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2006.12.01

住基ネット離脱容認・高裁判決

読売新聞より「大阪高裁、住基ネット離脱を容認 情報保護に欠陥
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面(みのお)市など府内5市の住民16人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、プライバシー権を侵害している」と述べ、住民側の請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更、箕面、吹田、守口の3市に、住民4人のコードを削除し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した。

住基ネットからの「個人離脱」は昨年5月、金沢地裁が初めて認定。高裁レベルでは初めて。

判決はまず、「住基ネットが、情報漏えいや目的外利用によって、本人が情報の提供や利用の可否を決める自己情報コントロール権(プライバシー権の一つ)を侵害される具体的な危険があれば、憲法13条に反する」との基準を示した。

竹中裁判長は「住基ネットは厳重なセキュリティー対策が講じられ、情報漏えいの危険性はない」と評価。一方で、行政機関が保有する本人確認情報を利用できる国の事務が拡大され、行政機関自ら法律や条例で将来、無制限に拡大できる点を指摘した。

さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報を収集した自治体のうち、3分の1以上が住民基本台帳法で閲覧が認められていない情報を提供していた実例も挙げ、「個人情報が際限なく、目的外利用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と認定した。

これらの点から、竹中裁判長は「集積された個人情報が、住民票コードによる検索でデータ照合や名寄せが行われ、本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保存・利用される危険がある」とした。

そのうえで「目的外利用を監視する第三者機関はなく、住基ネットの運用は、自己情報コントロール権を著しく侵害するものと言わざるを得ない」と結論付けた。
南山大学の町村先生が


とコメントされています。
全く同感で、注目しています。

この判決では「住基ネットの運用は、自己情報コントロール権を著しく侵害するものと言わざるを得ない」となっていますが、自己情報コントロール権に完全な差し止め、つまり他人に自分の自己情報を渡さない権利というのものがあるという観点のように読めます。

個人情報保護法の説明をしていたときに、個人情報とは社会に知られて始めて意味が出てくるのであって、社会と絶縁しているのなら個人情報という概念が元々無い世界になってしまう。と説明していました。

わたしは現実的には個人情報を保護するべき情報と公開して良い情報に分けて考えるべきだろうと思っています。

まず個人を特定するとは社会で他人と自分を分けるというのが基本だから、完全に姿を消すというのはあり得ないと考えます。
その中で、一般的に言えば住基ネットが扱う個人情報の4情報(氏名、生年月日、性別、住所)をことさら保護しなければならないというのはかなり特殊な場合でしょう。
実際問題として、氏名・生年月日・性別・住所を隠したらほとんどの契約が出来ません。だから「住基ネットだけには知らせない」という論理が必要になって、これ自体がかなり無理ですね。

しかし、その逆にわざわざ住基ネットを作っていったいどういう意味があるのか?とは強く思います。

それやこれやで、色々な議論が展開できますが、今回の大阪高裁の判決が住基ネットからの離脱の条件に自己情報コントール権を持ってきているのはどうか?という気もします。

なぜなら、自己情報コントロール権は絶対的なものではない。かなり相対性が強いものだと考えています。
こういう観点からは、自己情報コントール権は認めるが、住基ネットは4情報限定だから、コントール権の範囲外だという展開はありそうです。
むしろ、個別の事情によって離脱できる、とした方が実際的だったのではないだろうか?

それにしても住基ネットの一番の問題は「使い道がない」だと思う。
確か、北陸だったと思うが高齢者ドライバーの免許証返納運動として住基ネットカードと引き替えサービスをやったところ返納が大変に増えた、という記事がありました。
公的身分証明書になるという意味です。
その程度のモノですからねぇ。こんな仕組みを維持することに意味があるのでしょうか?

12月 1, 2006 at 11:02 午前 セキュリティと法学 |

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