« 2006年3月26日 - 2006年4月1日 | トップページ | 2006年4月9日 - 2006年4月15日 »

2006.04.08

工場の緑地規制を緩和?

京都新聞より「工場内緑地の規制緩和5月にも新制度、経産省
経済産業省は8日、工場敷地内の緑地面積を定める工場立地法の規則を改正し、市町村が主体となって緑地面積の規制を緩和できるようにすることを明らかにした。

工場の近くに十分な緑地があり、操業による環境への影響が少ない場所では、緑地面積を抑えて工場立地を促進、地域の活性化につなげる狙いだ。5月にも新制度での運用開始を目指す。

従来の仕組みでは緑地面積を抑制するには、都道府県や政令指定都市が条例を制定することが必要だったが、新制度では一定の条件を満たせば条例は必要なく、地域の実情に応じて市町村レベルで柔軟に抑制できるようになる。
う~ん、条例を改正すれば良いことであって、条例を必要としないとすることに意味があることでしょうか?
確かに、緑地などは環境によるものだから色々な条件で判断が変わるわけだから法的な規制でガチガチに決めてしまうのは良くないというのも分かる。
しかしな~、下手するとあまりにメチャクチャという可能性もあるわけで、そこの手綱の加減の問題だろうから具体的にどうするのかを注目する必要があります。

4月 8, 2006 at 11:12 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ATM盗撮に暴力団の影

朝日新聞より「UFJ隠しカメラ、暴力団関係者が取りまとめ 警視庁
UFJ(現・三菱東京UFJ)銀行の現金自動出入機を狙った隠しカメラ事件で、暴力団関係者の男が盗撮実行役をとりまとめていたことがわかった。

これまでに逮捕された実行役らは調べに対し、「田中」という男の通称名を挙げ、「男が1回ごとに盗撮のメンバーを決め、行く場所を指示していた」と供述。「盗撮がばれたら、警備員を押さえつけてでもカメラと受信機を回収するように」と、男は証拠の隠滅も強く指示していたらしい。
やっぱりねぇ。
振り込め詐欺もどうやらかなり大がかりな組織的な犯罪のようだし、どうも大がかりな犯罪には暴力団が組織しているようですね。

三井住友銀行のATMは暗証番号入力のためのキーの表示がランダムに変わるようです。あれは見ていてもどのボタンを押したのか分からないです。
UFJ銀行がATMの上にチラシを入れるポケットを貼り付けるという、トンでもなくマヌケなことをやったのがこの事件を引き起こすきっかけになったのですから、どうも銀行も安直になりすぎじゃないでしょうかね?

4月 8, 2006 at 11:04 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (2)

個人情報保護法・新聞協会の見解

産経新聞より「個人情報保護法 行政の非開示過剰 新聞協会が意見書
日本新聞協会は7日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が実施したヒアリングで、昨年4月の個人情報保護法全面施行以来、情報の取り扱いをめぐる過剰反応や行政の情報非開示が相次いでいると指摘する意見書を提出した。
また、情報の有用性と保護のバランスに配慮し、早急に制度を見直すよう求めた。
この記事は新聞協会の発表だからあっちこっちの新聞記事に出ていますが、現在の混乱は当初から指摘されていたことの現れなのでしょう。

まるで個人情報保護法が出来るまでは個人情報を保護する手段が全く無かったかのような対応になっていて、肖像権とかプライバシーの確保といったことまで全部をひっくるめて「扱わない方が良い」といった扱いが増えています。

ちょっと考えれば、名前や住所は個人だけのモノとして社会に出さないのであれば、そもそも必要がないモノだ。と分かると思うのですが・・・・。
新聞協会は特に行政のこれまでの公表方針の変更について言及しています。
さらに問題なのは、法律の拡大解釈とも言える行政の情報非開示の動きである。従来は公表していた幹部の天下り先を伏せたり、不祥事を起こした職員の名前を公表しなかったり、幹部公務員の経歴を省略したりするケースが少なくない。
当然公表すべき「公共の利害」に関する事項さえ、「個人情報の保護」を理由に情報の隠蔽(いんぺい)が進んでいる実態は、法律が想定した保護範囲を大きく逸脱するものと言わざるを得ない。
これは言い方をもっと追求するべきではないかね?
そもそも「行政」だけが非開示であることが悪いのか?一般企業や団体なら非開示は当然なのだろうか?
分かりやすく言えば、会社HPで経営者はどんな人か?を見に行ったら「個人情報は開示しません」として社長名を明示しなかった場合に、そのHPさらにはその企業は信用されるわけがないだろう。

つまり「信用」なんてものは自分ではどうにもならない、社会によって作られることなのだという観点からは行政も企業・団体もさらには個人も社会に対して過度に隠すと信用を失う、という現実を指摘する方が先決ではないだろうか?

問題の大半は「個人情報の価値の絶対視」にあるわけで、一般論として個人は社会によって活かされているという現実は個人は社会と妥協しつつ生活していくという当たり前の話に反している考え方だと、はっきりさせるべきです。

4月 8, 2006 at 10:53 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

PC販売で出資金詐欺?

北海道新聞より「札幌のPC販売会社 配当金払えず破たん 債権者160人、負債15億円
札幌市白石区の有限会社が、高額な配当金をうたい、パソコン販売事業の出資金を募って経営破たんし、債権者が少なくとも約160人、負債は計約15億円に上っていることが7日、分かった。

この会社は二○○四年七月設立の「T・C・S。債権者らによると、同社はパソコン買い付け資金として、一台分(約十八万円)の出資に対し月約三万円の配当金を支払うといった「高利率」を設定し、資金を募った。

説明会には約四十人が集まった。同社は具体的な返済計画などの提案はせず、自己破産の必要経費も支払えず法的整理のめどが立っていないと述べた。
社長は「事業拡大が目的で、だますつもりなどはまったくなかった。今後は、債権者の方々と個別にご相談していきたい」と話している。
なんか良く分からない話しですね。
月に3万円の配当を支払うためには、月に100万円の販売が必要とかになりそうですが、それで100人・200人から出資させているとなると、1億・2億のPC販売が必要で1000台規模で売る必要がある。
そんなに売れるとは誰も考えないと思いますが・・・・・。


160人で150億円ということは一人あたりの出資額はほとんど1億円!
こんな話に引っかかれるものなのでしょうかね?

4月 8, 2006 at 10:22 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

クレムリンの鷹狩り

ロシアテレビ(NHK-BS1)より「クレムリンの鷹狩り

いや~、面白いニュースでした。
クレムリンでカラスの被害から建物などを守るために守備隊(軍隊)が以前から鷹狩りをしていたのだそうです。
ところが、最近は鳥インフルエンザ問題で鷹の検査とワクチン接種、その後のリハビリなどで鷹狩りを休止していたのだそうで、それを再開したというニュースです。

さすがにカラスを追い回す鷹という映像は迫力満点で、背景はクレムリンだからきれい。
日本でも鷹狩りを積極的にやったらどうでしょうかね?

4月 8, 2006 at 09:46 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

白浜シンポジウム・私的な解説2

99年に初めてコンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウムに参加した時に、実際に参加するまでは岡村久道弁護士など有名人が居ることは理解していましたし、大学の先生や警察なども参加していることは知っていましたが、それはあくまでも名刺や肩書の世界の話であって、それぞれの方々がどんな方面に影響力がある方なのかはさっぱり理解して居ませんでした。
もうちょっと専門的な観点では、法律を新たに作る時の手順やそこに関わる人たちを知らなかったのです。ところが後になって気がついたのは、シンポジウムに参加している方の中に何人も法律を作るところに関わっている方が居ました。

全くの素人が参加してしまったのですから図々しいことこの上無いと言えます。

わたしはネットワーク上で法律問題について興味の中心は基本的にパソコン通信での今から見ると比較的濃厚な対人関係の中で起きるトラブルが中心にあるので、社会の常識とか人の行動といった面に向かっていました、今もそれは同じです。
コンピュータ犯罪というとハッキングといったテクニカルな面について強調されることが多く、ウイルスにはアンチウイルで対向するといった話に簡単になりますが、どこからウイルスが来たのか?といったことについてはあまり問題にされません。

99年のシンポジウムのタイトルは「ネットワーク時代のコンピュータ 犯罪」でした。
わたしはシンポジウムに参加した時点で「犯罪」を「犯罪行為」と解釈していましたが、いつもシンポジウムの目玉である「外国講演」のスピーカーはFBIの関係者でモロに犯罪捜査の観点から、コンピュータ犯罪の捜査の難しさと必要とするツールなどについての説明でした。

つまり極めてテクニカルな話であって、わたしが考えていたネットワークの向こうに居る人をどう見るか?といった話しとはほとんど対極にある内容でした。
今になって振り返ると、警察がコンピュータ犯罪を捜査対象として捜査方法を研究するのは当然だと分かりますが、当時はそれ自体が不思議に思えました。
つまりわたし自身がコンピュータ犯罪を可能性の問題といった程度に考えていたわけです。

日本の法律の体系を概念的に説明すると、人の行為が問題であるとされた場合に、それが社会的に処罰するべきことだとされると刑事の裁判になります。
社会的に処罰をしないけど、争っている2者のどちらの言い分に勝ち目があるのかを社会的に判定するのが民事。
非難されるかもしれないが、刑事はもちろん民事でも争いにならない範囲、道徳とかマナーと呼ばれる範囲。
と考えて良いでしょう。

伝説のハッカーと呼ばれたケビン・ミトニックが「詐術」を発表したのが2002年らしく1999年ごろには、ミトニックが明らかにした「ハッキングの大半をテクニックではなく、人をだますソーシャルハッキングだった」ということが知られてなかったのでしょう。
だから「コンピュータ犯罪」=テクニックといった観念がまだ強かったのだと思います。

プロバイダ責任制限法(2001年11月)でネットワークの管理者を「特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。」と極めて広範囲に適用しましたが、99年当時は大学でネットワーク管理を任されている先生が「商売で管理者をやっているわけでは無いのに、管理責任を追及されても困る」という意見を述べるくらいでした。

4月 8, 2006 at 12:11 午前 白浜シンポジウム | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.07

白浜シンポジウム・私的な解説

コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウムについて個人的な観点から説明します。

なにしろ今年で10回目というのですから、1997年から始まっていて Windows 98 の時代からとなります(^_^;)

わたしが最初にこのシンポジウムがあることを知ったのは、それ以前から参加していたILCのメーリングリストでした。
ILCは1996年発足だそうでおそらくわたしは最初期に加入しています。インターネット上で公開された最初の法律コミュニティと言って良さそうです。それ以前は法律関係のネットワーク・コミュニティとしてはNIFTY-Serveの法律フォーラムが中心でしょう。

わたしが白浜シンポジウムを知ったのは、シンポジウムの中心人物のお一人である岡村久道弁護士がILCで宣伝したのを見たからです。
1999年の第3回に参加したのが最初で、それ以来白浜に通っています(^_^;)

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記に「受付開始! 第10回コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」として過去のシンポジウムのタイトルを並べていただいたので利用させてもらいます。(^_^)
【参考】
■過去の開催
・2005年 第9回 顔の見えないネット社会 ~匿名性を考える~
・2004年 第8回 ユビキタス時代の個人情報保護
・2003年 第7回 e-japanを考える
・2002年 第6回 電子政府への期待と懸念
・2001年 第5回 サイバー社会の防衛のための国際協力
・2000年 第4回 サイバー社会の防衛
・1999年 第3回 ネットワーク時代のコンピュータ 犯罪
・1998年 第2回
・1997年 第1回
わたしが最初に参加した第3回の頃は、わたし自身はFAフォーラムのマネジャーとしてパソコン通信でフォーラムを運営していましたが、1997年ぐらいから紀藤弁護士や Beyond 氏とのつき合いが始まるといった具合でパソコン通信というか @nifty 外に活動の興味が移っていった時期でした。
当時は「2000年問題」が一般化してきてて、ニフティ社を口説いて「消費者のための2000年問題フォーラム」を作りました。

この時にニフティ社でも2000年問題の取り組みがシステム部の範囲の問題としてしか捉えられていないことを知って、ニフティ社の当時の担当取締役にケンカを売った形でフォーラムを作りましたが、その後になって2000年問題を社会全体や個人の問題として考えるという風潮が出てきて、新聞などでも特集が出ました。
この経験でわたし自身がちょっと社会とずれていると実感しているころでした。

今のようにブログで大勢の人が日記を公開する時代ではまだなくて、日記サイトを公開している人はまだ少数でした。
つまりインターネットでの活動の多くがHPの運用であり、それも企業や学校などが中心でした。
さらにプロバイダ責任制限法などインターネットを直接対象にした法律もまだなくて、全体として「どっちに向かうのだ?」と誰もが考えている(あるいはまだ考えていない)時代だったと言って良いでしょう。

NIFTY-Serveの中でマネジャーとして活動するとは「会員制」の枠の中での活動であって、法律的な問題などはニフティ社→マネジャー→会員といった上位下達構造が当然とされていました。
わたしは、2000年問題も法律問題でも「それで間に合うのか?」といった危機感のようなもので調べてみると、実はわたしが心配していることをニフティ社から教えてもらえるような状況ではないらしいことがはっきりしてきて、心配しつつニフティ社が教えてくれるのを待つのか?という大変に中途半端な立場にあることが分かって来ました。

結局は「もっと本格的に勉強するしかない」といった方向に傾いていたので、白浜に行ったのです。
この考えは後に情報ネットワーク法学会が出来た時に参加することに直結しました。

4月 7, 2006 at 09:14 午後 白浜シンポジウム | | コメント (0) | トラックバック (0)

構造設計偽装・なんでもかんでも

毎日新聞より「グループホーム全焼:建物に構造的な欠陥が浮上 長崎
長崎県大村市で今年1月、認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」が全焼し、入居者7人が死亡した問題で、この建物に構造的な欠陥がある疑いが「日本グループホーム学会の検証で浮上した。
この記事が、強度計算偽装事件の総合経営研究所と熊本の木村建設の名前が挙がっているのだが、どうも別の書き方があったのではないか?と感じます。
火事になった建物が、総合経営研究所が推奨していたAAB工法による建物であり、工事したのが木村建設と近い地元の企業だった、というのが記事に現れているのだが、この二つがどれほど問題なのか?というのは、肝心のAAB工法とは何か?を知らなければならない。

AAB工法は発砲スチロールの型枠を利用したコンクリート造りの建設技術だという。これだとわたしの自宅のそばでも何軒か見かけている外断熱工事のことではないか?と思いついた。そこで「AAB工法」で検索してみるとなかなか丁寧に説明しているサイトが見つかりました。

外断熱はヨーロッパでは一般的という話は何年か前に知ったのですが、なかなか良く説明されていました。
それでまとめてみると、確かに型枠を外さないことによるコンクリートの不良が見つからないという問題が出やすいでしょうが、個々の施工の問題でしょうし木村建設と関係があった建築会社が工事したことは事実だとして、AAB工法が危険な工法であるといった印象を受ける記事の作り方はちょっと違うのではないだろうか?

総研が推奨していたのは確かだとして、またその技術を持ち込んできたとしてそれ自体が危険な建物を造る技術とは言えないだろう。技術自体は中立のはずだ。
ちょっと記事の書き方に疑問を感じる。

4月 7, 2006 at 10:11 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

読売新聞社説が著作権法改正反対

読売新聞社説より「「ネットと放送]著作権法だけで融合するのか
テレビとインターネットに垣根があるのは、著作権法のせいだ、という声が出ている。
政府も、ネットで番組が流しやすくなるよう、著作権法の抜本改正を検討している。
そんなに単純な問題だろうか。

放送には、公共性を考慮した著作権法上の特例があるためだ。音楽や映像などの著作物は原則として、著作者の許可なしに複製・利用できないが、放送は事後承諾でいい。
総務省などは、こうした特例をネット配信に広げることを目指している。放送との垣根をなくすことで、番組の流通促進と制作の活性化を狙っている。
だが、特例の拡大は、音楽会社や作曲家、歌手たちのような著作権者の権利を縮小することを意味する。
権利縮小を補う方策なしでは、制作現場は活発にならないだろう。

電波という公共財を使う放送は地域別の免許制だが、ネット配信は、こうした規制がしにくい。特例を利用する配信事業者や個人が、次々に出て来る事態も想定しておかなくてはならない。

同時に、在京のキー局が人気番組を全国にネット配信するようになれば、地方局は立ち行かなくなってしまう。

著作権法の改正は、こうした番組の活用も目的としている。欧米では、放送局などが特例に頼らず、著作権者らと事前に契約を結ぶ方式を取っているため、ネット配信も日本より広がっている。
法改正しなければ何もできない、と考えるのではなく、過去の慣習を見直すなど、幅広い方策を検討したい。
こんなに長々と引用するのは本意ではないのだが、この立論が全体としてトンチキだと思うので致し方ない。
三段論法の典型じゃないのかね?全国紙の社説のやることか?論点を整理してみると
放送とネットの垣根に著作権がある。
放送は著作権法上、特別扱いだ。
ネットにまで放送同様の特別扱いをすると地方の放送局が成り立たなくなる。
だから著作権法の改正ではなく、商習慣の見直しなどをしろ。
ということになりそうだが、これでは

「現状維持が良いのだ

と言ってるだけじゃないか。
ネットワークを新メディアだとするのなら、新聞社はマスコミという旧メディアであり放送局も旧メディアだ。その放送局の問題を著作権法の観点からだけで論じることに無理があるというより「改革反対」としか聞こえない。

そもそもなんで一般の国民が地方放送局の経営を心配しなくてはいけないのだ?社会が必要とする会社なら残るだろうし、不要ならどうやっても無くなる。地方局が無くなってもネットから放送に流せればテレビでの情報流通に問題は無くなるかもしれない。

すでにネットワーク配信ビデオのネットワーク(すごい分かりにくい表現)のロケットブームが世界的に広がってしまった。
これはNHKの特集で知ったのだが、二人で始めた全世界ネットワークだ。素人ビデオを再配信しているのだから、れっきとしたテレビ番組ネットワークでいわばインターネット版のCNNになる可能性がある。

だいたい「習慣を見直して成功した例」なんてものがあるのか?
権利者の擁護ばかりで流通が止まってしまったCDについてどう考えるのか?新聞は「特殊扱い断固維持」といったことでも、あまりに保守的に過ぎる。NHKの受信料問題についても、強制徴収を推し進めると「テレビは見ない」という層がかなり増えるだろう。旧メディアは土俵際に押し込まれている。

4月 7, 2006 at 09:27 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.04.06

カーナビ選び

いま使っているカーナビは前の車で付けた物だから10年ぐらい使っていることになるのかな?
CDだからディスクを更新するとどんどん枚数が増えて、東京が南と北に分かれるとかすでにナンセンスの域に入りつつあります。
もう一つは、再探索など遅いのが問題というわけで「そろそろ取り替えるか?」と考え始めました。

今ではカーナビはDVDかHDDになっていて、HDDの方が再探索とは高速だそうで「HDDが良いね」と思って、話を聞いたら「地図データの更新が大変ですよ」と言われてしまった。

それからカーナビメーカのHPを調べたら「地図の更新はカーナビを取り外し持ってこい」とか書いてある。
幾つかのメーカが「HDDカーナビの地図更新をDVDディスクで出来る」というのがあって、とりあえずケンウッドのHDV-770を検討しています。
オートバックスに見に行ったら21万円ぐらい値付けで、カタログを見たら「定価22万5750円」でかなり定価通りでありました。

価格comを見てみたら最安値が13万7880円!最初は同じ品物だと気づかないほどの違いです。
それで今日、来週から始まる高校のロボサッカー授業のための買い出しがてら、何軒かの用品屋を見て回ってけっこう値段にバラツキがあることを確認しました。

こんなもの自分で取り付けるのは面倒だしなあ、価格com の平均値15万ぐらいですからこれではオプションを付けてもお釣りがきてしまう。どうなっているのか?と考えてしまった。

4月 6, 2006 at 10:32 午後 新商品やお買い物 | | コメント (1) | トラックバック (0)

白浜シンポジウム・早くも参加証到着

コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウムから郵便が来た。
「まさか、もう参加証を送ってきたのではあるまいな?」と開けてみたら参加証だった。
受付番号14番だとさ。

いつもは参加証を持って行ってその場で参加費1万円を受け付けで支払うのだが
今回は「5月12日までに振り込んで下さい」との手紙が入ってました。

色々な案内が入っていましたが、その中からお役に立てそうな情報です。

シャトルバス情報
1日目(25日) JR白浜駅 11:20、12:00、12:30分
         白浜空港  10:40分

4月 6, 2006 at 08:44 午後 白浜シンポジウム | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.05

ブログの成熟って何んだ?

日経BP・SAFTY JAPAN より「これでいいのか? ブログ世界の理不尽な未成熟さ

blog にはまっている者としては「おっ!、刺激的なタイトルだね」と思って読んでみました。正直な感想が「オイオイオイ。大丈夫かよ??」でありました(^_^;)

ことの始まりは、筆者の花岡信明氏が書いた記事に批判が殺到したから、のようです。こんな始まりで書かれています。
そこで、やや目先を変えて、この1カ月ほど、ブログの世界で大騒ぎになった問題を紹介したい。おそらく、ブログを日常的にのぞく習慣のない人は知らないのではないか。一般のメディアでもまったく報じられなかったからだ。

総務省の予測によると、2007年3月末で、ブログの利用者は782万人、閲覧者は3455万人に達する見込みという。ネット社会の中軸たるべき存在となっているのだが、その実態たるや、きわめて陰湿、低次元でお粗末きわまりない。匿名で罵詈雑言、誹謗中傷を浴びせあう世界となっているのである。
全然理解しがたいのは「その実態たるや、きわめて陰湿、低次元でお粗末きわまりない。匿名で罵詈雑言、誹謗中傷を浴びせあう世界となっているのである。」ってどんな範囲で調べたのだろう。
「ウェブ進化論」で紹介されていた、ウィキペディア批判などと同じだとしか思えないのです。
元々インターネットが一定の秩序の元に情報交換をする場といった全体の管理をしないから極めて広範囲に低コストで情報交換が出来るのだから、ワイセツ情報とか罵詈雑言、誹謗中傷などがあっても不思議は無いのですが、彼は「どういう世界を考えていたのだろうか?」と思ってしまいました。

もう一つ「何を考えているか?」と感じたのが、

「閲覧者は3455万人に達する見込みという」と「ブログを日常的にのぞく習慣のない人は知らないのではないか」とはどういう意味なのだろう?
3000万人とかになれば、実質的に過半数である。ということは「知らない人」とは少数派になってしまう。
良い悪いを別にして、多数派は少数派に従うべき、と取られる発言」は批判されて当たり前だろうと思うわけです。

何を考えているのか良く分からない判断基準をこう述べてますね。
アメリカのようにブログがジャーナリズムの一角を占める時代は、日本には来ないのではないかとすら感じている。
いや少なくともわたしは、別にブログがジャーナリズムの一角を占めることが目標だなんてことを考えて無いですよ。どうでもよろしい。
ブログはいわゆる「ネット・オタク」に占領されているのではないか。これを大人の世界にも通用するレベルに持ち上げないといけない。そのための方策を考えないと、成熟したネット社会は到来しない。
なんで?社会が渾然一体とし猥雑なものであることを承知した上でブログはそういう社会一般の反映であってはならない、とでも考えていらっしゃるのかな?
慎重に発言するのであれば「わたしはこう考えるのだが」と付けるべきじゃないですかね?
極めて、不注意にネットで発言したから揚げ足を取られただけ、と感じてしまうのですが・・・・。
どうも首尾一貫した論に見えないんですよね。これでも厳しすぎるでしょうかね?

酔うぞ拝

4月 5, 2006 at 10:37 午前 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (3) | トラックバック (2)

飛鳥Ⅱ・世界一周航海に出発

神奈川新聞より「飛鳥2が世界一周航海に/横浜
横浜船籍で日本郵船グループの客船「飛鳥2」(五〇、一四二トン)が四日、就航後初めてとなる世界一周クルーズに横浜港・大さん橋から出航した。
銀婚式の夫婦客など約六百三十人が乗船し、百一日間かけて世界各地を航海した後、七月十三日に横浜港に帰港する予定。
飛鳥クルーズというサイトに「2006年世界一周クルーズ」が公開されています。

シンガポール、スリランカ、オマーン、エジプト、ギリシア、イタリア、スペイン、ポルトガル、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、フィンランド、スウェーデン、イギリス、カナダ、アメリカ、メキシコ、パナマ、メキシコ、アメリカ、横浜
と巡ってきます。

飛鳥Ⅱがどこに居るのか?を見ることが出来るのが、飛鳥クルーズからダウンロード出来るスクリーンセーバーです。
飛鳥」の現在位置と関連ニュースのヘッドラインが表示される、世界時計機能搭載のコンテンツ配信型スクリーンセーバー。ランドサット画像を用いたクールなデザインで、パソコンをドレスアップします。
世界地図に日照を表示する世界時計で、その上を飛鳥Ⅱの位置が示されます。前の飛鳥の最後の世界一周航海の最中にこのスクリーンセーバーを使い始めたので「イタリアに居るよ」なんて見ていました。
これまで幾つかのスクリーンセーバーを使ってきましたが、飽きないスクリーンセーバーというのは初めてです。面白いですよ。

4月 5, 2006 at 09:47 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

ホットラインセンター・その3

ホットライン」では据わりが悪くてどうしようないと思うのだが、本家の「ホットラインセンター設立準備会」が発表しているのが「ホットライン運用ガイドライン」(PDF)となっているのだから致し方ないです。

「ホットライン運用ガイドラインの概要について」があります。
第3 プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼【5~13頁】
第4 プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼【13~17頁】
の二つに分けてプロバイダ等に削除対応依頼をする、というのが運用の骨子のようです。
実に文書を書きにくいのですが、ガイドラインの作り方は完璧に法律なのですが、実施するのは「ホットラインセンター」であり、内容も「削除依頼」なんですよね。

法律運用のガイドラインだとして読んでみると、極めて難しいです。違法情報と公序良俗に反する情報と分けていますから

何が法律違反で何が公序良俗に反する情報と定義するのか?

という疑問がすぐに出てきます。「ホットライン運用ガイドラインの概要について」に明記されています。
(違法情報の範囲)
①  わいせつ物公然陳列
②  児童ポルノ公然陳列
③  売春防止法違反の広告
④  出会い系サイト規制法違反の誘引行為
⑤  規制薬物の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為
⑥  規制薬物の広告
⑦  預貯金通帳等の譲渡の誘引等
⑧  携帯電話の匿名貸与業等の誘引等
これは法律が決まっている問題についてだけ並べているわけで「法律違反なのかはっきりしないものは含まない」ということのようですが、例えば規制薬物の宣伝なんてのをどう考えるか?となるとこんな事が例に挙げられています。
「白い粉、S、エクスタシー」等一般的に規制薬物名として用いられている表現が記載されており、
かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報(画像等による対象物の形状、使用方法、効用、品質、値段等対象物に関する説明等)から規制薬物であることが明らかである判断できる場合
こんな面倒な判断をするのは司法の世界であって、それを「ホットラインセンターに任せる」というのがアリなんでしょうかね?

ネットワークで情報を削除することの判断について、わたしは1987年にパソコン通信のNIFTY-Serveの会員になった半年後ごろから関わっているので、19年も考えています。
一番の問題は「静止的に考えるわけにはいかない」です。どうもインターネットを仕組みと考えている方が多いようですが「インターネットは実在する社会そのもの」だと考えるべきです。実在する社会では時々刻々変化するから法律を含めた規制が先回りすることは極めて困難で、規制の水準を上げることはもっと困難でしょう。

法律違反については「インターネットは除外」とはなっていませんから「わざわざホットラインセンターを作って何をするの?」となってしまいます。

法律違反についてこれですから「公序良俗に反する情報の規制」となるともっとワケが分からなくなりそうです。「ホットライン運用ガイドラインの概要について」に例示されているのは次の通りです。
(公序良俗に反する情報の範囲)
①  情報自体から、違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報
②  違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
③  人を自殺に誘引・勧誘する情報
個人的にもネットワーク管理者をやっていて、何が大変だったかというと

「判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報」を判定すること

でした。こんな判断をどこかにあずけるとしたら、ネットワーク管理はもちろん個人の判断力だって低下してしまうだろう。

第一、公序良俗に反する情報を全国レベルで一律に決めることが出来るものなのか?
ネットワーク管理者が「公序良俗に反する」として、管理するサイト内ではふさわしくない情報を削除した場合には「ホットラインセンターの判断では公序良俗に反するとは言えない」なんて争いになったらどうするの?

全体として「頭の中だけで、こうすれば何とかなる」と企画したような印象を受けます。運用しがたいよ。

4月 5, 2006 at 08:37 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

ホットラインセンター・その2

「ホットライン」はかなり問題だと思うので、blog を検索してみたら児童ポルノ問題で熱心に活動されている「奥村弁護士の見解」さんの記事「[児童ポルノ・児童買春]「ホットライン運用ガイドライン」」を見つけました。
「ホットラインセンターからの依頼」の位置づけがわからないですね。
児童ポルノについては、110番した方が手っ取り早いですね。
まぁ極めて運用しがたい案だとわたしも思います。

4月 5, 2006 at 07:44 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ホットラインセンター

PCWEB より「ネット情報の違法・有害情報の遮断を目指し、「ホットライン」6月に始動
インターネット協会は4日、インターネット上にある違法・有害情報への対策を効果的に推進するため、エンドユーザーからの通報を受け付ける窓口として「ホットラインセンター(仮称)」の設立に向けた、「ホットラインセンター設立準備会」を開催した。
あわせて、ホットライン運用のためのガイドラインに対する意見募集を開始。
同協会では、送られてくる意見をふまえ、警察庁・総務省など官民さまざまな関係各所と協議のうえ、6月上旬にも同センターを本格的に稼動させる予定だ。
う~ん、今までも警察などに通報はあったけど、それに問題があったということなのでしょうかねぇ?
その理由が警察庁の設置した「総合セキュリティ対策会議」が平成17年度に議論が結実したということのようです。

平成17年度第1回総合セキュリティ対策会議(平成17年7月6日)発言要旨(PDF)
【本年度の検討テーマについて】
(事務局より説明)
(質疑応答)
○ 委員
本会議におけるアウトプットとしてはどのようなものを想定しているのか。IT安心会議の決定の中のどこのポイントでやるかを考えると、「国民への相談窓口の強化」というところの話なのか。
○ 事務局 
政府の中で取りまとめられた施策の中での位置付けとしては、IT安心会議の「相談窓口の充実」といったところであり、本会議において、具体的な施策に結びつけていけるのではないかと思う。
昨年来の議論の流れでは、フィルタリングより、むしろホットラインの関係が今年のメインテーマとなっていくものと認識している。
○ 委員
違法・有害情報対策には、社会的な関心も、検討すべき法的課題も大きいので早急かつ慎重に検討を始めるべきだ。有害の定義から出発するより、民間や自治体が問題としている情報、民間が警察に求めていることを洗い出し、官民連携を含め警察が今できること、今後検討が必要なことを峻別して検討を進めるのが本会議の射程ではないかと思う。
○ 委員
インターネット上の違法・有害情報についての官民連携という大きな枠の中において、ホットライン活動の推進を軸として議論を始めさせていただきたいと考えている。
平成17年度第2回総合セキュリティ対策会議(平成17年10月14日)発言要旨(PDF)
【「ホットライン活動」について】
(事務局より説明)
(質疑応答)
○ 委員
ホットラインについては、本来警察が行うべき業務をアウトソーシングするという視点があり、このような視点から、ホットラインの実行手続は、ちゃんとエグジットを考えたシステム設計、制度設計をしないといけないのではないか。
○ 委員
ホットラインを設置・運用するに当たっては、永続性やメンテナンスが非常に重要であり、制度上の問題をきちんと考えるべきである。
○ 委員
ホットラインの設置に当たっては、犯罪防止のために必要であることを国民に訴えるため、国民を巻き込んだ議論を実施するべきではないか。また、国からの補助金、プロバイダからの寄付金等の資金負担を決める上で、それぞれの役割を明確化することができるのではないかと思う。
○ 生活安全局長 
インターネットを健全な情報流通手段にしていこうというのは、国民全体の願いであり、ホットラインをその中核としていければと思っている。しかし、中には、警察と距離を置きたいと思う方もいて、なかなか情報が集まってこないというのも実情であり、そういう意味では、警察との関係もきれいに整理しながら、国民が受け入れやすい違法・有害情報を排除する仕組みにしていければと思っている。
○ 委員
ホットラインにおいて扱う内容が微妙なものであり、誤解を受けやすいこともあると思うので、ビジネスモデル、スキームといったものを明確にする必要がある。
○ 委員
全部押さえて解決するという手法が頭にありがちであるが、どこかで見張られているという抑止力のようなものでネット社会をよくしていくといった方法もあるではないか。外国のホットラインの活動例などを参考にして日本で動いているものがあれば、それも育てていくという方法も一つの進め方であり、そのスピードが遅ければ、それに対して国が補助するという方法もある。
○ 委員
明らかに有害であるとか、明らかに違法ということが重要であり、完全性を求めてはいけないと思う。今、論じるところは、明らかに影響があるものをどうするかということだと思う。
○ 委員
インターネット上で起きる事象をすべてをカバーして、予見しすることは、不可能であり、できるものからやるという選択肢が最も現実的なのだと思う。
○ 委員
ホットラインを設置するに当たっては、技術の問題も含めた形でかなり訓練をしないと、通報内容がほとんど理解できないというケースが出てくるのではないか。
○ 委員
統計上、違法・有害情報の相談の件数はほとんど変化しておらず、どちらかというと、優先的に対応しなければいけないのは、ネットワーク利用犯罪であり、あえてここで違法・有害情報に関して、その優先課題としてホットラインを設けてまでやる必要があるのか。
○ 事務局 
実際に犯罪に関係するような情報は、統計上は違法・有害情報以外の区分に入っているものもあり、件数としてはかなり多くなる。
○ 委員
ホットラインに相談するというのは、社会的法益を侵害しているようなコンテンツに関して、第三者の立場として通報するということが主流だと思う。そう考えたときに、この相談受理件数の中で、社会法益を侵害するような通報が必要な相談が多いような印象はない。
○ 生活安全局長 
例えば、山口県で高校生が爆弾を製造した事件やいわゆる自殺サイトにおける集団自殺等に見られるように、肝心な情報を警察が知ることができずに、適切な対処ができなかったという事例もあることについてご理解いただきたい。
○ 事務局 
子どもが被害者になっている、加害者になっている事例もつぶさに見ていると、現実社会における環境浄化のように、インターネットにおいても、ある程度、害のあるものは減らしていく方向であるべきなのではないかという思想も背景にある。
○ 委員
ホットラインという議論をする上で、どういう情報がここに寄せられるのかということについて、全員のイメージを合致するような議論が一度あってもいいのではないか。
この一連の議論を読んでみると、警察庁(事務局)側は「インターネット上にある犯罪を・・・」という視点から、色々な実例を挙げてホットラインを作ろう、とするわけですが委員からはかなり広範囲な意見が出ています。

現在は名誉毀損などでインターネット上から情報を削除させるための法的な根拠となるものが「プロバイダ責任制限法」があります。
当初は被害者だけが申し立てることが出来る、とされていましたが法務省の人権擁護機関も削除請求できるとされています。
プロバイダ責任制限法では「権利を侵害された者が削除などを請求できる」でしたから、確かに犯罪に相当する情報でも被害者が申し立てない限り、その他の第三者が削除を申し立てる根拠がありませんでした。

現在のところは、削除を命じる機関を作るというよりも「削除するべき犯罪的な情報かを判定する機関」を作るということかと読めますが、判定するだけで削除勧告を出すだけでは実利が無いですから、警察庁が削除命令を出せるとかにするのでしょうか?
それほどの判断を一機関にあずけることができるものでしょうか?

有害情報の代表格のワイセツ問題は裁判でも大もめなっていることでもあって、言葉狩りをしても意味がないといった点からも「総論賛成、各論反対」になりそうに思います。
また、有害の定義が何か?という問題にもなりますね。例えば株価が暴落するような情報は有害なのでしょうかね?なかなか難しい問題です。

ホットラインセンター設立準備会が2006年5月8日まで提案・意見を募集しています。

4月 5, 2006 at 01:13 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.04.04

愛媛県警事件・流出内容で告発か?

朝日新聞より「愛媛県警が架空捜査報告書 ウィニーで流出
愛媛県警捜査1課の男性警部の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して捜査情報などがインターネット上に流れた問題で、流出した捜査報告書の中で02年に未解決殺人事件の情報を提供して謝礼を受け取ったと記載された住民2人が、県警から事情をまったく聴かれていなかったことが3日、関係者の証言で分かった。
捜査報告書通りに捜査報償費が支払われていれば、実態のない捜査報告書に基づいて公費を支出していたことになる。
「あら、出ちゃった」といったところでしょうか?

よく調べたモノだと思いますが、こういうことがあるからネットワークの情報流通を制限すれば良いというのは違うと思うのですよね。

何もしないでもリスクが全くない社会が良いのか?というのは何かがすごく違うと感じます。
ビッグブラザー」とか「地上人・地底人」といったキーワードを思い出してしまいます。

ネットワーク利用が社会や生活のあり方を大幅に変えつつあって、それをネットワーク時代以前の評価軸で「良い・悪い」と考えること自体が間違っているのでは無いか?と思います。
インターネット利用が一般に普及し始めた時期が1995年であったとすると、今の中学生は物心ついた時にはインターネット時代だったわけです。
彼らに「インターネットは是か非か」と言ってもインターネットの無い社会を知らないのですから以前の社会なんて分からないはずです。

2015年ぐらいには、今と全く違う判断基準の時代が来ているのだろうと思います。
それは単に時間の経過に他ならないのですから、誰にもどうにもなりません。

4月 4, 2006 at 09:41 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)

現金振込・非常に難しくなる

日経新聞より「ATMでの現金振り込み、10万円までに制限・金融庁
金融庁は2007年1月にも金融機関での振り込みについて、本人確認手続きを義務づける下限を現行の「200万円超」から「10万円超」に引き下げる。
ATMでキャッシュカードなどを使わずに現金を振り込む場合は、本人確認ができないため、10万円を超える取引は受け付けない。
テロ組織への資金流出などを防ぐ狙いだが、金融機関が手数料の引き下げなど顧客サービスの改善を迫られる可能性も出てきた。
つい先日、50万円を超える金額をATMで引き出そうとして「1日の取引制限」に引っかかってどうにもならなくなって、窓口に聞いたら

「窓口にカードを出すと50万円ごえでも引き出せる」

というのでやってみました。

通常の出金票を書いて、カードと一緒に窓口に出す。
窓口でカード用の出金票が出てきて、住所・電話番号を書かされる
キーボードが出てきて暗証番号を入力する
カードを返還されて、普通に手続きを待つ
となりました。
「これでは時間外利用が出来ないじゃないか」と思いつつ銀行を出ました。
セブン銀行など店舗が無くてATMばかりの銀行はどうするんでしょうかね?

記事が指摘しているとおり手間が掛かる方法を強制して、手数料を下げるというのは銀行にはたまったものではないと思いますが、10万円以下に制限というの厳しすぎるのではないですかね?
直接の振込ではないとは言え、コンビニ払いというのも商品の実態がない権利やチケットといったものを買うこともあって数万円の買い物をしたことありますからね、なんかヘンだと感じます。

4月 4, 2006 at 09:07 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.04.03

永田議員・懲罰規定の改正?

朝日新聞より「永田氏への懲罰審査打ち切り 懲罰規程を見直しへ
メール情報を永田氏に提供した元週刊誌記者の西澤孝氏に対し、4日に予定していた証人喚問を取りやめる。
一方、懲罰規定の問題点について意見をとりまとめて、5日にも議院運営委員会に提出することも決めた。

国会法に定められた懲罰のうち最も重い「除名」と次に重い「登院停止30日間」の間に差がありすぎる▽登院停止の間にも歳費が支払われる――など問題点が指摘され、見直すべきだとの声が強まっていた。
「除名」と次に重い「登院停止30日間」の間に差がありすぎる

直感的にはその通りだと思うのだが、よく考えると「国会議員」の懲罰を細かく定めるのが最善なのかねぇ?
永田議員のやらかしたことは「恥を知れ!」というレベルだと判断していますが、報道によれば永田議員は最後まで「辞めない」と言い張ったので、前原代表が先に辞めるという話になってようやく議員辞職になったという。

では仮に永田議員が徹底的に辞めなかったらどうなっていたのだろうか?
実は辞めるべき国会議員が辞めないという例は過去には幾つかある。確か、田中角栄元首相の晩年は国会議員であり入院していて選挙で当選しても登院しなかったと記憶している。
確かに登院しない国会議員に税金を使うのは腹立たしいが、もしそれを公表したらどうだろう?
国会議員ではないが、選挙について言えば政党公認候補と無所属候補では選挙で大きくハンディキャップがある。
簡単に言えば、政党は選挙でも政党活動ができるので「政党活動が選挙応援」という形が取れる。

国会議員も各種委員会で活動しないと、本会議で賛否に挙手するぐらいしか仕事がないわけで、自らの政策を反映するなんてことは全く出来ない。
つまり、永田議員が議員としてとどまっていても政治活動になっていないわけで、それを公表したらどうだったろう?

つまりは「晒し者にする」なのであるが、社会的には下手に処罰するよりも分かりやすいのではないか?

4月 3, 2006 at 07:25 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

心筋梗塞の新治療技術か?

NHKニュースより「心臓の組織再生 実験で成功
脂肪から取り出してつくった特殊な細胞を、心筋こうそくを起こした心臓にはり付けて死んだ組織を再生させることに大阪の国立循環器病センターのグループがマウスを使った実験で成功し、人の心臓病の有効な治療法につながるものと期待されています。

グループではさらに安全性と効果を確認したうえで、早ければ1年後に心臓病の子どもの治療に応用したいとしています。
このニュースを各新聞社の記事をザッと見たところ「早ければ1年後に心臓病の子どもの治療に応用したい」と書いてある新聞記事は無くて、NHKニュースだけしか見つかりませんでした。

詳細が分からないので、細胞を取り出す相手に制限があるのかどうかも分かりません。しかし、もし一年後に実験的であっても治療に取りかかれるのであれば、実に大きなニュースですが・・・・・。
気になりますね。

4月 3, 2006 at 02:44 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ネットの人権侵害と言うが

朝日新聞より「ネットの人権侵害、急増 法務省救済、5年前の7倍に
インターネット上の掲示板への悪質な書き込みなど、ネットを悪用した人権侵犯があったとして法務省が救済手続きに乗り出したケースが、昨年1年間で272件にのぼったことが同省のまとめでわかった。
5年前(39件)の約7倍と急増しており、法務省人権擁護局は今後も件数は増えるとみて、「さらに対策に取り組む必要がある」としている。
「5年前に比べて」という表現ではミスリードになるような気がします。

5年前に39件というのは、2000年度に救済した事件の数を2001年春に集計した、という意味だと思うのです。
「インターネット白書2005」(PDF)によれば
2005年末では、7320万人とされています。
2000年末には、3040万人とされていて実に2.4倍に増えました。
1999年末には、1830万人となっています。この時点からは4倍です。
このことから、インターネットに関われる年齢の人口で考えると日本国民がインターネットを利用する率は

1999年時点での17%から2005年末には70%になった、

と言えます。
少数派の人たちがやっていた時代から国民全部が使うに等しい状況に変化したのがこの数年なのですから「5年前に比べて」を額面通りに受け入れると「周囲の状況とは無関係に変化した」と受け取れますが、実は状況が変化したからこんなことになった。と理解する方が正しいでしょう。

4月 3, 2006 at 12:26 午後 ネットワーク一般論 | | コメント (1) | トラックバック (0)

KDDIと東電・ひかり回線事業統合

日経新聞より「KDDIと東電、光通信事業を統合
KDDIと東京電力は来春に光ファイバー通信事業を統合することで大筋合意した。
両社は同事業6位と5位だが、KDDIが東電の光通信網を買い取る形で統合し4位に浮上する。
これに先立ち今年6月にもサービスを新ブランドに統一し契約者増を狙う。

KDDIの光通信の契約者数は2005年末時点で16万件。東電を合わせて39万件と、NTT東日本(156万件)、NTT西日本(126万件)、有線放送最大手のUSEN(42万件)に次ぐ規模となる。
来春とは2007年ですね。

近未来の出来事で書いた表がこれです。

2006年 9月 自民党総裁選
2007年 7月 参議院選挙
2008年 2月 韓国大統領選挙
2008年 8月 北京オリンピック
2008年   ロシア大統領選挙
2008年11月 アメリカ大統領選挙
2009年 5月 裁判員制度
2010年   NTT光回線を過半数に、メタル-光の切り替え開始
2011年 7月 アナログ停波

これから考えると、確かに2007年春にはなんらかの動きをしないと時機を失するというのが光ファイバー事業でしょう。
個人的にはいまだにひかり電話に切り替えない理由がこういう変化を待っているからで、お話ししてみると「待っている」方が結構多いことを考えると、2007年からが個人(企業にも)電話・通信・放送に接する形が変わり始める1985年の電話線の通信への開放と同じようなインパクトのある年になるのかもしれません。

4月 3, 2006 at 10:26 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

携帯メーカが事業提携

朝日新聞より「第3世代携帯 NEC、松下・東芝と提携交渉「再編を」
携帯電話メーカーの国内大手・NECは、松下電器産業と東芝とそれぞれ、第3世代(3G)端末事業の提携交渉に入った。
5月までの合意をめざす。
端末の高機能化で開発費が膨らむうえ、国内では約15のメーカーがひしめき合って体力をすり減らしており、NECが再編を呼びかけた。
それぞれの提携が実現すれば事実上の「3社連合」が成立。将来は事業統合に発展する可能性もある。
これは見かけよりも大きなニュースだろうと考えています。

「携帯電話」と言ってしまうと「電話機」というイメージにどうもとらわれますが、今の実態はメール送受新端末と言って良いでしょう。

先日、ユース国際ボランティアフォーラムに参加してきました。詳しくはサイトを読んでいただくとして、2月頃にプレゼンする高校一年生の相談に乗りました。
すぐにメールでお礼をいただいたのですが、携帯メールなんですね。それが実に素晴らしい文章のメールでフッターもキッチリと書いてある、ビジネスメールの体裁を十分に満足しているものでした。

PCでも「メールの書き方を読め」というメールを出す人も多いのに、

高校一年生は携帯電話でキッチリとメールが書ける。

事に驚いたのです。
つまり、彼らにとっては「PCである必要が無いのかもしれない」ですね。

さらに4月から地上デジタル・テレビ放送を携帯で見ることができるワンセグが始まりました。

これら合わせていくと、携帯技術は現在のPCに取って代わるような産業になるかもしれません。
そこに大手三社が事業統合をも視野に提携というのは大バケするかもしれない話だと感じます。

4月 3, 2006 at 10:11 午前 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (1)

防犯カメラ・色々な考え方

朝日新聞社説より「男児殺害 カメラだけでは防げない
防犯対策として、死角になりやすいエレベーターや自転車置き場に防犯カメラを置くところが増えている。事件現場のマンションも、ことし3月にカメラを設置したばかりだった。

今回、防犯カメラは容疑者の逮捕には役立ったが、事件は防げなかった。防犯カメラがあることを知って犯行を思いとどまる者もいれば、無視するかのように犯行を重ねる者もいる。カメラをかいくぐって犯罪を犯そうという者もいるだろう。

犯罪を防ぐには、やはり住民の目と日ごろの結びつきが欠かせない。
なんとも微妙なタイトルを付けたものだと感心しますが、防犯カメラの設置や運用について議論があります。

法と常識の狭間で考えようさんの記事「防犯カメラに犯罪抑止力があるのか?」より
今後、今回の事件が契機となって、全国のマンションで防犯カメラの設置に拍車がかかることが予想される。
防犯カメラは「防犯」、すなわち、犯罪の予防のために設置されている。しかしながら、今回の事件でも、犯罪が起きた後の犯罪捜査に役立つことは示されたが、犯罪の予防や抑止には役立たなかったのである。
防犯カメラは、警察から、あたかも犯罪の予防や抑止の効果があるかのように説明され、民間で高い費用を払って設置されているが、費用対効果という観点から見て、防犯カメラを張り巡らせることにどれだけ意味があるかを考える必要がある。
確かに「防犯カメラの設置は直接的に犯罪の抑止になる」と声高に主張するのは間違っているでしょう。犯罪を計画している人物が実行場所を選ぶときに防犯カメラがある場所は避けるだろうというのなら理解できるが、確信犯や偶発的な犯罪の発生を防犯カメラが抑止する理屈があるとは思えない。当然のことながら法と常識の狭間で考えようさんの記事「防犯カメラに犯罪抑止力があるのか?」に対して注意喚起の記事もあります。

元検弁護士のつぶやきさんの記事「防犯カメラの犯罪抑止力とは何か?
全体の論旨には特に異を唱えるところは少ないのですが、
防犯カメラは、検挙率を向上させるという意味において、抑止力アップに効果があると考えられるのです。
但し、抑止力は誰に対しても、どんな場合でも有効かというとそうではないということも認めなければならないと思います。
犯カメラがいかなる意味においてどの程度犯罪防止に役に立つのかというその効能と限界をきちんと理解した上で、、また使い方によってはビートニクスさんが指摘するとおり「監視カメラ」に転化する恐れもあることを忘れずに、その設置の当否を考える必要がある、ということだと思います。
防犯カメラには「直接的な犯罪抑止力は無い」が「間接的な抑止力がある」しかし「防犯カメラの設置が監視カメラになる可能性があり、それには当否も含めて検討の必要がある」と言うことでしょう。

ここを端折って議論しているようで、今回の事件がこの問題について社会の一定の合意がはっきりすれば良いと思います。
我が家の周辺の家には警備保障会社のステッカーの貼ってある家やカメラや前を歩いていると点灯するライトを付けている家がかなり多く目につきます。これらの防犯設備に効果があるのかな?と思っていましたが、神奈川県警街頭犯罪マップなるサイトを見つけました。

Aoba この地図で我が家の近所の空き巣の発生を見てみると、我が家の周辺よりも隣の地区での空き巣事件の発生がかなり多いことが分かりますが、この違いが何かというと我が家のある地区の方が古いから防犯対策が進んだと理解して良いかと思います。
「間接的に犯罪(空き巣)の抑止に役立っている」と言えるかもしれません。まぁあまりにカメラが多いのは気分が良いとは言えませんが、人口減的な街作りの地区にはカメラの設置も必要なのだと思います。

4月 3, 2006 at 09:01 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.02

ありがとう・さよならパソコン通信・オフ

「続・さよならパソコン通信オフ」は無事に終了しました。

なつかしい顔を見て楽しかった。
半分、幹事役のようなものであったので、来ていただいた方とじっくりとお話し出来ないことも多々あって失礼しました。

結果として100人を超える参加者があったそうで、会計的にもOKだったそうです。

わたしのメッセージで参加して下さった方の中には、紀藤正樹ご一行さま4名様があったので、10人ぐらいを読んだ形になりましたが、幹事役(呼びかけ役)が10人は居るので100名になったのも自然でしたね。

ニフティ社の社長・前社長といったところまで参加をお願いしたので、 古河ニフティ社社長渡辺前社長(社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長)山川常務(ケイ・オプティコム) といった表に顔を出していた経営陣、全てのフォーラムの影のSYSOPとして登録していた本名取締役、ありとあらゆるフォーラムのオフに参加していた香川部長、元・前フォーラム部員の方達などがニフティ社(元を含む)からいらっしゃってました。

名物ネットワーカとしては、すがやみつるさんを挙げておきます(キリがないのよ)。
紀藤正樹弁護士とは今では月に何度も顔会わせる間柄になってしまっているので、メールで「来てね」と伝えておきましたら、紀藤事務所の山口(ヲタク)弁護士とわたしが傍聴しているホームオブハート裁判の関係者と共に来ていただけました。

100人ぐらいの集まりというのは、楽しくて良いですね。
ありがとうございました。

酔うぞ拝


【4月3日追記】

INTERNET WATCH に当日の取材記事が出ました。
3月31日、同日にサービスを終了する「NIFTY-Serve」のユーザーやフォーラム運営者らが主催した「さよなら、パソコン通信」オフが開催された。当日はニフティ代表取締役社長の古河建純氏や前代表取締役社長の渡辺武経氏なども姿を見せ、19年の歴史に幕を閉じるNIFTY-Serveに感謝の意を表した。
記事は各氏のコメントを紹介しています。

渡辺さんのコメント
ニフティに務めて8年、途中でインターネットが普及するなど大きな変化があったが、大事なのは個人である、ということはパソコン通信時代から変わらない。
個人が自由に発言できる場こそが重要であり、それはJAIPAの会長になっても言い続けてきた。
ここに参加された方々はそうした自由な発言の場の代表みたいなもの。
そうした代表だからこそまとまりがないかもしれないが、それをまとめていくことが我々の仕事であり、社会でもあるだろう。
これからもみなさんと交流を続けていきたい。
山川さんのコメント
ニフティを始めた頃は300ボーだったが、今では8,700円で1Gbpsの光ファイバが引ける時代になった。
チャットのやり過ぎで13万円も払っていた人には夢のような時代。
スピードが速くなったぶん、メッセージをダウンロードしてきちんと返事をするといったカルチャーが無くなってきたのでは。
昔の文字ベースのパソコン通信をご存知の方が、終了するサービスを惜しんで語り合うという良い場所を設定してもらって感謝している。
古河さんのコメント
縁があってニフティに来てちょうど5年になるが、パソコン通信の後にはインターネットやADSL、FTTHなど、世の中の移り変わりの速さを感じる。
ニフティがここまでやってこれたのもみなさんの支援のたわもの。
(ココログに関して)みっともないところをお見せした。
トラックバックを見ていると殺伐とした空気があり、パソコン通信時代の心の温かさがインターネット時代になって失われつつあるのではないかと少し心配。
パソコン通信がいつまでも惜しまれているようではいけない。
心温まる文化もインターネット上で創り出していけるようニフティも頑張らなければ。 最後に、終わりゆくパソコン通信を蒸気機関車に例えるなら、その蒸気機関車を最後までピカピカに磨いてくれたスタッフに感謝したい。

4月 2, 2006 at 01:27 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)

永田議員・前原退陣の社説を集めました

4月1日付けの永田議員問題から始まり民主党執行部総退陣となった結果への社説を集めてみました。

読売新聞社説 [前原執行部退陣]「“迷走民主”の遅すぎたけじめ」
毎日新聞社説 前原代表辞任 「未熟だった」ではすまない
産経新聞社説 民主党執行部退陣 再出発にはなお課題多い
東京新聞社説 民主党 遅きに失した前原決断
朝日新聞社説 民主党 迷走の果ての総退陣

前原退陣は衝撃的ではありますが、各社の社説は評価できないで統一されていますね。
どうして評価できない、あるいは何を問題としているのかを見てみます。
読売新聞社説
あまりにも遅すぎた決断だ。危機管理能力を欠いた対応の結果、「偽メール問題」を3月いっぱいまで引きずってしまった。この間、党本部には「失望した」「信頼できない」といった抗議が殺到した。失った支持者の信頼を回復するのは簡単なことではない。

前原氏は、外交・安保では極めて現実的な立場に立ち、自民党とも重なる部分が多かった。憲法改正にも積極的だった。だが、旧社会党勢力などからは、激しい批判を浴びた。

次期代表がこうした路線から外れるようなら、民主党の真の立て直しは難しいのではないか。
毎日新聞社説
メールが偽物という見方が強まっていたにもかかわらず、前原氏は党首討論の前日、強気一辺倒で「明日をお楽しみに」と発言。
要するに、危機管理能力が欠如していたということだ。
43歳の前原氏が代表になったことには「民主党が活性化するのでは」という期待もあった。
今回の前原氏のみならず、任期途中で次々と代表が代わるところに民主党の深刻さがある。

「若さ」でつまずいた後だけに、ベテランの起用を、という発想なのだろう。だが、誰が代表に就こうと「この政党に政権が任せられるのか」と、いったん失った信用を回復するのは容易ではない。
産経新聞社説
後手に回り、傷口を広げてしまった。危機を管理できない未熟さを露呈してしまっては政権担当能力に疑問を呈さざるを得ない。

ほぼ毎年代表選を実施しているわけだ。寄り合い所帯のため、安全保障などの政策に違いが大きく、確執が絶えないことが背景にある。国民のためという観点を忘れ、足の引っ張り合いに終始する政党では国民の信は取り戻せないことを肝に銘じるべきだ。
東京新聞社説
前原氏の三つの「過ち」がメール問題をこんなに長引かせた。

永田寿康氏がメール問題を取り上げることを容認したことだ。
リーダーなら客観的に情勢を分析し、不利なら退却を決断すべきだった
謝罪会見したが、永田氏は軽い処分にとどめた。執行部も鳩山由紀夫幹事長、野田佳彦国対委員長が辞意を表明したが、前原氏は辞任を拒み

代表選びが難航すれば、党再生の道のりは遠のく。
信頼回復は簡単ではない。だが、巨大与党を暴走させないためにも、民主党には頑張ってもらわないと困る。
朝日新聞社説
永田氏、さらに前原氏の政治家としての未熟さが改めてくっきりと浮かび上がってくる。

永田氏はこれまで「仲介者にだまされた」と釈明してきた。だが、本人もウソをついていたというのだから、言葉を失う。

根拠をきちんと確かめもせずに、党首討論という真剣勝負の場で取り上げる。その軽率さ、責任感の乏しさにはあきれるほかない。

追い詰められた民主党の再生が、そんな短兵急な人事だけでうまくいくはずがない。求められているのはもっと本格的な党の立て直しである。
今度の新代表は暫定的な性格とし、国会が閉幕した段階で党員やサポーターも含めた正式な代表選挙を速やかに行うべきだ。
各社説とも生ぬるいと感じます。
そもそも今回の事件は、(民主党という)機関の問題と言えるのだろうか?
どう考えても、永田議員のバカさ加減とそれを止める自民党や世論も含めた制止を無視しして事を進めた前原代表の個性によるものだろう。

もちろん「こんな個性や個人プレーを止められなかった民主党がダメなのだ」という意見は当然あるだろうが、もし個性の問題であるのならば個性を作ったのは民主党ではないし、民主党を離党し衆議院議員を辞職した永田前議員の個性や判断力つまり政治家としてふさわしいのか?という問題は残ったままだろう。

だから問題は「なんでこんな政治家が登場したのか?」であるのだろうし、社説が指摘しているようにザックリ言えば「若手政治家の未熟」ではあるだろう。
じゃあ「若手の政治家はみんなこの程度なのか?」ということになるが、メール事件を検証してみると実に異様なことに気がつく。

「メール」が明らかになった時に多くのブログなどで「何が証拠だ」といった評価しか無かった。メールの示す、ライブドア(堀江氏)と自民党(武部氏)との間で資金提供があったということについて、肯定する意見でも「無いとは言えないだろう」といった程度のもので「だから真相を解明するべき」といった意見だった。社説などでも同様の意見はあった。メールがニセだとする人たちも「真相なんて無い」と頭から否定する人はほとんど居なかった。

一方、小泉首相を初めとする政治家や評論家を代表とする現在の人口構成の多数を占める中高年世代は「そういうのは怪文書と言うのだ」と最初から信用していないと意見表明していたし「信用の無いものを国会で取り上げるものか」と否定的だった。

一般論で言えば歳を重ねれば「常識の厚さが増える」し、インターネットはかなり高級な技術ではあるが極めて多くの人が使いこなしていて、詳しく知っている人が多く居るわけだから、この多くのひとたちと判断が違うということは実は、永田・前原に代表される若手政治家とされる人たちが「現代社会の少数の非常識な人たち」という可能性がある。となってしまう。

3月31日に「さよならパソコン通信・オフ」が開かれた。パソコン通信は1985年に電話線でデータ通信が法的に許されてから、出来るようになった。
その前後の社会の変化を思い出してみると分かりやすい変化としては大スター(芸能人)を最近は思いつかないのが典型的だと思います。
眞鍋かをりさんはタレントなのかネットワーカなのか分かりません。昔の大スターの非常識さかげんと言えば朝丘雪路が有名です。朝丘雪路という人は本当にお嬢様で世間を知らないでスターになってしまったからますます社会が分からないという人です。

若手政治家にそういう傾向があるとわたしは思っています。
ある意味で若くして政治家になるために他の勉強(インターネットを含む)をしないで一生懸命にやって政治家になりました、というのが若手政治家の実情であるのでしょう。
それじゃ国民を代表する政治家にふさわしいのか?というと、かなり困ります。
よく一流企業を退職したサラリーマンにどんな仕事が出来るのか?となると「部長なら出来ます」となってしまうというある種の笑い話がありますが、これとそっくりで「政治家なら出来ます」という人たちが若手政治家に多いということでしょう。

4月 2, 2006 at 12:35 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

どうやら復帰したようですね

ほとんど一週間がかりでようやく元に戻った幹事です。
後は負荷による問題かな?

酔うぞ拝

【追記】

どうやら、まとにもなったので、テスト用の発言やコメントを削除しました。
さらに、トラックバックが二重(2回)表示されていたものも片方だけにしました。

4月 2, 2006 at 10:28 午前 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)