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2006.12.18

ホワイトカラーエグゼンプション

サンケイ新聞より「労働時間規制緩和「全く知らない」73%
厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、20-40代の会社員の73%が全く知らないと答えていることが18日、インターネットを使った連合のアンケートで分かった。

厚労省は、一定の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を検討中。
来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。

導入への賛否は「反対」が最多で46%。次いで「よく分からない」が40%、「賛成」が14%だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反対」が73%に上った。
この問題は結構微妙ですよね。
現状では制限する方が合理的だと思います。どうしてこういうアイディアが厚労省から出てきているのかを調べたらこれだった。

日本経団連・政策提言/調査報告の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005年6月21日)」この中身は「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 概要(PDF)」「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言(PDF)」「参考資料・労働時間問題に関するアンケート調査の集計結果について(PDF)」の三つかありました。

「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言(PDF)」の「おわりに」を引用します。
以上、ホワイトカラーの労働時間に関して述べてきたが、現行の労働時間法制を全面的に否定するものではない。
また、ホワイトカラーエグゼンプション制度は、当然のことながら時間外労働に対する賃金の支払いを免れたり、労働時間を実質的に長くすることを目的とするものではない。

労働者の意欲を高め、効率的に働くことによって仕事と生活の調和を実現していくためには、これまでの労働時間規制の枠を超えた、新たな発想にもとづく労働時間制度の構築が急務である。

ただ、ホワイトカラーエグゼンプション制度は、どのような労働者に適用してもよいというのではなく、労働 の質が問われ、創造的かつ自律的な働き方をするホワイトカラーで一定の要件を満たす労働者に限られる。

上述した「ホワイトカラーエグゼンプション制度」を実現することこそが、労働者の仕事や労働時間に対する裁量性をいっそう高め、多様な働き方や結果的として労働時間の短縮にも大いに資すると考える。

政府は、このようなホワイトカラーエグゼンプション制度を含む労働時間規制のあり方について「規制改革・民間開放推進3 か年計画(改定)」に則った形で現在検討を進めつつあるが、社会や経済の動きが加速度的に速まっている今、その検討が後手に回ることがないよう、迅速かつ着実な対応を強く求めたい。

働き方の多様化や生産性の向上を図るためにも、その導入は必要不可欠なものであり、経済界として政府・関係省庁に対し、その早期実現を積極的に働きかけていきたい。
この提言が想定している「仕事の成果に基づく賃金の支払い」という考えは、現在の裁量労働制の延長にあるとしている。それはこの「提言」の中で明記されていることだが、仕事において究極の成果の利用は労働ではなくて「買い取り」そのものだろう。
つまりは、開発特許問題で争われた仕事上の発明なのか個人のアイデアなのか?問題をすべては個人に帰するとする考え方になるだろう。

要するに、労働とか雇用といった関係が先になくなるべきであろう。

当然であるが、成果を上げさえすればライバル企業の仕事をすることも自由だ。
「いや、ライバル企業の仕事はしてはいけない、考えてもいけない」というのであれば、「仕事をしないこと」こそが成果であるから、間違えなく何もしないことに給与を支払うことになってしまう。

こんなことで社会秩序が保てるとは思えないのだが、日本経団連の「提言」は外形的には社員制度を堅持しながら実態だけを外注業者にする方法を考えている、というべきで根本的に成立しないだろう。

参考資料の海外の事例だとこれほどの裁量労働についての規定は「漠然とホワイトカラーで年収が」なんて枠組みのところはなくて、人事つまり経営そのものに関わっている者など経営者に限定しているところが多いようです。
また、労働時間制限がないところはほぼ無い。

確かに労働時間の規制無く働くことはあり得るが、それは出社しない自由と一対のもので、これでは「会社での労働」が根本的に成立しないから、この時点で「会社員ではなくなる」よって「成果によってのみ対価を受ける」では「自営業者」そのものであって当然ながら「会社への忠誠義務はない」し「社会保険などは個人裁量」になる。

こんなことを実行することが出来るものか?
どうも日本経団連の判断がリストラ正義的な近視眼なものばかりになってきたように感じる。

12月 18, 2006 at 10:37 午前 経済・経営 |

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» キヤノン製品を買うな 御手洗経団連会長(キヤノン)が露骨な政治介入 トラックバック 試稿錯誤
会計上のからくりによりこの3年間、法人税など殆ど払っていない(前長野県知事、田中康夫@TBSラジヲ)キヤノン(@諏訪市)の御手洗(経団連会長)が、御手洗ビジョンというものを来年正月に発表するらしい(朝日夕刊、12/11)。 法人税の減額、消費税の引き上げが骨子。加えて、 憲法九条の改正、愛国教育までも進言するという。 経団連が企業関連経済政策に注文をつけるのはいいだろう。なんで、企業運営に関係ない政治マター、憲法九条だの愛国教育に口出しスルのか?経団連は法人でもない。 キヤノン... 続きを読む

受信: 2006/12/29 9:08:46

コメント

 裁量労働制になっている上、残業手当は基本的に無いため、既にホワイトカラーエグゼンプション状態のapjです。そのかわり、健康管理以外の理由での出退勤管理はありません。会議と講義と入試業務以外で、時間で指定で組織から何かを強制されることはありません。
 まあ、夜10時過ぎて大学で事故を起こすと、労災の適用やらなにやらの時に別途言い訳しないといけなくなるので、なるべく避けてくれというお達しが労組から来ていますが。
 民間企業なら、残業して働けばその分収益が上がるから、残業手当を出すことになるのでしょうが、ウチらは、頑張って残業しても利益が増えるわけではないので……。センター試験の監督とかで強制的に休日出勤させられる時だけ何か手当がついてます。
 正直、会社なら経営者か、ウチみたいな大学の教育職でしか、成立しないんじゃないかと思いますよ>ホワイトカラーエグゼンプション。

投稿: apj | 2006/12/18 23:58:17

>仕事において究極の成果の利用は労働ではなくて「買い取り」そのものだろう。

まあ、業務内容にもよりますね。

>つまりは、開発特許問題で争われた仕事上の発明なのか個人のアイデアなのか?問題をすべては個人に帰するとする考え方になるだろう。

あれは、実際は「業務上の発明を企業が相応の対価で引き取る」とした対価の算定であり、むしろ、成果をどう考えるか、という点での問題のような気がします。「特許」は開発者の「成果」ですが、それが製品化されて販売されるまでには「他の人の成果」(経営者・工場作業者・営業など)があり、製品のもたらした利益はそれらの「成果」の集合体ですから、どこまでが開発者に属するのかと。

>当然であるが、成果を上げさえすればライバル企業の仕事をすることも自由だ。

雇用されているのであれば、秘密保持契約のようなものがあるでしょうから流石に自由とはいかないような気が。

投稿: 北風 | 2006/12/19 0:51:46

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