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2006.08.10

プール吸い込み事故の暗黒面その10

毎日新聞より「プール事故:「不備」2339カ所に 文科省全国調査
文部科学省は10日、全国の公立学校や公営プールを対象にした緊急調査の最終結果を公表した。
吸排水口のふたが固定されていないプールが40都道府県375カ所、吸排水管内の吸い込み防止金具が設置されていないプールが39都道府県1964カ所で、不備のあるプールは延べ2339カ所に上った。
プールにいずれの不備もなかったのは、山形、長野、福井、大分、沖縄の5県だけだった。

公立学校のプール3万127カ所と、教育委員会が所管する公営プール2824カ所を対象に調べた。
7日の発表時点から、ふたの未固定が70カ所、金具の未設置が368カ所の計438カ所増えた。

各都道府県教委からの報告数に変更があったのが原因で
  • 金網状のふたがあれば適正と勘違い
  • 『修理する』と回答した不備を『問題ない』とみなし
  • 調査中のプールをカウントしていなかった
  • 北九州市の数を後に加算した
  • 大津市分を後に加えた
同省は「プールの安全のため調査のスピードを優先し、事務的に無理なお願いをしたのでやむを得ない」としている。
公立学校や公営プールとなっていますから、これは各都道府県市町村などの教育委員会の所管施設です。
文部科学省の「教育委員会制度について」より
[教育委員会制度の仕組み]
  1. 教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置。
  2. 首長から独立した行政委員会としての位置付け。
  3. 教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。
  4. 月1~2回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催。
  5. 教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。任期は4年で、再任可。
  6. 教育長は、教育委員のうちから教育委員会が任命。
となっています。
事件の当事者であるふじみ野市はもちろん、今回のいくら急いでいるからと言って、集計が混乱するような事からは、教育委員会制度に無理があるのではないか?と思わざるを得ません。
教育委員会制度は、政治的中立性の確保・継続性、安定性の確保・地域住民の意向の反映を目的としているのですから、チェック機関的な意味合いがあるのかな?と思うのですが、公立学校の人事・予算をコントールしているはずで、実際には教育関係を抜き出してしまった縦割り行政になっている、と言って良いでしょう。
縦割り行政の欠陥は、それぞれが専門でない分野についても抱え込まざるを得ないことで、今回のプール死亡事件のポイントとなったところは建築技術や機械技術といった分野ですから、それぞれの自治体の技官が対応するべき事だったはずです。
やはり横の連絡を使わないからこんなことなったのでしょう。

8月 10, 2006 at 12:36 午後 事件と裁判, 事故と社会 |

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