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2006.11.20

労働組合とは?

読売新聞より「大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令
大阪府労働委員会は20日、大手電機メーカー「日本ビクター」(横浜市)の子会社「ビクターサービスエンジニアリング」(千葉県浦安市)に対し、同社が修理業務などを委託している「代行店」と呼ばれる個人事業主でつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命じた。

労組側は「代行店は、会社側が一方的に決めた条件のもとで指揮、監督を受けており、労働者にあたる」として救済を申し立てていた。
同社は中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。

労働者の非正社員化が進むなか、こうした業務委託の労働形態が企業社会に広がっており、雇用関係のあいまいさが問題視されている。

申立書などによると、代行店は会社側と委託契約を結び、ビクター製品のユーザー宅での出張修理を行い、会社側から委託料を出来高払いで受け取っている。

午前9時に各地域にある会社のサービスセンターに出勤。
制服、社員証も正社員と同じものを支給され、会社が決定した手順、方法に従い、正社員と全く同じ仕事を行っている。
委託料の算定など契約内容についても「自己の希望を述べる余地はない」とし、労組側は、会社側が使用者責任を免れるための「偽装委託契約」と主張している。

昨年1月、同社近畿支社の委託先の代行店29人のうち18人が労組を結成。
これに対し、会社側は「代行店は『自営業者』であって、当社の労働者ではない」と反論、労組と認めず、団体交渉を拒否してきた。

同労働委員会は、労働組合法上の労働者について「契約の形態を問わず、雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とし、代行店を「労働者にあたる」と判断した。

個人事業主への業務委託を巡っては、住宅設備会社「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(愛知県常滑市)が修理や点検などを委託しているカスタマーエンジニア(CE)と呼ばれる個人事業主の労組による救済申し立てを受け、同労働委員会が7月、同社に団交に応じるよう命令を出し、中央労働委員会で再審査中。
これは難しい問題ですね。
監督指揮を受けるから従業員あるいは労働者、と言う主張は違うと思う。
従業員や労働者つまり雇用契約が無ければ指揮命令を受けないのか?と言えばそんなことはない。
結局、従業員がやっていた仕事を従業員以外にやらせているから「実態は従業委だろう」という周長が出てくるのだと思う。

その一方で、下請けであれば基本的に個別の案件で契約しているわけで、さらには仕事をしない自由がある。
従業員であれば仕事をしない自由はないし、さらには配置転換もあるし転勤も広く認められている。
おそらくは、こういったことを総合して判断することになるはずで、労働組合と言っても従来の労働組合とは違うものと捉えることになるだろう。
その点、会社が「労働組合と認めない」としたのはあまり適当な対応とは言えなかったかもしれない。

今後はこういう問題は増えるでしょうね。

11月 20, 2006 at 03:54 午後 経済・経営 |

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コメント

日本のプロ野球選手は、年俸などについて球団側
と個別に契約するなど、形態的には「個人事業主」
すが、彼らが組織した「日本プロ野球選手会」は東
京都地方労働委員会から「労働組合」として認定さ
れています。
また、大工や左官などの職人さんで組織された
「土建一般」という歴史ある労働組合もあります。
こうした先例に照らしてみれば、会社側の対応が
不当労働行為であるとの主張には正当性があり
大阪地労委の命令は当然でしょうし、中労委でも
同様の命令が出るのではないでしょうか?

で、会社側は中労委命令の取り消しを求めて
行政訴訟を起こす?
労働争議を長引かせても会社側にいいことないのに…

投稿: Yamag | 2006/11/21 11:01:08

確かに、動きとしては、かなり色々な課題が、労働組合にもありそうですね。おそらくは、今後、こういった労働問題の増加は避けられないでしょうねぇ・・・
 派遣社員なんだけど、実際の業務内容が正社員と同等になっていたりするとか、労働条件上問題があったりするケースもありそうですからねぇ・・・

投稿: nari | 2006/11/23 13:39:31

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