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2006.03.30

村岡元長官・無罪判決

朝日新聞より「村岡元長官に無罪判決 1億円ヤミ献金事件
自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた同会元会長代理で、元官房長官の村岡兼造被告(74)に対し、東京地裁の川口政明裁判長は30日午後、無罪の判決を言い渡した。
正直な話がいきさつなどはきれいに忘れていたが、この無罪判決はちょっと「えっ?」というところがあり、今後、本当のところがはっきりするものなのだろうか?
検察側は禁固1年を求刑していた。「1億円の裏金化は村岡元長官の指示だった」とした元会計責任者の証言の信用性が焦点だった。

判決は、元会計責任者の証言について「疑問な点が少なくなく、到底信用できない」と述べた。

裏金化を実行したとされる元会計責任者については、禁固10カ月執行猶予4年の有罪判決が確定している。
この事件は、
日本歯科医師連盟(日歯連)側から受けた1億円の献金について領収書を発行せず、裏金化するよう議論を取りまとめた
とされています。そして舞台が自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」だったから、
橋本元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄同党参院議員会長、村岡会長代理が取り調べられて、
野中氏は起訴猶予、橋本元首相と青木氏は嫌疑不十分で不起訴でした。

この事件がきっかけで、橋本、野中の両氏は事実上の引退になってしまって、小泉首相が独走できたと言えます。
さて、元会計責任者の証言がウソだというのはアリだとしても、肝心の元会計責任者は有罪で確定ですが、その証言が信用できないとなると、真実はナンなのか?という疑問はかえって強まってしまいます。
これは注目しないわけにいきません。

3月 30, 2006 at 04:59 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (3)

マインドコントロールを指弾して起訴

ZAKZAKより「「祈祷を受けるほかない」と弱みにつけこみわいせつ

タイトルだけみると「いかにも夕刊紙」ですが、記事を見るとなかなか興味深く時代を感じさせるいきさつがあります。
大阪地検は29日、除霊と称して女性にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの罪で自称祈祷師の男を起訴した。

起訴状によると、祈祷師は2001年10月、家庭問題で悩んで救いを求めてきた女性に「祈祷を受けるほかない」と信じ込ませ、心理的に抵抗できない状態にした。その上で、霊を除去するための祈祷と称し、自宅でわいせつ行為をした。

この事件では、大阪地検堺支部が03年12月に不起訴としたが、検察審査会が昨年5月「神仏の名をかたり、弱みに付け込んだ犯行」と指摘して不起訴不当を議決。

大阪地検も再捜査の結果、精神的に不安定な女性をマインドコントロールした悪質な犯行と判断し、逮捕していた。
注目するべきなのは時間の経過で
2001年10月 事件が起きる
2003年12月 大阪地検が不起訴
2005年05月 検察審査会が不起訴不当を議決
2006年03月 起訴

地検は最終的に「マインドコントロールした悪質な犯罪」と認定したわけで、2001年ごろにはマインドコントロールということ自体があまり広く知られていなかったし、まして起訴などを左右するものではありませんでした。

連続して書いているホームオブハート裁判の原告である被害者達が実際に被害に遭ったのは2002年から2003年頃です。

このような事件が今ごろになって表に出てきている時期だということでしょう。

3月 30, 2006 at 04:02 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

家を包囲したけど空振り

読売新聞より「36歳元組員に逮捕状 東京・町田の警官連れまわし
東京都町田市で職務質問を受けた男が警視庁町田署の巡査長を車に乗せて逃走した事件で、逃げたのは横浜市緑区の元暴力団組員の男(36)だったことが30日、町田署の調べで分かった。同署は公務執行妨害容疑で逮捕状を取り、男の行方を追っている。
この事件を知ったのはテレビの昨日の夕方のニュースで暗くなったころでした。それで「町田市小川」というから地図を調べてさらに「横浜市緑区」とか言い出すから、すぐそばじゃないの!と気にしていました。

それが取り囲んでいた家に警官が突入したら誰も居なかった、というのだから何を取り囲んでいたのだ?ですが、単に車から容疑者を特定したら車を放置したガソリンスタンドのそばに住んでいることが分かったから包囲した、ということらしいですね。

ちょっとあまりに下手な対応でないですかね?こんなところにも徐々に治安が悪くなっていくところが見えますね。

3月 30, 2006 at 01:53 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ホームオブハート裁判・2006/03/28

3月28日の10時30分からホームオブハート裁判がありました。
被害者側からの証拠や陳述書の提出がありました。

非常に興味を惹いたのが「被害者(原告)がホームオブハートの所有する複数の不動産に仮差押えした」という話です。
書類を出したのですから、裁判所の決定(通知書)を証拠として提出したのでしょう。

ホームオブハート裁判については何度も書いていますから、色々ないきさつはありますが裁判で争っている所だけを取り出すと「消費者被害で返金請求裁判」だと言えます。
しかし何にお金を払って、それを返せと言っているのか?というと払ったお金の個々の名目は別として大枠は「自己啓発セミナーへの参加費」に含まれると思います。

そもそも仮差押えとは
仮差押えとは、金銭又は金銭債権に換えることができる請求権のため に、
債務者の財産を確保し、将来の強制執行を保全する手続をいう。
ですから、裁判所は「とりあえず請求が正当で、双方の主張に争いがある」と認めないと仮差押えなんて出さないでしょう。
わたしはホームオブハートに限らず普通は業者は取引が正当であると主張するでしょうから一旦成立した取引について裁判の結果が出ない段階で仮差押えが通用してしまったことに驚いたのです。

この点について、閉廷後に待合室での説明会で質問しました。
ホームオブハートからの異議は裁判所が退けてしまったので仮差押えが決定したのだそうで、説明によると異議の付け方がおかしかったことと、被害者の返金請求の原因である被害が半年間で自己破産に至るほどの支払ではまともな取引ではないだろうという判断を裁判所がしたのではないか、ということでした。

一般に差押えで争うとなると「払え・買った覚えない」といったことで事実関係を争うものだと思います。被害者とホームオブハートの間の金銭の授受については事実関係の争いが無いので、ホームオブハートがどういう異議を付けたのかが興味のあるところですが、裁判所が退けたのですから異議になってなかったではないでしょうか?

28日の法廷では、こんな証拠が出るといったことで別の被害者の陳述書がさらに後から出るといったことにも裁判長は肯定的で「まだ時間が掛かりますね」などと発言していました。
今後の予定では、夏前に一応書類のやり取りを終えて夏休み後に整理に取りかかって年末ごろに証人尋問になるか?というほどのペースですから関係者は大変です。

聞いていることを全部ここに書くわけにはいかないのですが、実に面倒な話でホームオブハートはオウムなどに比べると規模は思い切り小さいのですが、質的にはあまりの面倒さに普通であれば被害者が被害回復を諦めて投げ出してしまう可能性も大きいだろうと思います。被害者を応援する必要があります。

わたしは、ホームオブハート裁判は法の華など同じくカルト宗教系の経済事件だと考えますが、カルト宗教系の事件が顕わになったのは、バブル崩壊後のことでバブル期にはビジネス的な世界で集金していたのがバブルビジネスが崩壊したから個人をだます方向に変わって、消費者被害に切り替わったのだと思います。
つまりバブル清算の一環であると考えています。

しかし、一時期カルトビジネスといった言葉もあった通りで、時代の切り替わり目ではビジネスとカルトといったモノの間は良く分からなくもので、今でも怪しげなビジネスが跳梁していていますから、危険は続きますねそして巻き込まれるとこれほど大変だ、ということは伝えていく必要があるとますます思うところです。

3月 30, 2006 at 11:17 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

中西準子先生

わたしはほぽ一年前から「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」に関わっています。
いきなり「応援団」じゃおかしいからということと将来同じような問題が起きたときに備えるという意味で「ネット評論と濫訴を考える会」という会があることにして会長と名乗ってます(全く何もしてませんが(^^ゞ

この運動を始めてから被告の中西先生にお会いして「環境リスク学」も読んだのですが、事件の発端でもある中西先生の日記「雑感」の最新号にわたしにとっては重大なことがサラッと書かれていました。
C. 損害賠償請求事件(松井三郎さんによる): 実名公表のための戦い(2)-批判と批評を育てるために-

私が下水道の仕事をしていたとき、まず最初の関門は、処理場調査の許可を得ることだった。

当時、今もまだ続いているが、下水処理場の調査をしても、その結果はA下水処理場として発表されることが普通だった。名前を出すというとなかなか許可が下りなかった。

さらに、調査の許可を得る時に「結果公表の前に許可を得ます」という意味の誓約書を求められた(文言そのものははっきり覚えていない)。私はこの誓約書に署名せず、しかし、調査の許可を求め、東京都と長い長い戦いを続けた。

この誓約書の文書は、今は「公表の前に連絡します」というように変化しているが、当初は、許可を頂くという内容だった。

誓約書が用意されていて、それに署名しないまま、調査をしたいと主張しているので、交渉に時間がかかった。時間はかかったが、必ず誰かが仲介を申し出てきてくれて調査が可能になった。その際は、私のためだけの誓約書のようなものが作られ、仲介者が担保してくれた。発表に際して何ら制限はつけられなかった。

浮間下水処理場、落合下水処理場、小台下水処理場の調査と固有名詞入りの結果発表はこのようにして可能になった。
そして、下水処理場の様々な問題を世に出していった。小台処理場では、長きにわたって水質が書き換えられて報告されていたことを見つけ、発表した。

固有名詞を出すこと、これが私が最初からこだわり続けたことである。この時、仲介を申し出てくれた方には本当に感謝しているが、個人的には恩を返すことはできなかった。

そういう方は、不正や問題点が明らかになれば、責任を追及される立場にいるのだから、保証した私の論文のために責任を問われることになった。苦しいことだが、そうならざるを得なかった。固有名詞を出した調査研究には、こういう問題がいつもあった。今でも重く心に残っている。
「固有名詞を出すこと、これが私が最初からこだわり続けたことである。」

固有名詞を出すということは、ネット上の議論でいつも熱い「実名・匿名」論に対する見識の一つでもあるわけで、また中西先生とお会いしたときにお聞きした「裁判になったので、日記を中止しようかとも思ったが続けることにした」というお考えにも繋がることでしょう。

何がすごいといって、浮間下水処理場を扱ったのは1970年(昭和45年)ごろの話なのです。
ころ頃は大学紛争などで騒然している時代で、同時にマスコミが極めて強力な時代でありました。
今のようにネットワーク上で個人が自由に勝手なことを世間に発表できる時代でないのはもちろん、雰囲気としても発表するためのルートの言うがママに、といったところがありました。
そういう時代に今でも通用するようなお考えにこだわっていたことに驚くのです。

わたし自身はどちらかと言うと「世間に流されることが正しい」と思っている方なので、30年も先に通用することにこだわるという、いかにも学者というところに感心してしまいます。
また、中西先生のこのような中核のお考えこそが「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」が一年続いて今後も注目されるであろう理由なのでしょう。

次回の口頭弁論は 4月14日(金)10時30分から横浜地方裁判所で行われます。

3月 30, 2006 at 10:20 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.27

続・永田議員・西澤証人喚問について

「永田議員・西澤証人喚問について」はテレビ朝日でも証人喚問に意味があるのか?という意見が出ていたことを伝えたのだが、毎日新聞の記事「送金メール:西澤氏の代理人「喚問しないで」」で西澤氏の代理人がかなり明快な意見を述べている。
意見書で和久田弁護士は、メールの提供者が誰かということは、永田議員を懲罰するかどうかの判断には決定的な意味を持たないと指摘。
確かに懲罰委員会は永田議員の懲罰について議論し決定する場であって、西澤氏が永田議員をダマしたのだとしても懲罰委員会は西澤氏の責任を追及する場ではないのだから証言の強制で何をどうしようと言うのか?
つまりは西澤氏が証言することは意味が無い、との指摘は代理人の言う通りだと思う。

こんなことがまとめられないのは国会議員全員の責任だ。

3月 27, 2006 at 01:04 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

続・さよならパソコン通信オフ

「さよならパソコン通信オフ募集」ですが、会場が100人程度のところだそうですが、まだ参加表明の総数が半数程度なのだそうです。

なるべく多くの方においでいただければ嬉しいです。

日時  2006年3月31日・20:00~23:30
場所  DINING BAR mixing
    東京都新宿区新宿3-34-9 メトロ会館3F
    Tel 03-3354-1475

参加表明
    正式には mixi のコミュニティですが、わたし(酔うぞ)にメールをいただくか、
    ここにコメントで結構です。

3月 27, 2006 at 10:17 午前 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (1)

永田議員・西澤証人喚問について

テレビ朝日の「やじうまプラス」(06:00-08:00)で永田議員問題の「西澤証人喚問」について、コメンテータに懲罰委員会で質問した平沢勝栄議員も含めて論じていました。朝早い番組としては珍しくコッテリとした印象でした。

議論の内容の中心は証人喚問を実施する場合の予想でしたが、国会の証人喚問は呼び出し状(というのかね?)を直接本人に届けることになっているのだそうです。ところが今のところ西澤氏が所在不明なので手渡せるか?なのだそうです。
まぁ捜査権などが(いまの所)無いわけでこんなことも問題になるのですね。

さらに「証人喚問で何を調べるのか?」かがはっきりしていないだろう、ということから話は元に戻ってしまいました。
永田議員の主張ややったことが良く分からないという指摘がありました。
情報源秘匿について
永田議員は「情報源秘匿」を盾に西澤氏であることを明らかにしていなかったのだが、懲罰委員会であっさりと明らかにした。
そもそも「情報源秘匿」とか「公開」といったことは永田議員のように当事者が自分の判断で自由に決められる問題じゃないだろう。
西澤氏であることを現在のように明らかにして問題が無いのであれば情報源秘匿として隠す理由が別に何かあるのだろう。その理由が明らかになっていない
それとも一時あった「生命身体の危険がある」のが事実であれば、永田議員はどんなことがあっても情報源開示をしてはいけないだろ。
いったいどういうことなのだ?
西澤氏について
西澤氏は業界では札付きで有名な人物である。
さらに裏社会に繋がっているということで、こういう人物を呼んできて何を証言させるのか。
永田議員の主張の通りに永田議員を西澤氏が意図的にダマしたのだとすると、それは西澤氏に証言させて明らかになることか?
明らかにしなければならないのは
解明しなければならない問題は、なんでこんな事になってしまったのか?であるから、なぜ永田議員が西澤氏の情報に乗ったかを明らかにすることが重要で、永田議員が「ダマされた」と言うだけでは説明になっていない。
なぜどんなところがダマされたのかをはっきりさせるのは永田議員の責任であって、西澤氏に証言させても「ダマしていない」と証言すればそれですべては闇の中になってしまう。
西澤氏を証人喚問で調べる以前に永田議員が証言するべきだ。
テレビでの議論はざっと以上のような内容でありました。一言で言えば、西澤氏を証人喚問する段階までまだ至っていないということでしょう。
わたしは以前から指摘していますが、議員のところに正体不明の情報やダマすための情報が集まってくるのは当然で、永田議員のやるべき事は「情報の真実性のチェック」が最優先であることは言うまでもない。さらに実際的に言えば、各種情報のすべてを国会に出したら収拾が付かないから優先度や真実性のより高い情報から出すのが当然と言える。
ところが今回の話は「本物」→「ニセモノ」しかないわけで永田議員と前原代表は「なぜ国会に出したのか?」について唯一説明に近いのが「西澤氏にダマされた」になってしまっています。

これを認めてしまうと「議員一人を騙せば、国会を停滞させられるのだ」となってしまいます。
こんなことがまかり通るなら一種のテロだという指摘が番組内でありました。
もうこうなると、テロの存在を認めるか、存在することを許さないのかになってしまいます。こっちの方が後々のことを考えるとよほど重要でしょう。

他番組で指摘がありましたが「民主党の誰かが辞めないと納まらない。民主党の現執行部がこのことに気づかないと崩壊する」との事でした。
崩壊するのは民主党だけではなくて、国会の権威であって、決着を付けないで先送りすると国会や政党・議員の権威や信用がドンドン悪化するでしょう。
しかし現時点では、4月に千葉で補欠選挙があり国会全体としては、なんとなく影響が問題だからあまり触りたくない、という判断もあるでしょう。
国会全体としてある種の微温的な対応になっているとわたしは思いますが、それでは国会の弱体化になっていくでしょう。
永田・前原らの考えていることよりもっとずっと事態は深刻です。

3月 27, 2006 at 08:50 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.26

白浜シンポジウム・サイト公開

第10回コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウムのサイトが開きました。概略を転載します。


開催趣旨
「コンピュータ犯罪」と世間で言われだしてからおおむね10年が過ぎました。 そこで、この10年の出来事を今後の礎とするため、まず振り返ってみたいと思います。 これまでの10年では、インターネットの爆発的な発展とともに、それを利用した事件がおどろくほど増えました。 また、個人情報の流出に関する事件もあとをたちません。 しかし、Winny, Office氏事件や過去の重大事件について、マスコミは、起こった時点では大々的に報道しますが、 その後どう処置したかということはほとんど知られていません。 各方面からできるだけ詳細に解説していただけるよう講師及びテーマを選定し、再認識の場にしたいと考えております。 一方、これからの10年として、まず技術の進展を予測し、考えられる事件・事故とその抑止策を論じてもらう内容にしたいと考えております。
プログラム
25日(木)
A1トラック 多目的ホール(マネジメント関係)
 13:00~14:10  講演  情報セキュリティ大学院大学副学長 林 紘一郎氏
 14:25~15:35  講演「サステナビリティを意識したセキュリティ対策」
 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社 杉原 利成氏
 15:50~17:00  講演 「過去の事件簿(仮)」
 弁護士 岡村 久道氏
 18:30~20:00  オープニングパーティー(以下の会場:ホテルシーモア)
 20:00~21:30  BOF 警察、文教、行政、NPOの分野を予定 自由参加
A2トラック 研修室1(テクニカル関係)
 13:00~14:10  講演「過去の10年」
 京都大学学術情報メディアセンター 高倉 弘喜氏
 14:25~15:35  講演 株式会社エス・アイ・ディ・シー R.キアステッド氏
 15:50~17:00  講演「これからの10年」
 カーネギーメロン大学日本校教授 武田 圭史氏
Bトラック 研修室4
 13:10~14:10  企業トラック(1) 未定
 14:30~15:30  企業トラック(2) 未定
 16:00~17:00  企業トラック(3) 日本ヒューレット・パッカード(株)
26日(金)
A1トラック 多目的ホール(マネジメント関係)
  9:30~ 9:50  挨拶
  9:50~10:50  基調講演(1) 尚美学園大学大学院教授 西 和彦氏
 11:00~12:00  警察講演
 警察庁サイバー犯罪対策関係 担当者
 13:30~14:30  基調講演(2)
 内閣官房情報セキュリティセンター 担当者
 15:30~17:00  外国講演
 インドステイト銀行CIO、CSO クリシナ・クマル氏
 18:30~20:00  ナイトセッション「どうなる、どうする、これからの10年」
 (会場:ホテルシーモア)
A2トラック 研修室1(テクニカル関係)
 14:30~15:30  プレゼンテーション
 「IHS(Innovation Hot Springs)構想について」和歌山県企業立地課
Bトラック 研修室4
 11:00~12:00  企業トラック(3) インフォコム(株)
 13:00~14:00  企業トラック(4) トレンドマイクロ(株)
 14:30~15:30  企業トラック(5) (株)サイバー・ソリューションズ
 16:00~17:00  企業トラック(6) (株)ワイ・イー・シー
27日(土)
A1トラック 多目的ホール(マネジメント関係)
  9:30~10:50  パネルディスカッション
 「これまでの10年、これからの10年」
 コーディネータ:坪田 知己氏
 パネリスト:京都府宇治市役所 中村 俊二氏
 11:00~12:00  講演「今後の対策」
 GSX 山崎 文明氏
 12:00~12:05  危機管理コンテスト表彰及び閉会の挨拶
A2トラック 研修室1(テクニカル関係)
 9:30~10:40  フォレンジック ネットエージェント(株)取締役 伊原秀明氏
 10:50~12:00  講評  危機管理コンテスト講評
Bトラック 研修室4
 9:30~10:30   県警、教育委員会
 11:00~12:00  NPO(LSフォーラム)自治体向け

3月 26, 2006 at 09:07 午後 白浜シンポジウム | | コメント (3) | トラックバック (0)

地価上昇についての社説

毎日新聞社説より「土地利用の巧拙で拡大する地価格差
06年の地価公示が発表された。
平均値が15年ぶりの上昇になったのは、東京都と名古屋市の住宅地、東京圏(東京都を含む広域)と大阪圏、名古屋圏の商業地だ。

平均値が15年ぶりに上昇した大阪圏商業地の大阪駅周辺を見てみる。東西600メートル、南北800メートル程度の範囲に四つの調査地点がある。
(表にしました)

建物名変動率
大阪第一生命ビルディング+8.9%
ヘップナビオ+1.2%
エスパシオン梅田ビル+0.8%
芝田町ビル-1.4%


かつての地価の変動は、こんなふうではなかった。ある地域の中心の地価が上がり始めると、ドーナツ状に地域全体の地価も上昇していった。狭い地域で、大幅な上昇と下落が同居するようなことはなかった。だから、平均値にも意味があった。
地価といいながら、実は建物の利便性や集客力が評価されている。建物の価値が地価として評価されているから、同じ地域でも地価に格差が生まれる。
地価は、その上に建つ施設との連動性を強め、立地との関連が弱まっている。それだけ、地域の地価の平均値の意味は薄れる。

土地は値上がりを待つ資産ではなく、有効に利用して収益を生ませる材料になった。その土地にいくら投資してどのような施設をつくるか。その投資は何年で回収できて、どれだけの収益を生むか。そうした収益還元の考え方で投資されるようになった。不動産投資に金融技術を活用する不動産の証券化で、その傾向はさらに強まった。
例に挙げられている地点は大阪梅田駅前で「東西600メートル、南北800メートル」というのはかなりの広範囲ですから、このようなテータが出てきても不思議はないと思います。
確かに土地バブルの時期のように「土地であれば何でも良い」というのは無いでしょうが、利便性などを求めて秋葉原駅前の大開発のようなものや、住宅地の建て替えといったことで、土地ではなくて利用の様子によってその地域の地価が決まるのは当然です。
個人でも企業でも不動産投資には大変が資金を必要とするので、地価が下落し続ける状態では投資が進むはずもありませんが「とりあえず下がることはない」と判断できるようになれば、投資は進むでしょう。

確かに「平均地価」ではなくて「地点地価」を問題にするのは当然です。

3月 26, 2006 at 12:04 午後 経済 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日航整備未了運行

読売新聞社説より「[日航二重ミス]「再発防止策はどうなったのか」

事のいきさつは、日航がMD87型機が左主脚の点検を450飛行ごとに「磁粉探傷検査」をメーカーから義務づけられていたのに、作業指示のミスで飛行回数41回超過した時点で点検することにした。 ということを発表したのだが、実は点検を完了させずに「問題ない」としてさらに12回飛行した。
これで国交省が怒った、ということです。読売新聞社説は
ところが翌23日には、北海道の新千歳空港で、この主脚部品を緊急点検した整備士が、細かな亀裂を発見しやすくする薬剤を使わず、安全性を確認しないまま運航を再開していたことがわかった。

配送担当者の手違いで薬剤が新千歳空港になかったことも一因だが、明らかなマニュアル違反だ。ミスの後始末のはずが、その上塗りをしたことになる。

整備士は、運航再開時刻に間に合わせるため「時間内に終了させたいという焦りがあった」などと説明している。
これは、うっかりミスとは違う。不備を承知の確信犯的な行為だ。整備ミスは大惨事にもつながりかねない。日航は事の重大性を深刻に受け止めるべきだ。
日航も、経営と現場との意思疎通の欠如や効率優先の弊害があったことは認めている。
じゃあどうすれば良かったのか?と言えば、新千歳で整備が出来ないのであれば例えば羽田に移動することは出来るわけです。もちろん、整備機材を新千歳に送っても良い。結果として、運行再開までの時間が掛かるし路線として運休する可能性もあるでしょう。

いくつかの選択肢の内で「バレたら大騒動」という選択をなんでやってしまったのだろう?
やったことはどう考えても抜本的な対策ではなく「戦力の逐次投入」ですから避けるべき戦略です。戦争でも企業でも、全体を把握せずに習慣的に「戦力の逐次投入」を繰り返すと「大破綻」になりますね。日航の将来は破綻かもしれませんね。

3月 26, 2006 at 11:38 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

インターネットでの国家機関の認証?

日経新聞より「ネット接続業に認証制、災害対策など審査・経産省と総務省
経済産業省と総務省は、全国に約9100社あるインターネット接続事業者(ISP)を対象にした通信の安全管理の認証制度を今夏にも始める。
認証制度なのか許可制度なのか免許事業なのかと色々と考えてしまいますが、まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記の記事「経産省・総務省 ネット接続業に認証制、災害対策など審査?」にこんな説明がでています。
 紙の新聞ではもう少し書いていて、
認証申請はあくまでネット事業者の自主的判断にゆだねる。
申請に対し、民間の第三者機関が審査し、
経産省・総務省が管轄する日本情報処理開発協会が報告に基づき認証する。
ということは、天下り先作りなんですかねぇ?

わたしは「プロバイダ事業は終点が見えた?」に書いたとおりで今までのISP事業の中核である会員を集めて通信線を集中させるという事業モデルが9100社もある現状が今後も続くわけがないと思っています。
通信事業は結局は現物の回線を持っている事業者とその販売を引き受ける業者に分かれますから、最後まで残るのは回線を持っているNTTを先頭として、電力会社、鉄道、衛星・ケーブルテレビ放送といった事業者でしょう。

一方、会員から会費を集めるというのは基本的に金融機関や決済代行会社の仕事で、ニフティIDで買い物が出来るということは実はニフティ社が決済代行会社であるわけです。
決済代行事業では金融機関(カード会社)を別にする(代行だから)ので、宅配便会社(ヤマト・佐川・郵政公社)あたりが強いでしょう。

結局、ISP事業は「通信・会員集め・各種決済」といったネットワーク社会で必要とする様々な事柄に昔は応じてくれる会社がなかったので「大きな量を仕入れて、小口に販売する」事業だったんですね。 ニフティ社はパソコン通信として成功したが、アスキー社は回線を仕入れる段階で負けてしまった。
こういういきさつから考えると、ISP事業が社会に確立していくと、実はISP事業者は社会から融けて消えてしまう、ということでしょう。
そういう事業者の仕事の一部である「災害対策の審査・認証」なんてやってどういう意味があるの?日経新聞は
今後、政府機関がネット接続事業者を選ぶ際に、認証の取得を条件にする。企業顧客なども含めたネット事業者の選別が進む可能性がある。
なんて書いていますが、こんなの「じゃNTTにしよう」としかならないでしょう。現時点でネットユーザーが単に「ここが安いから。内容なんて考えない」なんてのはほとんどが個人ユーザーでしょう。
政府機関が何を選ぶんだ?どうもなんかワケの分からない思惑でもあるんでしょうかね?例えばインターネットの接続そのものをコントロールするとかですかね?
基本的にはネットユーザーがISPというか回線の信頼度などを評価というか考えないのは、情報流出とかウイルスの危険性を知らないで済ませてしまう、なんてことと裏表の関係じゃないですかねぇ?

インターネットが個人や個性の独立を促進する強力なツールであったのに、インターネット利用のキーになる部分の判断を国の保護に預けてしまうのではインターネット利用では無くなってしまうのではないか?というのは心配しすぎなんですかねぇ?

3月 26, 2006 at 11:07 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (1)