異常な行動で精神疾患を装い、刑事責任を逃れようという打算があったと述べた。

弁護側は最終弁論で「被告は犯行時、統合失調症で心神耗弱状態だった」と主張、女性のけがも軽微などとして、罰金刑を求めた。
ずいぶんとひどい話で、たしかに安城市のスパーで「男児の頭をナイフで刺し殺害」という事件があったので、検索しましたが新聞社のサイトからはデータベースに移っていました。

読売新聞データベースより「2005. 02. 05 34歳無職男、スーパーで乳児刺殺 突然ナイフ振り回す/愛知・安城
四日(2005年2月4日)午前十時四十分ごろ、愛知県安城市住吉町のスーパー「イトーヨーカドー安城店」二階の子供服売り場付近で、男が突然、果物ナイフを振り回し、母親(34)と買い物に来ていた会社員の二男(十一か月)を刺した。
さらに、近くにいた姉(3)と、かばおうとした女性を殴るなどして逃走した。
刺された男児は、安城市内の病院に収容されたが、午後一時過ぎに死亡、姉と女性も軽傷を負った。

男は約一時間半後に、県警安城署員が現場から約一・二キロ離れた路上で見つけ、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
男は、福島県出身、住所不定、無職で、「殺すつもりだった。ナイフは店内で盗んだ」などと容疑を認めており、ナイフは男児が刺された場所近くの家庭用品売り場で盗んだものとみて、裏付けを急いでいる。
また、被害者とは面識はなかったという。
県警捜査一課と同署は捜査本部を設置し、容疑を殺人に切り替えて詳しい動機などを追及する。
調べによると、容疑者は子供服売り場付近の通路で、すれ違いざまに母親の押すショッピングカートに乗っていた男児の頭を果物ナイフで刺した。
さらに、近くの子供用休憩コーナー「ちびっこ広場」で遊んでいた姉を足でけり、かばおうとした女性も殴ったりけったりした疑い。
事件直後、母親は男児を抱いて、「早く救急車を呼んで」と泣き叫ぶように、近くのレジにいた店員に助けを求めた。
また、「ちびっこ広場」周辺では子供たちの泣き声が上がり、店内は騒然となった。
同容疑者は犯行後、階段を使って店外へ逃走、近くの公園で返り血のついたカッパを捨てていた。
同日正午過ぎに、捜索中の同署員三人から職務質問を受けたが、容疑者は興奮していて、女性署員をけるなどして抵抗したという。
容疑者は二年ほど前、安城市や隣接する岡崎市内に住んでいたといい、空き巣目的の住居侵入と窃盗容疑で逮捕、起訴され、豊橋刑務支所(愛知県豊橋市)から先月末に出所したばかりだった。
容疑者はその後、名古屋市内で職探しをしたが見つからず、二日前から土地カンのある安城市内に来て、放置車の中で寝泊まりしていたという。
調べに対し、「暖を取るために(安城店へ)入った。ここ数日、『人を殺せ』『死ね』などというお告げが聞こえていた」などと話している。
大変に衝撃的な事件だったのですが、データベースにはその後の記事が複数出ています。
  • 2005. 02. 08 愛知・乳児刺殺 氏家容疑者、更生施設抜け出し犯行に及ぶ
  • 2005. 02. 15 愛知・安城の乳児刺殺 容疑者を簡易鑑定へ
  • 2005. 02. 25 愛知・安城市の乳児刺殺 氏家容疑者に責任能力 簡易鑑定で判断 地検、起訴へ
このような経緯で、公判中の2005年7月28日に被害者で証人の主婦を法廷で殴ります。
2005. 07. 29 安城の殺傷 氏家被告、法廷で被害者を殴る 名古屋地裁で主婦を証人尋問中
第3回公判が28日、名古屋地裁であり、被告は、証人として出廷した傷害事件の被害者で20歳代の主婦を殴り、額に1週間のけがを負わせた。
名古屋地検は氏家被告を傷害罪で追起訴する。

主婦は、安城店内で被告に顔などをけられて2週間のけがを負い、この日、証人として、法廷に立った。
午後2時の開廷後、間もなく証人尋問が始まり、検察側から「暴力を振るったのは被告ですね」と尋ねられた主婦は、被告を見て、「そうです」と答えると、被告人席に座っていた被告がいきなり立ち上がり、こぶしで主婦の顔を殴りつけた。
被告が襲いかかった瞬間、傍聴席からは悲鳴が上がり、騒然となった。主婦の元に駆け寄った男性は「裁判中にこんなことがあっていいんですか」と訴え、ハンカチで顔を押さえる主婦を支え、廷外に出た。 主婦は救急車で病院に運ばれ、手当てを受けた。 当時、被告の両脇には、名古屋拘置所の刑務官3人がいたが、被告は手錠や腰縄をはずされており、暴行を止めることができなかった。
公判は1時間20分後に再開。裁判長が「なぜ、あのようなことをしたのか」とただすと、被告は「顔を見て、声を聞いて、カーッとなって……」と答えた。
裁判長は「(起訴事実とは)別に(刑事)責任を取ってもらう」と述べ、被告に腰縄を付け、ついたてを立てたうえで、別の証人2人の尋問を続けた。
名古屋拘置所長は「証人への暴行事案が起きたことは誠に遺憾。戒護(警備)の間げきを突かれたもので、今後、戒護方法を検討し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
被告について、名古屋地裁総務課長は「過去2回の公判で、暴行のそぶりはなく、検察庁からも暴行の恐れがあるという情報は得られていなかった」と説明。
通常通り、手錠と腰縄をはずし、被告や証人が座る法柵の内側に、法廷警備員を配置していなかった。
名古屋地検次席検事も、「被告は取り調べ段階や2回の公判で粗暴な言動はなく、今回のような事態を予想していなかった」と話した。
しかし、今回の事態を受け、性犯罪の被害者などの証人尋問で使うビデオを介した方法も検討するとしている。
と大事件になってしまいました。今回の、求刑公判はこの事件の裁判です。
新聞記事データベースによると、その後もこの被告を巡る記事が出ています。
  • 2005. 09. 17 安城乳幼児殺傷 「氏家被告に判断能力」精神科医が証言/名古屋地裁
  • 2005. 10. 01 法廷殴打事件初公判 氏家被告、起訴事実認める
  • 2005. 11.05 安城乳幼児殺傷事件公判 弁護側、氏家被告の公判停止求める
  • 2005. 11. 25 安城の乳幼児殺傷事件 氏家被告の公判停止認められず/名古屋地裁
という経過を経て、今回の求刑になったようです。
なんとも全体として救いのない話で、裁判になってからもこんな事が続いていたのかと、データベースを調べ直して、改めて深刻に感じています。

4月 21, 2006 at 06:52 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

アイコラ・名誉毀損裁判判決

産経新聞より「深キョンも安心? アイコラ男に有罪
インターネット上で運営している掲示板に、深田恭子さんら芸能人14人の顔写真と別の女性のヌード写真を合成した「アイコラ」を掲載したとして、名誉棄損罪に問われた掲示板管理者に対し、東京地裁は21日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。
これだけ読むと直感的には、アイコラを製作して掲示した人間が(告訴した)芸能人本人と誤解させたから有罪。と思ってしまいますが、どうも事件の内容も判決も違うようで、判決文を早く見たいものです。
柴田誠裁判官は
  • 被告は開設した掲示板に多数の投稿者のアイコラを掲載した。
  • 広告料目的で精巧な合成写真の投稿を黙認した。
  • 被害が世界中に広がる可能性もあり、責任は重い。
  • 被害者の恥ずかしさ悔しさは当然だが、通常は偽物と思って見る。
と判決理由を述べた。
つまり、懲役1年、執行猶予3年の有罪とされたのは掲示板の管理者で、アイコラを見る人はニセモノとして見るがそれでも名誉毀損になる。
という判決のようです。
ちょっと詳しく判決文を見たいものです。

4月 21, 2006 at 03:01 午後 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (2)

スコット・クロスフィールド氏・墜死か?

CNN.com より「 Famed test pilot found in wreckage of plane

1953年にマッハ2で飛行した、スコット・クロスフィールド氏(84歳)がセスナで墜落死しました。
X15での飛行などNASAのXプレーンで実験にしばしば登場する有名人でした。

4月 21, 2006 at 09:12 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

個人情報保護法・日弁連のシンポジウム

読売新聞より「「解釈誤った拒否多い」個人情報保護法で日弁連シンポ
全面施行から1年が過ぎた個人情報保護法を巡る問題と解決法を考えるシンポジウム「個人情報保護法混乱の原因は何か」(日本弁護士連合会主催)が20日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれ、約250人が参加した。
  • 社会保険事務所が、死亡者の国民年金保険料滞納の有無について、相続財産管理人の弁護士に提供を拒んだケース
  • 銀行協会が法人の取引停止の有無について、弁護士法に基づく照会に回答を拒否したケース
などが紹介され、同委員会は「誤った解釈で、『とりあえず拒否すればいいだろう』という事例が多い」と指摘し、保護法の正確な理解と解釈を求めるべきだと訴えた。

パネルディスカッションでは、医療や地域の現場で起きている問題や、行政機関の情報非開示の広がりについて討論した。

内閣府が昨年、幹部人事の発表で、それまで公表してきた生年月日や最終学歴を原則非公表としたことについて、宇賀教授は「国の政策決定にかかわるような影響力の大きい公務員の情報は公開すべきだ」とし、森田教授も「慣行として公開されていた個人情報は出すべきだ」と述べた。
確かに「理由にならない理由として個人情報保護法が使われている」というのは分かりやすい問題提起ですが、個人情報保護法の間違った運用をデメリットであるとするのならば、個人情報保護法の適切な運用によってどのようなメリットがあったのかを評価しないと個人情報保護法の存在意義が確認できていない、となってしまいます。

この一年間で役所が個人情報法保護法による行政手続きを実行した件数が幾つでどんな効果があったのか?が分からないのでは、現在の個人情報保護法にはデメリットばかりが目立つ、という可能性もあるでしょう。

一年経って評価するのであれば「メリット・デメリット」の両方を出してみることが不可欠であると思います。

4月 21, 2006 at 08:49 午前 個人情報保護法 | | コメント (3) | トラックバック (0)

尼崎脱線事故・転覆限界速度を超えていた

産経関西より「「転覆限界速度」は100数キロ、わずか数キロ超え脱線 JR事故
兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、事故車両と同じ条件をコンピューターで再現した結果、現場カーブで横転する限界点となる「転覆限界速度」は時速100数キロとみられることが20日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べでわかった。

JR西日本は事故直後、このカーブでの転覆限界は乗客ゼロの標準状態を基に算出された「133キロ」との見解を示していた。

しかし、実際はほぼ満員の乗客が車内で立ったままの状態だった。
強い遠心力でカーブ外側に振られ、車両の重心も外側に移動したことを考慮し、事故調では133キロより大幅に低い速度で転覆するのは確実と判断。
転覆限界速度は100数キロで、事故電車はこの速度をごくわずかに超えて転覆脱線に至ったとの見方を強めている。
空車だと133キロで満員だと100数キロが転覆限界というのは分かりやすいですね、この電車は事故に至るまでに何度かオーバーランを繰り返していますが、満員で重量が重くなればブレーキが利きにくくなるのは当然で、オーバーランの原因も「満員状態」にあったのでは無いでしょうか?

もしそうだとすると、死亡した運転士が「満員になった状態」の意味を把握していなかったのではないか?となります。
これはけっこう怖い、雨や雪といった滑りやすいといった状況を考慮することなく突っ込んで事故になるのは自動車事故ではいつもあることで、ほとんどが「自動車・初心者」が引き起こしているわけですが「電車の運転士が初心者で事故になりました」ではシャレにならない。

JR西日本の運転士教育が、物理学や工学についての把握をさせていないのだとすると「プロの運転士を養成する教育」とは言い難いのではないか?
いくら「運転士はなぜ焦ったか」なんてことを追求しても「焦っていて、満員状態を考慮しなかった理由」なんてのは出てくるワケが無いだろう。
この問題はかなり根本的な問題だと思う。「満員の時にはここらヘンからブレーキを掛ける」といったことはOJTで教育するのが簡単ではあるが、物理学・工学知識を体系立てて理解し現場で応用に出来るようになってこそプロの運転士と言える、といった教育の評価をしていたのかが問題かと思う。

4月 21, 2006 at 08:36 午前 事件と裁判 | | コメント (8) | トラックバック (0)

テレパソ or パソテレ?

FujiSankei Business i より「初のパソコン液晶テレビ シャープが来月下旬に発売
シャープは二十日、業界で初めてパソコン機能を搭載した液晶テレビ「インターネットアクオス」を五月下旬に発売すると発表した。

価格は三十五万円(三十二型アナログ録画タイプ)から五十五万円(三十七型ハイビジョン録画タイプ)。
今さらなんだ?と感じますが、日経新聞記事では
テレビ機能搭載の「テレビパソコン」と違い、電源を入れればすぐにテレビが見られる利点がある。年280万台程度とされるテレビパソコン市場の顧客も取り込む。
なるほどね。どうも「テレビにパソコンを付ける」方が正しいような気がしますね。
しかし、一台で済ませることにメリットってどうなんでしょう?
パソコンを買ったからテレビが置けなくなった、という人はさすがに多くはないでしょう。春先で新社会人など生活環境が変わる人には良いかもしれませんが・・・・。

4月 21, 2006 at 08:11 午前 新商品やお買い物 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2006.04.20

建築強度偽装・イーホームズ資格取消へ

読売新聞より「イーホームズ「指定」来月にも取り消し、増資疑惑で
民間の指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)について、国土交通省は20日、建築基準法が規定する「不正の手段で(検査機関の)指定を受けた」ケースに該当する疑いが強いとして、指定取り消しに向けた手続きに入ることを決めた。

国交省は、イーホームズが虚偽の申請を行って国交相の指定を受けた疑いがあると判断。建築基準法は、検査機関が「不正な手段により指定を受けた」場合には、指定取り消しなどの処分とすると定めており、国交省は処分手続きに入る。
「なるほど~」ということですが、朝日新聞には「イーホームズ 増資、1年余で7回 検査資格、次々得る」という記事があります。
民間検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)が、01年3月から1年3カ月の間、架空を含む計7回にわたって約5700万円の増資を繰り返していたことが分かった。同社は増資後、民間検査機関としての資格を複数獲得していた。
なんか資本金が検査の資格を得るための条件である、とかのようです。
イーホームズはHPで「当社の増資は適法に行っております」と反論しています。
しかし、これで指定取消というのはちょっと問題じゃないでしょうか?何があったかを精密に検査する方が重要で資格があるか無いかなんてのは後回しでも良いでしょう。

4月 20, 2006 at 08:20 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

全国警察の私物PC23万台を調査

毎日新聞より「ウィニー:警察官の私有パソコン166台にインストール
全国の警察官や職員が自宅で利用している私有パソコン約23万7000台のうち、166台にファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」がインストールされていたことが、警察庁の緊急調査で分かった。
このうち7台は警察情報も入っていたが、流出はなかったという。

私有パソコンのうち164台は使用許可のないまま公務に利用していたことも分かった。また、公務使用の許可を取っていたパソコン2台にもウィニーが入っており、削除させた。

全国の警察本部は今後、都道府県の補正予算で公費パソコンの整備を進め、私有パソコンの一掃を図る。
24万台で7台なら3/1000%しかない30PPMですね。
まぁ仕方ないんじゃないですか?問題は私物のPCだから仕方ないとなるわけで、公用(社用)なら「タダじゃ済まない」ですね。
「警察のPC・あと2年私物使用?」なんて調子では大変にマズイでしょう。今年度末までに私物PCを追い出すとするべきです。
それにしても「使用許可の無いまま公務に利用していた」って外見的には、情報の持ち出しで内容によっては機密情報漏洩そのものとも言えるんですけどね、警察の情報カリン意識ってこんなもので良いとは思えないのですが。

4月 20, 2006 at 08:05 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

建築強度偽装・イーホームズが見せ金増資?

朝日新聞より「イーホームズ立件へ 見せ金増資の疑い
国指定の民間検査機関「イーホームズ」が、架空の増資をして法務局に虚偽の登記をした疑いのあることが、警視庁、千葉、神奈川県警の合同捜査本部の調べでわかった。
同社の藤田東吾社長について、公正証書原本不実記載の疑いで立件する方針だ。
いやはや、「木村建設・粉飾決算」で「へ~」と思っていたら「建築士の名義貸し」と来たものだから、報道も「より重罰化できるからだろう」と説明していましたが、今度は「見せ金・増資」ですか・・・

なりふり構わず

「民間のやることは信用ならない」

という方向に誘導しているんじゃないですか?
なんかヘンだと感じますよ。

4月 20, 2006 at 09:02 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (3)

京都市・ビルの高さ制限を大幅に強化するか?

京都新聞より「京都市、高さ規制強化へ 景観保全で市街化区域全域
桝本頼兼京都市長は19日の定例会見で、2007年度から市街化区域全域で、建物の高さ規制を見直すことを明らかにした。

市都心部の幹線道路沿いの「田の字地区」では最高45メートルを31メートルに、それ以外の「職住共存地区」では同31メートルを15メートルにそれぞれ引き下げる。
京都市内では、JR京都駅ビルなど大規模な建築物の計画が持ち上がるたびに、高さなどをめぐって景観論争が起きた。
市は、昨年7月に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」を設置して、景観保全策を検討。今回の規制方針は先月に審議会が提出した中間報告を施策化するため、打ち出した。
京都は歩いて移動できる街でとても好きです。
ビルの高さを、45メートルとから31メートル、31メートルから15メートルに引き下げるというのはかなり思い切ったことで、完全に実現すると東京などとはだいぶ違ったことになるでしょうね。
容積率が実質的にかなり強く制限されるので、室料が上がるか地価が下がるかといったことなります。おそらくは短期的には地価が下がり、街づくりの価値が認められて京都市内の価値が高まるとそれに連れて、より一層賃料が上がるといったことになりますね。

京都らしさをウリにするのであれば、東京都同じように高いビルが良いとは言えないですから、その意味ではこの方針が実現すると良いと思います。

4月 20, 2006 at 08:47 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

普天間基地問題・沖縄県民の7割が反対というが

沖縄タイムスより「滑走路2本「反対」71%/沖縄タイムス世論調査
滑走路二本を建設する案について、県民の71%が反対していることが、沖縄タイムス社が十五、十六、十七日に実施した電話による世論調査で分かった。
同案を容認した島袋吉和名護市長の判断については68%が「不支持」を表明。不支持の理由は「市民や県民の総意とは思えないから」が最も多く約六割を占めた。
滑走路二本案を容認した島袋市長の判断に対する県民の厳しい見方が浮き彫りになった。
「普天間基地問題・名護市と国の合意」で紹介した「琉球新報」と「沖縄タイムス」の記事や社説を見比べると、琉球新報は名護市長サイドで滑走路2本案を支持、沖縄タイムスは県知事サイドで反対、という色彩がありました。
それが「県民アンケート」という形で現れたのでしょう。

沖縄タイムスは調査方法について細かく説明しています。
調査の方法
コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。
県内の人口分布に応じて全市町村を対象に、800サンプルに達するまで有権者がいる世帯に電話をかけた。
これでは、名護市のローカルな意見はあまり反映しないわけです。 名護市民など地域の人たちのアンケートも別にとれば、もっと分かったと思うのですが・・・・。

県知事の発言などを見ていると、確かに名護市長と防衛庁の「奇策」であったかもしれませんが、なんとかしないといけないことでもあるわけで、地域にとっては大変ではなりますが、「究極」とか「理想」だけを目指すのは現実の政治では無理であることも確かで、妥協というか解決の方向を探っていくしかないでしょう。

4月 20, 2006 at 08:35 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

原油最高値・問題はどこにあるか?

FujiSankei Business i より「【FOCUS原油高】市場を翻弄 投機マネー
原油価格の高騰が止まらない。価格をつり上げている“主犯”は、巨額の投機マネーだ。
大富豪や機関投資家から出資を募った「ヘッジファンド」のほか、証券会社など金融機関の自主運用資金、企業や公務員の年金資金が、その代表例。

大量の資金を原油先物市場に注ぎ込んでいるのだ。
投機マネーは激しく短期の売買を繰り返しており、WTI(West Texas Intermediate)の一日の原油取引量は、全世界の一日当たり原油消費量の三倍に相当する約二・五億バレルにも膨らんでいる。

「米国債市場から原油先物市場に資金が流れ込んでいる可能性が高い」。
WTIは取引が膨らんでいるとはいえ、一日の出来高は百五十億ドル前後。
これに対し、米国債市場の出来高は五千億ドル前後とされ、はるかに巨大だ。
市場規模が小さい原油市場が、巨額の投機マネーのターゲットにされれば、ひとたまりもない。
WTI というのは、石油の銘柄ですから先物市場で「WTI を(将来)売る/買う」と取引するのが本来の姿です。
先物市場は将来の生産や消費を予測して取引するのですから、現実の生産量や消費量よりも多くの取引が成立するのも先物市場の特徴です。一種の人気投票のようなものです。
しかし、いくら原油と言っても「一つの銘柄だ全世界の一日あたりの原油取引量の3倍相当」とはやり過ぎでしょう。バブルと言ってよさそうです。
長谷川慶太郎氏は「2006年 長谷川慶太郎の大局を読む」(2005年10月刊)で次のように書いています。
原油に無限の値上がりはあり得ない
WTI は1983年、NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)に上場された。
NYMEX の参加者のうち、約7割が実需を背景にした石油関係者、約3割が投機筋と言われる。 WTI の生産量は日量50万バレル、世界の原油供給量は日量8000万バレルだが、WTI における取引量が2億バーレルに達することもある。つまり、実際の需給バランスとは関係のない思惑によって・・・・
さらに、FujiSankei Business i の記事のように「債券市場に比べて WTI の規模が小さいから債券市場での運用資金で WTI 全体の価格が動く」のでより一層の債券市場からの資金が流入するということでしょう。
しかし、実需ではないし、実際の原油の取引では WTI を売り買いするわけではなく、あまりに現実的でない値付けになると指標としての意味を失ってしまうこともあります。
もちろんその一方で、生産の先行き不安や消費の拡大予想などで敏感に上下するから、上昇/下降が現実の原油の価格の傾向を示すことに間違えはありません。ただ、報道される「ニューヨークの原油先物が上昇」とか「70ドル台」といった数字が灯油やガソリンなどにそのまま反映して「15%の上昇」といったことになるものではない、という理解は必要でしょう。

むしろ FujiSankei Business i が指摘する、債券相場→金利 の関係の方が切実な影響があるかもしれません。

4月 20, 2006 at 08:10 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.19

三菱ふそう・また前輪外れる

読売新聞より「三菱ふそう車の前輪脱落、炎上…北陸道でハブごと
18日午後1時50分ごろ、福井県南越前町の北陸自動車道下り線今庄トンネル内で、走行中の三菱ふそうトラック・バス社製大型トラック(12トン)の前輪が煙を上げて脱落し、トンネル内を100メートル転がって炎上。
車軸周辺部品の「ハブ」ごと車軸から外れていた。
横浜地裁で「タイヤ脱落母子死傷、三菱自への制裁慰謝料認めず」の判決が出た当日、それもひょっとすると判決言い渡しの時間と同じ頃に事故になってます。
あまりに象徴的と言えるでしょう。

三菱ふそうによると
スーパーグレート」については、ハブのひび割れなど4件がリコール対象になっているが
事故車のハブには破損はなかった
これまでにないトラブル
確かに、潤滑不良などで車輪が燃え出すことはあります。
ハブが壊れたから燃えだした。
燃えるような異常があったからハブが壊れた。
の二通りというか前後関係が考えられるのですが、ハブが壊れても外れちゃダメなんですよ。
三菱ふそうのコメントで分からないのは「事故車のハブには破損はなかった」とはどういう意味だろう?
外れるのは破損ではないのか?ひょっとすると三菱ふそうは
ハブという部品は壊れていない
組み立てたところが外れた
だからハブの破損ではない
という表現なのだろうか?
これは技術的には正しいのかもしれないが、社会的には通用しない「治療は成功したが患者は死んだ」のような話であって、根本的なところが間違っている発表だろう。
今回の前輪脱落事故には直接関係しないかもしれないが、三菱ふそうは問題のハブについて何回も対策部品を作っている。分かりやすく言えば「対策しても、まだ問題が残っていたから、再度対策した」を繰り返していたのだ。
その理由を図面から想像すると、あまりにコンパクトで密度を上げた設計にあるように感じていました。
ハブだけを設計変更、素材変更だけでは十分な対策にはならない、という可能性があると思っています。
つまり、ハブの近辺にある部品の形状を変更しなければならない、となってしまうのですがこれでサスペンション・ブレーキなどのの全面変更になってしまいます。
どんなものなんでしょうかねぇ?

4月 19, 2006 at 08:21 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.04.18

三菱ふそうハブ脱落事故裁判

読売新聞より「タイヤ脱落母子死傷、三菱自への制裁慰謝料認めず
山本博裁判長(柴田寛之裁判長代読)は、同社に精神的苦痛に対する慰謝料など550万円の支払いを命じたが、制裁的慰謝料(請求額1億円)については「わが国の法制度と調和しない」として退けた。国の責任も認めなかった。

判決で、山本裁判長は「重要な部品に欠陥があることを知りながら、企業イメージ低下やリコールによる多大な損失を恐れ、国に虚偽の報告をしただけでなく、表向きは改善を装いつつ欠陥を放置し続けた」と同社を厳しく批判。
「非常に悪質で、結果も重大」とし、「突然の事故で娘を奪われた原告の精神的苦痛は極めて大きい」と述べた。
裁判長の意見は非常に重大だとは思いますが、明らかに「誰が」ではなくて「会社ぐるみ」なのですから、法制度に調和しないとは言うものの会社に実際的に責任を負わせる仕組みが無いことの問題はどうなるのか?といった感じは残ります。
産経新聞の記事には、
事故をめぐっては、三菱ふそうトラック・バス元会長の宇佐美隆被告(65)ら3人と法人としての三菱自が道路運送車両法違反罪(虚偽報告)で、同社元部長ら2人が業務上過失致死傷罪で起訴されているが、公判ではいずれも無罪を主張している。
とあって、個人の責任を追及することが事件の解明や再発の防止になるのか?大いに疑問というよりも効果がないと考えるので、そういう点からも個人については軽度の過失であって、企業には大きな責任を課すという方が社会にとっては合理的であろと思っています。

4月 18, 2006 at 10:05 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

弁護士欠席事件・その4

産経新聞より「弁論続行認めず結審 山口県光市の母子殺人で最高裁
死刑判決を求める検察側に対し、前回の弁論を欠席した安田好弘弁護士ら弁護側は「一、二審には事実誤認がある」と主張し弁論の続行を要請。
しかし、最高裁は1カ月以内の書面による追加主張の提出を受け付けるとした上で結審した。
判決期日は後日指定される。

この日の弁論で弁護側は
「被告の行為は傷害致死罪および死体損壊罪にとどまるもので殺意はなく、検察官の上告は前提事実に誤りがある」などと主張。
その上で、(1)検察側の上告棄却(2)事実誤認がある二審判決の破棄、差し戻し(3)弁論の続行―の3点を求めた。
ほぼ予想通りの結果でした。

高裁の判決を不満として検察が02年3月に上告した事件です。すでに4年間の審理を続けてきたのです。
そして結審間近になって弁護士が交替した、というのが事実関係で確かに引き継ぎの時間が無いというのは分かりますが、弁護士の交替を繰り返せば判決を幾らでも引き延ばせるといった戦術を抑止する必要はあるでしょう。

元検弁護士のつぶやきさんの記事「母子殺人事件の上告審が結審」に解説があります。
そもそも最高裁(上告審)は法律審ですから、事実誤認の主張は、最高裁が判決に重大な影響があると考えない限り、考慮されないと思います。
とあって、「弁護側の「事実誤認」といった主張自体かなり苦しそうです。」と述べていらっしゃいます。
そもそも、4年間の審理期間があって最後になって「弁護士が交替したから・・・・」では結論がいつまでも出ないということになってしまって、以前の弁論についてどういう考え方で今の弁護団の主張になったのか?が問題だと思いますが、どうもそういう事ではないように見えますね。

4月 18, 2006 at 09:42 午後 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (3)

建築偽装・奈良のホテルは詐欺扱い?

毎日新聞より「耐震偽造:木村建設と総研 建築費、発覚前に全額回収
「サンホテル奈良」(奈良市)を施工した「木村建設」(熊本県八代市、破産手続き中)が昨年10月下旬、コンサルタント「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区)とともに、オーナー側に建築代金を前倒しして支払うよう求めていたことが分かった。
同建設は、耐震データ偽造問題が公表される前に代金を全額回収していた。警視庁などの合同捜査本部は、詐欺容疑を視野に慎重に捜査を進めている
「建築偽装・奈良のホテルは全面対決」で書きましたが、「サンホテル奈良」は総額約7億1300万円の損害賠償請求の民事訴訟が始まっていて、第一回口頭弁論で総研・イーホームズは「知らなかった」として全面的に争う姿勢を明らかにしています。

それが、請求が耐震偽装発覚後であって詐欺容疑で立件となると、民事訴訟での「知らなかったとはナンのことだ?」となるでしょうね。毎日新聞の記事では
ホテルオーナーの不動産会社によると、総研などから「絶対にもうかる」と強く勧められ、ホテル建設に乗り出した。
昨年3月に工事を発注。
       11月15日を完成予定日
       着工、中間、完成の各時期の3回に分けて計約6億3000万円を支払うことになった。
10月下旬になって、木村建設と総研の担当者から
       「予定より早く11月5日にオープンできる。鍵は2日前に引き渡すので、前日には残金を支払ってほしい」との要請があった。
11月7日に支払。ホテルはその2日前(11月5日)にオープンした。
11月17日に国土交通省が問題を公表。
オープンから20日後(11月25日)に営業中止に追い込まれた。
       「木村建設の担当者が姿を見せなくなったのも17日だった」と不審がっている
これでは典型的な悪徳商法のパターンではないですか、原告が「詐欺だ」と主張するのも無理もないといったところですね。

4月 18, 2006 at 08:48 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

陸自・撤収を延期したが

「陸自イラク撤収か?」では、5月で撤収するかもしれない、という趣旨のことを書いていますが、政府は10次隊を送って5月に交替することを決定したようです。
4月15日の読売新聞の記事「サマワ派遣陸自、交代隊の派遣命令延期…撤収期を模索」にこんなことが報じられています。
第9次群は、撤収作業をする予定で派遣された「精鋭部隊」(防衛庁関係者)で、1月末に派遣命令を受け、2月中旬に第8次群と交代した。
つまり撤収部隊を派遣したが撤収に取りかかれず、10次隊を送ることになったのだが10次隊が撤収作業が出来るのか?というと夏になって高温で砂嵐もあるということです。9次隊を撤収部隊にして4月にも撤収としたのもこの季節的な要因が大きかったとのことで、10次隊が現状維持となると3ヶ月のローテーションですから11次隊あるいは12次隊での撤収となりそうです。つまり9月以降あるいは12月以降に撤収となりそうです。

イラク情勢の今後の半年間を予測するのは無理でどちらかというと混乱がひどくなる、あるいは周辺諸国の介入で再度戦争状態になる可能性もあるでしょう。
自衛隊の撤収計画では建物などを撤収することになっていて、人員だけが撤収すれば済むという問題ではないのだそうです。
つまり、まずい展開になった場合には将来の日本の外交のために非常に重大な決断をせざるを得ないところに追い込まれかねない、見かけよりも危機に一歩近づいた可能性があります。

4月 18, 2006 at 08:24 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

個人情報保護法・1年経って

毎日新聞社説より「個人情報保護法 「官」だけ得した1年だった
内閣府が昨年7月、幹部の人事異動で従来は公表してきた生年月日や最終学歴などを「個人情報に該当する」として外した。
国の政策にかかわる幹部官僚の経歴はその人物を国民がチェックするうえで欠かせないが、他の省庁も次々と後を追った。
懲戒処分では、免職でさえ名前の公表を控えるケースが増えた。
こうした動きは地方の自治体にも波及している。
役所が個人情報保護重視の流れに便乗し、自分たちに都合の悪い不祥事などを表に出さないようにしているとしか思えない。
一方、官庁や自治体を舞台にした個人情報の大量流出は一向になくならない。
結局、法律で一番得をしたのは役所と言われても仕方がない。
う~ん、こんなことが得になるようでは役所も困ったものだ。 そもそも法律とは一部を制限することが全体の利益になる、といったものであるべきです。
個人情報法保護法の施行によってDMが減ったことは現実に見える変化ですがわたしは「DMが減ることが全体の利益と言えるほどのものか?」と思いますね。
その一方で、何かというと書類に署名するといったことが激増してこれは不便なことです。

確かに、名簿を売り飛ばすといったことが減ったのは社会の安全という意味では良いことだと思うが「個人情報保護法・過剰適用実例」で紹介した沖縄での実例のように「名簿を作ることが良くない」となってしまったことは「過剰反応」と言うよりも「必要な名簿を作らない事は悪である」とはっきり宣告するべきでしょう。少なくとも「名簿は必要だが、個人情報保護法があるから名簿を作らない」では本末転倒と言うしかないでしょう。

個人情報保護法はあまりに包括的というか広範囲なので2003年ごろに勉強会で「どうすりゃいいのだ?」と言う話は盛んに出ていました。結局は役所が管轄する業界ごとにガイドラインを定めて「ガイドラインが個人情報保護法の実務」となってしまいました。結果として「色々な個人情報保護法が出来た」という非常に分かりにくいものにてってしまいました。
その上、一般ルールとして「5000人の情報を持ってい者は個人情報取扱事業者とする」としたものだから、学校などは全部が個人情報取扱事業者になっています。しかし、学校には大勢の人が居るに決まっているわけで、商店が顧客名簿を管理するのと同列で扱ったら学校にとって極めて負担が大きくなるのは当然のことだろう。

高校に社会人講師として授業の一部を引き受けて学校の実務を知るに従って、教科書とか教科といった学校教育が極めて良く磨かれたもので、短期間で実に膨大な「教育」が出来る非常に優れた仕組みだと、理解するようになりました。
そこに一般企業などと同じ個人情報保護ルールを持ち込んだら、大変ですよ。だから個人情報保護法の効果については「学校では」「同窓会では」「町内会では」「医療機関では」といった具合に各業種ごとに具体的に「コストと効果の比較」をきちんとやらないと個人情報保護法の有用性そのものが評価出来ないことだろう。
何かというと「個人情報ですから」とばかり言って、物事を止めることが良いことだという今の風潮はやり過ぎだと思う。

4月 18, 2006 at 08:02 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.17

平成電電破産手続きに

日経新聞より「平成電電、再建を断念・支援中止で資金繰りつかず
昨年10月に民事再生法適用を申請した平成電電が17日、再建を断念すると発表した。
再生支援企業に決定していたソフト開発のドリームテクノロジーズが16日に再生支援を中止すると発表し、資金繰りがつかない状況となった。
平成電電を巡っては、協力会社2社が約1万9000人の個人らから490億円を調達したことが問題となっている。
投資家への配当については「一般論として清算となれば配当は厳しくなる」(同)とした。
490億を1万9千人が出資したとなると、機械的平均で258万円ですね。

平成電電のことはあまり知らないというか無視していましたがずいぶんとハデに宣伝していたと記憶しています。
その実情は、昨年10月の民事再生法適用申請の時の ITmediaに「「CHOKKA」不振で巨額負債――平成電電の経営破たん」 として記事があります。
経営が行き詰まった一番の要因は、直収型固定電話サービス「CHOKKA」の不振。来年1月末までに100万契約を獲得する計画だったが、9月末現在での開通ベースの契約者数はわずか14万5000にとどまった。
CHOKKAは2003年7月に開始。有名俳優を起用した広告宣伝には月間約1億5000万円を投じた。
しかし申し込み数は直近でも月間約2万にとどまり、100万契約という目標には到底届きそうになかった。
直収型固定電話サービスとはなんだ?と調べると、NTTが利用者と電話局まで引いた線を借りてしまい、電話局から先は独自の回線を使用する、電話料金はNTTにではなくて電話会社に直接支払う、加入金も無いどいうことで見かけ上は完全に別の電話会社として機能するという仕組みですね。
これは典型的な装置産業でボリュームを大きくしないと儲からないのに、初期投資しないとお客が付かないというビジネスですね。
見積ほどは客を集めることが出来なかったが、装置への投資額は巨額であったといことでしょう。だから負債総額1200億ということになりました。
平成電電は2003年に営業を開始したようなので、企画は2000年とかそれ以前だったのでしょう。
ところが、最近ではSkypeなんてものが出てきて企業も大々的に採用するような時代です、また携帯電話の例で言えば音声通話自体が減ってきた、どうも電話機やメタル回線に固執した時代に遅れたビジネスだったのではないでしょうか?

4月 17, 2006 at 11:28 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

江戸民具街道・薬研は現用品だった

Yagens 「江戸民具街道」に書いたとおり、apj さんらと江戸民具街道に行ったのだが、apj さんが薬研(やげん)を触って(操作して)妙に感心している。
実のことを言えば、何度も江戸民具街道には通っているので薬研は年中見ていると言っても良いのだが、触ったことは無かった。そもそも、100年ぐらい前の品物を触って良いと言われても遠慮してしまうわけだ。





apj さんが「切っていくのか」と言い、館長の奥様が「簡単に抹茶が出来る」なんて言うものだから、ひょっとしてと思い Google に「薬研」をキーワードして検索してみた。
なんと現在も作られて販売されていました。
・ すり鉢・すりこぎ・乳鉢・薬研・
薬剤師にはお馴染みの漢方調剤道具である。
粉砕機械が普及した今日、博物館行きの観がないでもないが、近代的な研究所でも、数g以下のごく少量の薬草・貴重な素材・岩石などの粉砕には最新の粉砕機械でも役に立たない時もある、こんな時,一見、原始的に見える薬研が威力を発揮する。
前準備・後始末が簡単で、原材料の歩留まりが良いなど、早くて・無駄がない点では古くて、新しい商品です。

110W*300L*125H \ 16,000
1万6千円ですか、大きさが300ミリもあるから置き場もちょっと問題だし、手軽に買うにはいささか高いし・・・・。
でも、なんか手元にあっても良い感じですね。

4月 17, 2006 at 09:29 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (4) | トラックバック (0)

安田弁護士・弁論に出廷

今(18時10分)テレビの速報に出ました。
「安田弁護士、弁論に出廷」だそうです。

明日の出廷なのですね、最高裁が命令し安田弁護士がそれに従うということのようです。

しかし、これは結審にという読みで、結果的にかなり後味の悪い裁判になると思います。

4月 17, 2006 at 06:13 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

東京タワーが無くなる?

ZAKZAKより「東京タワーなくなる!? “第2”建設で解体危機
新タワー完成後、現タワーがどうなるかは不透明だ。昭和33年の完成以来、放送局側から賃料を得てきた運営会社、日本電波塔総務部は「移転の決定は残念だが、災害時のバックアップ用として残す案も聞いている」と期待するが、放送局側は「あくまで計画」と歯切れが悪い。
全契約打ち切りの場合、売上高47億円(平成17年3月期)の4割を失う。
そらそうだわね。
第二東京タワーが完成すれば、現東京タワーは不要ですもんね。確か、東京タワーには放送以外の無線通信や中継のためのパラボラアンテナなども設置されているはずですが、これらは移転できますからね、現東京タワーを使う理由は無いと言えます。
その結果として「東京タワー取り壊し」は十分にあり得ることででしょう。気づかなかったなあ。

東京タワーオフが流行るかもね(^_^)

4月 17, 2006 at 06:09 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

ネットライフ・安心に必要なこと

「中西裁判・中西応援団サイトの意義」に書いたことは、ある意味で

「下手に裁判を起こしたりするとネットで晒し者にされる」

と感じる方は少なくないでしょう。
apj さんと裁判所でこの話をしたのですが、二人の結論は一致していて

「ネットでも実社会でも同じ事を言い、行うしかない」

です。

よく「ネット人格」とか「ネットでの匿名発言」といったことを重要視する意見があります。この考え方は分かりますが、匿名あるいはネット人格を強調するとネットで知り合った人と実社会で会うことが出来ないとなります。わたしの尊敬するネット上の知人で「あくまでもネット人格ですから」としてメールのやり取りも断っている方がいらっしゃいます。個人的にはそこまでやるのはちょっと厳しすぎるでしょう、と感じます。

匿名での発言をしている人がたまたま裁判とは言わないでも現実社会に引っ張り出されるとネット人格と全然違うじゃないかと評価されて、ネット上の信用を一気に失うという例を何回も見てきました。
こんな点からも「ネットと実社会で区別するのは大変すぎる」というのがわたしの考えです。

うまくネット人格も実生活もズレがなく送ることが出来たなら、裁判に呼び出されてもネット上でも同じように対応できるでしょうから信用も変わらないことを期待できるでしょう。
何事も、あまりに策を弄すると外れたときに反動が恐ろしいということでしょう。

4月 17, 2006 at 05:39 午後 ネットワーク一般論 | | コメント (3) | トラックバック (0)

Winny・政府が対策ソフトを作るのだそうだ

日経新聞より「政府、「ウィニー」で総合対策・産官学でソフト
ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」やウイルスによる機密情報流出を防ぐために政府が4月にまとめる総合対策の概要が17日、明らかになった。
新しい対策ソフトを産官学で開発し2007年度から順次、全政府機関に配布する。
個人用パソコンの業務使用制限など対策マニュアルの順守状況を検査する制度を新設する。
情報流出を未然に防ぐ体制の構築を急ぎ、民間企業にも取り組みを促していく。
本質的にソフトウェアとして Winny とは無関係で、Winny 向けの対策というのはあり得ないと思うんですがね。
対策を主唱している人たちが何が問題・どこが問題ということを分かってないんでしょうねぇ。
分かっていないで対策するのは全くのムダだろう。
ちょっと待てとしか言いようがない。

4月 17, 2006 at 04:49 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

個人情報保護法・過剰適用実例

琉球新報より「名簿作り断念の団体も 個人情報保護法施行1年
同窓会は保護法施行前年の2004年、創立100周年に向けた名簿作成の中止を決めた。
事務局長は15年前の名簿を使い、新聞広告や同期生を通して連絡をしている」と困惑気味に語る。

自治会長の連絡名簿に、自宅電話の記載を望まない人が増えた。
同市自治会長連合会会長は「自治会事務所に常駐していない会長がほとんどで、連絡が取りにくい」と話す。

社会福祉協議会の事務局関係者は「母子家庭を訪ねる前に、母子台帳の情報が必要だが、保護条例で閲覧を審議会に諮る決まりになった」と説明。
「民生委員は地域を歩き足で情報を稼ぐのが基本だが、情報収集の手続きが複雑で時間がかかる」と話す。

琉球銀行は法施行後、営業先に預金額などを記載した顧客情報を持ち歩かないよう全行員への指示を徹底。
同行事業統括部は「情報データを持ち歩かず、すべて記憶頼みで営業をかけている。持ち歩くのは住宅地図だけ」と話す。

病院では「初診時にフルネームで呼んでいいかどうか、入院の場合は病室前に名前を表記していいかを確認している」
「事故で運ばれた患者が学校の生徒で、学校から電話で問い合わせがあっても、直接、来てもらわないと本当に学校関係者かどうかを確認できず、安易に情報提供できない」と語る。
この記事は「社会部・高江洲洋子」と署名記事であって、幅広く混乱ぶりを伝えたという意味でなかなか丁寧な記事だとは思いますが、せっかくの署名記事でありながら問題の報告だけで、どのようにする方向が良いのかを書かなかったのはもったいないと思います。

個人情報保護法が保護するものの実際の形がどうなるのかを考えないで、法律を動かしているという側面が大きいですね。
もう一つは行政法であるという面が問題になって来たのかな?とも考えています。

行政法は、違反について行政が命令を出すことが基本で、違反の事実そのものを裁判で争う刑法などとは扱いが違います。
つまりAとBの二件の個人情報流出事件がを比較して「このA事件は個人情報保護法違反で、B事件は個人情報保護法違反ではない」という判定を争うことがAとBの個人情報取扱事業者が裁判で争うということがありません。行政が決めるだけです。
このため、何が個人情報保護法違反なのか?という「相場」が形成されません。

この事を、新潟大学 法学部/大学院教授の鈴木正朝氏は「行政法ではどうしても厳しくなる」という表現をされていました。
こんな背景を考えると「自治会の連絡名簿に電話番号を載せない」などという名簿を作る意義や自治会連合会の存在意義そのものを個人情報保護法は否定しているようなトンチンカンな話も出てくるのでしょう。
自治会長の連絡網が機能しないというのは明らかに過剰適用と言えるでしょう。

こんな解釈・適用が出てくる法律はなんらかの改正が必要と言わざるを得ません。

4月 17, 2006 at 08:19 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.16

中西裁判・中西応援団サイトの意義

「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」は中西準子先生(独立行政法人 産業技術研究所 化学物質リスク管理研究センター センター長)がインターネット上の日記で国際シンポジウムで行われた発表内容について批判をしたら、発表者(松井三郎氏、京都大学教授)から名誉毀損で訴えられてしまった、という裁判に対して中西先生を応援しようというサイトです。

インターネットのサイトが情報発信者からは見えない読者に情報を発信する媒体であることを考えると「裁判の応援」と言っても色々な立場から応援される方がいるでしょうし、さらには応援はしないけど興味がある方も居るでしょう。
「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」の運営側の表の顔は、apj さんとわたしとなっていますが、この二人の間でも特に「こういう方向で応援団を作ろう」と打ち合わせなどはしていません。

apj さんは学者で、同時に怪しげな水関連の業者から大学に直接クレームが来ているといった法的なリスクを抱えている方ですから、それなりに裁判実務に関わることのメリットがあるでしょう。
わたしはネットワーカの野次馬でありますが、より良いネットワーク社会は基本的にオープンであるべきだと考える者ですから、学会での発表についてのインターネット上の発言を取り上げて民事訴訟を起こすというのは、好ましいことではないと考えています。正にインターネット上の表現の自由の問題だと考えています。

aojさん記事「裁判サイトを作る」
今回、傍聴が終わった後、サイトそのものについて少し話をした。
被告代理人の弁護士からは、「公開されるとなると緊張感がある」という感想をもらった。
酔うぞさんの意見は、「ネット上に傍聴席を作った」というものだった。
さらに、裁判の証拠書類を全公開してバーチャル傍聴席にしてしまうようなサイトはこれまでに無かったということである。
それなら、応援団サイトの活動は、裁判サイトをどう作るかということに対する一つの回答という意味も出てくるのかもしれない。
と書かれていますが、この点を説明します。

わたしは元々ネットワーク上の法律問題には興味があったので、インターネット上での裁判の報告などについてそこそこ見ていたつもりです。
当然のこととは言え、裁判についてのサイトを作るのは当事者ばかりでその結果は自分の視点からの主張ばかりが並んでいて読んでいても「相手の主張はどうなんだ?」と思うことばかりでした。
そのために単なる野次馬では「応援したくなるほどではない」のが実感でした。当時、すでにホームオブハート裁判の傍聴をしていたこともあって「傍聴すると応援する気持ちにもなる」ということが分かっていたので「傍聴するのと同じような公開をネット上でやってみよう」という気持ちが強くなっていました。

これには「ウェディング問題」でネット上で「考える会に参加して欲しい」とやったら100人もの方々が集まったことが良い経験になっています。
そこで「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」でも掲示板を作り、積極的に傍聴に来ていただくようにアナウンスしたので、地味な裁判なのに20人を越える傍聴人で毎回ぎっちりということなりました。
また、色々な方がご自身のブログなどで傍聴記をそれぞれに書かれるようになりました。色々な記事や意見が出てくると人それぞれで色々な見方があることも分かってきて、今までに無かったことになってきました。
わたしの知る範囲では傍聴記を報道的な視点で続けているサイトは幾つかありますが、「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」の基本的な構成は
サイト開設管理は裁判の当事者ではない。
裁判の当事者と直接の利害関係者でもない。
実際の裁判の傍聴の延長上のサイトとして機能している。
裁判が公開であることに倣って、書証を有利不利を抜きに公開してしまった。
これは結果的に、インターネット版の傍聴席であるし、バーチャル裁判所とでも言うべきものかもしれません。
裁判所内のお約束には相当ヘンなものがあって、最近(1989年らしい)までメモを取ること原則禁止でありました。今でも撮影は裁判所内どこでも禁止です。
そこで「平和神軍裁判・裁判長の大問題発言」のように裁判長が「ブログで証言を書かれるのがイヤだから証言拒否ももっともだ」と受け取られ兼ねない発言してしまう、なんてことも起きるのでしょう。
何かで読みましたがおそらくは速記の出来る方が傍聴していてそれを何かの記事にしていたところ「録音しているのではないか?」裁判所に追求されたとかいう記事が出ていました。写真撮影の禁止や開廷についてインターネットに公表するといったことをしない裁判所は全体として情報発信を制御したいと考えているのでしょうが、正にITの進歩は裁判所の考えを出し抜くといった側面があるわけで、今回のサイトを作ったことは何年か後に裁判上の大問題になる可能性もあると思っています。
おそらくは、庶民の知恵のレベルで妥当なところに落ち着くだろとは思いますが、裁判もどんどん変わらざるを得ない時代でもあるのです。

4月 16, 2006 at 11:10 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

教育委員会・私物PCを把握していない

毎日新聞より「ウィニー:学校現場の私物パソコン、教委把握は3分の1
Winny 問題について、毎日新聞は学校でのパソコンの管理実態について、47都道府県と15政令市の教育委員会に聞き取り調査を実施した。
公務に使っている私物パソコンの台数を一部でも把握しているのは、「ゼロ」との回答を含め、3分の1の21教委にとどまった。
管理が行き届きにくい私物パソコンは情報流出の危険性が高いとされ、教育現場での対応の遅れが浮き彫りになった。

ファイル交換ソフトのインストール状況についても調査実施は16教委だけ。このうち4教委で、公用パソコン40台を含む計79台にインストールされていた。

文部科学省初等中等教育局は「教員が自宅でも仕事せざるを得ない状況もあり、私物パソコンを完全に否定できない現実がある。そうした学校現場の特殊性を踏まえ、安全性をどう確保するか検討する。各教委の危機意識を高めるよう、文科省としても早急に働きかけたい」としている。

園田寿・甲南大法科大学院教授(刑法、情報法)の話 学校職場は過重負担で仕方ない面もあるが、個人情報の流出を避けるため学校職場で私物パソコンを使ってはいけない。公務に私物パソコンを使っているかどうかを調べていない教委が3分の2というのは多いのではないか。教育現場に限らず、すべての組織でパソコンのセキュリティー対策に対する意識を高める必要がある。個人の責任にせず、国策としてウイルス対策を進めてソフトを無償配布したりする時に来ているのではないか。
教育委員会が Winny 問題も含めて、学校でPC利用について全然判断能力がないと言って良いでしょう。

鍵は掛けない、扉は開けっ放しのままで「ドロボウをどう防ごうか」と言っている用なのものです。友達同志で旅行する時にはお互いの荷物からドロボーするヤツが出てくるのはあり得ないことなので、注意をしないわけですがこれがツアーとかで初対面の人とかと一緒だとちょっと心配になるでしょう。さらに新幹線のコート掛けなんてのは極めて危ない。
これは、個人的な世界から社会に広がったことによって変化することなんですね。
パーソナルコンピュータを社会的に使うのだからどんどんやっかいになっていく、という当然の変化が理解できないからこんなことになるでしょう。
PC使用の実態を把握できないのが2/3とはどういうことなのだ?それ自体が責任追及の対象にするべきだろう。

4月 16, 2006 at 09:58 午前 教育問題各種 | | コメント (3) | トラックバック (0)

ニンテンドーDS快進撃?

京都新聞より「世代問わないゲームが人気欧米の開発者は驚きと焦り
米カリフォルニア州サンノゼで3月末に開かれたゲーム開発者会議で最も注目を集めたのは、任天堂が米国で17日に発売する「BRAINAGE」(脳年齢)。

日本では「脳を鍛える大人のDSトレーニング」のタイトルで既に第二弾と合わせ約400万本を販売。携帯ゲーム機を使って簡単な計算や記憶力テストを繰り返し、脳を若返らせるというのがうたい文句で、欧米ではこうしたソフトはなかったという。

任天堂の岩田聡社長は約3000人を集めた基調講演で、浅田篤相談役(前会長、シャープ元副社長)が「自分のできるゲームがない」と嘆き、高齢化社会を迎えシニア向けゲームの必要性を訴えたのが開発のきっかけだったと語った。

単純なゲーム「ニンテンドッグス」が大ヒット。発売からわずか1年弱で販売本数は日本で約500万本、米国、欧州でもそれぞれ200万本前後に達した。

「犬を育てるなんて米国では子供のゲームという印象だったが、こんな市場があったんだ」(米国のゲーム開発者トレバー・ストリッカー氏)と、関係者からは驚きの声が上がっている。

英国のゲーム開発者アンディー・ワイパー氏は「ゲームは難解ではなく、楽しむものという原点に戻っている。すばらしい発想」と絶賛する。
ゲームの高度化がユーザー離れを起こしたというのはPCゲームの衰退でもファミコンでの大作失敗についてもバカゲー専科シリーズでだいぶ前から指摘されていました。
PCのフライトシミュレータなどではマニュアルを見ながらじゃないと出来ません。確かに高度なものは面白いけど疲れる、全然ゲームじゃないです。
また、ゲームは想像力を働かせるところが面白いのであってグラフィックはバリバリにすごいというのは、ゲームを面白くする要素としては弱いようです。単純にテトリスなどの方が時間つぶしには良いということでしょう。それにしてもコレはナンだ?

4月 16, 2006 at 09:38 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

森前首相・県連会長を辞退

北國新聞より「森氏が自民県連会長就任辞退 新執行部人事に不満
十五日に開かれた自民党石川県連大会で、新しい県連会長に就任する予定だった森喜朗前首相が会長就任を辞退した。

会長人事をめぐっては、県関係国会議員が話し合いで森氏を推すことを確認し、七日に森氏の立候補が届け出られた。他の届け出はなかった。

森氏は「小泉(純一郎首相)さんもあれだけ言われながら、新しい考え方でどんどん人事をやった。石川県連だけがいつも同じようなことをやって、みんなで(ポストを)たらい回ししている」と批判した。
「大事な時の新しい門出の役員の選び方がこれで良かったのか、いささかの反省がある」と述べた。新執行部の人選に関する事前の相談、報告はなかったとし「これで会長をしっかりやれと言われても、私はそんな責任は持てない」と辞退の理由を語った。
タイトルだけ読むと、何か派閥抗争のようなことがあって会長を辞退したのかと思いましたが、報道の範囲では対立候補が無い状態を批判して辞退したということのようです。
なかなか、すごいことをやりますね、存在感がグッと強くなったと感じます。中央政界での人気は上がる方向でしょうね。

4月 16, 2006 at 09:21 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

長野-成田を乗り合いヘリコプター

信濃毎日新聞より「長野―成田ヘリ計画 中央タクシー「2年以内目指す」
中央タクシー(長野市)は14日、長野市内―成田空港間でヘリコプターを運航する旅客事業に乗り出す方針を明らかにした。
長野市と成田空港の直線距離は約200キロ。同社の構想では、ヘリコプターで1時間余で結ぶ。同市内の遊休地などにヘリポートを確保し、米国などで8人乗りの機体の購入を検討している。旅客定員は6人程度で、運賃は片道3万円以内を想定している。
6人で乗れば3万円ということでしょう。それで1時間ぐらいということですね。

現在は鉄道利用では駅すぱーとで調べるとほぼ4時間で1万円です。
自動車だと、4時間で7550円です。

これを東京名古屋間で調べると
新幹線だと2時間で1万円。
自動車だと東京-名古屋間が高速料金7100円です。

成田-長野と、東京-名古屋はほぼ同じで、燃料代を3000円(リッター13キロぐらい)とすると合計で1万円、時間は4時間です。

長野-成田間がヘリコプター利用で1時間となると、1/4で移動できることになります。一方自動車では3人乗りで移動すれば1/3ですから。

ヘリコプター 3万円、1時間
鉄道など   1万円、2時間(東京-名古屋)
自動車など  3千円、4時間

時間価値ということで、掛け算にすると

ヘリコプター 3万円、1時間       3万円
鉄道など   1万円、4時間(成田-長野)4万円
自動車など  3千円、4時間       1万2千円

これから見ると、確かに長野-成田間をヘリコプターで移動するのは、お得と言えそうです。現実には前泊といったこともあるでしょうからさらにお得感はありますね。ただ、日本では定期航空便についてはうるさいですからね、お一人3万円でいけるかどうかですな。

4月 16, 2006 at 09:09 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)