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2006.09.30

偽装請負で業務停止

「日本経団連会長の発言は」「日本経団連会長の発言は・その2」で偽装請負はもちろん、そもそも請負とか派遣で人件費削減が出来ればよいと考えることが間違えであると指摘しました。
これには、トヨタ、松下、キヤノンといった大手メーカでの偽装請負が問題なったのが直接のきっかけでしたが、今度は請負会社が業務停止命令を受けました。

朝日新聞より「偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」(大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。
偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。

厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延(まんえん)していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。

コラボレートの事業停止期間は2週間程度とみられる。
対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全84事業所に及ぶ見通し。
停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。
ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。

コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。
同社の会社案内のビデオによると、04年度の売上高は1560億円。
「アウトソーシングでは国内ナンバー1」と自社を紹介している。
同社の従業員は今年8月現在3万4290人。
グループ全体だと年商は国内だけで5000億円、従業員は11万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
「日本経団連会長の発言は・その2」で書きましたが、ヘンリーフォードは自動車を量産したときに「誰が大量に出来る自動車を買うのだ?」と質問されて「従業員に高給を払って従業員が買う」と述べたと伝えられています。

企業の存在意義は社会の財を作ることです。
それは社会生活が豊かになることであり、生活する人々が豊かになることです。

派遣や請負では、自社で教育訓練をしないからトータルの人件費を低く抑えることが出来るのですが、これでは社会に従業員を訓練することで技能や技術を蓄積するのではなく、社会から技能や技術を取ってくることになります。



簡単に言えば、じり貧への途です。

どこまでも行っても、派遣や請負を人件費の削減のために長期的に使うべきではありません。
派遣・請負でもトータルの人件費は同じだ、とならないといけない。

もし、トータルの人件費を同じにすると、実際に派遣や請負では時間あたりのコストは自社社員よりも大幅に高くなります。教育訓練が出来ている人たちだからそのコストが直接の人件費として反映しなければならないからです。

ところが、今回業務停止になった会社の規模は5000億円という論外のもので、急速に社会を食いつぶしているとしか言いようがないでしょう。

確かに、人件費だけ見ると海外生産になってしまうから国内で工場を維持するためには人件費の直接的な低減をするしかない、といったように取れますが実態はキヤノンでは海外から工場を持って帰ってきているなど、別の要素で動いていることは明らかで、今必要なのは企業が社会に対してどういう哲学で臨むのかを明確にすることです。



じり貧を加速するようなことを
許してはいけない。

9月 30, 2006 at 09:56 午前 経済・経営 |

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コメント

素直に読むことのできないニュースだなぁ。

前にも関連したこと書いたけど、組合ってものが有名無実になり従業員への締め付けがどんどんキツクなり、その反動でヒトが派遣に流れ派遣会社が組合の代わりに企業に対してチカラを持つようになってきた流れは確実にあります

一連の偽装派遣叩きだとかフリーター叩きはある意味、従来の大企業を頂点にしたピラミッド型の雇用支配体制側の反攻な感じがするなぁ。

実感として派遣業界のほうが大企業に対して立場が強いってケースがかなり出てきてるし、フジTVとライブドアのときじゃないけど新勢力対旧勢力の戦いって雰囲気はあるなぁ。

投稿: alpha2 | 2006/10/01 10:09:43

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