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2006.12.28

ホワイトカラーエグゼンプションなどは

毎日新聞より「ホワイトカラー・エグゼンプション:労政審報告に盛る
労働法制の改正に関する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会は27日、最終報告をまとめた。

報告には、一定の年収などを条件に労働者の労働時間規制(1日8時間など)を除外し残業代を支払わない「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」が盛り込まれたが、労働側は最後まで納得せず、同制度の導入は認めないとの意見が記された。
「認めない」との強い表現が使われるのは極めて異例。

報告を受け、厚労省は今後、法案要綱の作成に入り、来年の通常国会に提出を目指すが、労働側の反発を押し切る形でこのまま作業が進むのか、注目される。

報告は「労働契約ルールの明確化」として▽就業規則の変更で労働条件が変更されるルールなどを盛り込んだ労働契約法の新設▽「仕事と生活のバランスを実現する」としてホワイトカラー・エグゼンプション▽働く時間に労働者の裁量を反映させる企画業務型裁量労働制の適用拡大--などを盛り込んだ労働基準法改正について行われた。

うちホワイトカラー・エグゼンプションでは管理職一歩手前など対象者が示され、年間104日以上の休日確保などの条件は示されたが、具体的な年収などの要件はなかった。同省も具体的に記さないままで法案化を検討している。
全体として、この議論は何か薄っぺらな印象がつきまといます。
年間104日以上の休暇を確保という話にはさすがに驚きました。
実際に、就業カレンダーを作ってみればわかりますが、土日と祝祭日・盆休み・正月休みを足すと現実には、休日は120日~124日程度になります。
これをいくら最低基準とはいえ104日とするのでは、それ自体が問題でしょう。

さらには、年収などの要件を具体的に記さないまま法律だけ作ってどうするのですか。

雇用労働(の契約)という枠組みだけはそのままにしておいて、労働時間と賃金の関係を外注と同等にするというのは、外注事業者にとっても著しく不利でこれは余りにも急激な変化になり、ビジネス慣行や税制といった面までひっくり返りかねない「改革」でしょう。

どうも最近の大幅な政策方針の変更には、グランドビジョンといったようなものを感じることができません。
教育再生会議についても教育の方法論を論じていても、何のために教育するのかという観点からの議論が分かりません。
医療費抑制についても、総トータルで国が負担するコストが下がるのか、わかりません。

個々の問題についてそれぞれに口当たりのいいことを並べているばかりではないかという印象が強くします。
今はその口当たりが、コストの短期的な抑制(リストラ)にだけ向いている、と考えるとわかりやすいでしょう。

投資家への利益還元を重視するあまりに、賃金の抑制を図ると将来的にマーケットが縮小することになるでしょう。
つまりは生産しても売れないという社会が到来します。

政策の要諦は、互いに矛盾する条件を長期的に全体としてより良くすることにあると思います。
そのために、既得権益を廃止するといったことは重要ですが、であっても「長期的にこのようによくなる」という明確な説明は必要です。
それがあるとは思えない。

来年は選挙の年ですが、意外と激変があっても不思議がないように感じます。

12月 28, 2006 at 10:57 午前 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

労働基準法上必要とされる休日は、現行でも実質105日ですから、休日数に限れば、大きな問題はないと思われます。

投稿: Ikegami | 2006/12/28 11:37:38

この法律って、サービス残業の制度化なんでしょうか?
 週間就業時間数、月間就業時間数とか年間就業時間数とかに、制限はないのだろうか?(36協定って無くなるの?)
 ここらへんがボロボロだと、過労が増えるだけのような気がします。

投稿: nari | 2006/12/28 13:30:45

「時間に依存する」量的な労働ではなく、質的な労働、それはどういうもので、どういうものとして企業はみなし、それをどのように今のシステムに組み込んでいくか、という肝心なところがよく分かりません。

まあ、例として適切かどうかは分かりませんが、作家が、一日机に座って一行も筆が進まない=時給ならともかく成果的には0。
一日で連載小説1ヶ月分を書き上げた=時給なら一日分。成果的には1ヶ月分。
大雑把には上のようなことをどうにかしようという動きのひとつなんでしょうけど、グランドビジョンがないままでは、何がしたいのかみえてこないですね。

投稿: 北風 | 2006/12/29 16:18:31

>大雑把には上のようなことをどうにかしようという動きのひとつなんでしょうけど、グランドビジョンがないままでは、何がしたいのかみえてこないですね。

わたしはもうちょっと悪意に解釈しています。

「人件費切り下げのために探していた」

だろうと思っています。

新聞記事に外国での法制について解説したのがあったのですが、実質的には労働内容だけで決めている国は無いようなのです。

例えば「人事権があるか経営者同等だから」とか「経営会議で決定に参加できる」とかだそうです。

これの意味するところは「自分にも他人にも、労働時間などを決定しうる立場にいるのだから労働時間をさらにその外側で制約するのが無理」といった考え方のように見えます。

もしそうであるのなら、他者から「お前は労働時間に制限がない」と業務命令される、ということは考えられないわけで、日本で提案されているように会社員なのか自営業者なのかとゴッチャにして議論するような事にはならないでしょう。

結局、物事の考え方として「労働者(会社員)は自営業者ではない」とした場合、つまり会社員とは何か?を決めた上で、労働形態だけで労働時間規制を撤廃できるものなのか?と考えるべきなのでしょう。

ごく普通に「自営業者は時間無視で働いているから、会社員も・・・」ということがそもそもおかしいということでしょう。
「会社員として、時間無視で働くとはどういう場合なのか?」を検討するべきです。

投稿: 酔うぞ | 2006/12/30 9:46:52

>「人件費切り下げのために探していた」
 だろうと思っています。

「時間」というものを無視した勤務というものが何というのが必然として問われるので、「人件費切り下げ」としては難しいかと思いましたが、十分可能性があるのでしょう。

>「会社員として、時間無視で働くとはどういう場合なのか?」を検討するべきです。

その通りだと思います。
「時間」によらない以上、「成果」のようなものに対して「給料」を払うことになるのですから。
買取、あるいは、「会社員に年棒制を適用する」ということでしょう。
マネージャー以上は、ある種の「年棒制」とみなせるのかもしれませんが。

投稿: 北風 | 2006/12/30 13:12:08

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