経産省が事故情報公開に

サンケイ新聞より「経産省が湯沸かし器・シュレッダーなどの事故で消費者保護策」

経済産業省は２８日、ガス湯沸かし器やシュレッダーなどの製品による重大事故が相次いだ問題で製品安全対策の総点検委員会を開き、消費者保護の安全対策をまとめた。

事故報告をメーカーに義務付け、罰金などの罰則を設けて迅速な報告を促すことや、事故を起こした業者や機種名の公表基準を明確化することが柱。
秋の臨時国会に関連法の改正案を提出し年内成立を図る。

安全対策は３１項目に及ぶ包括的な内容で、経産省によるこうした対策は初めて。
産業育成に主眼を置いてきた従来の行政を、消費者の安全確保を重視する方向へ転換する姿勢を鮮明にした。

同省によると、製品の対象は事故が続発したガス湯沸かし器、シュレッダー、リチウムイオン電池を中心に経産省が管轄する電気、ガス製品全般とする予定。

消費生活用製品安全法などの法令を改正し、ガス関連機器が事故を起こした場合、これまで経産省の行政指導に基づいていた事故報告を法的に義務付ける方針で、他の製品も報告の義務化を検討する。

これまであいまいだった事故にかかわる企業名や機種名の公表基準を明確にし、事故リスク情報として重大な事故を起こした業者名などの公表を進める。

批判の多かった縦割り行政の不十分な情報交換については、事故を起こした製品のデータベース構築などにより省内で情報を共有。迅速に事態を国民に公表する体制を整えるとしている。

基本的には結構なことだと思いますが、アフターフォローをどうするのか？だと思います。
「事故原因の解明の方が重要」で書いた通り

原因も究明されず、対策も立たない状態で何とかしようとすれば「とりあえず使用禁止」しかあるまい。

になると思います。
さすがに、使用禁止に出来ないとなれば「原因は不明ですが、この機械で事故が起きました。注意して下さい」と宣言しておしまいですか・・・・。

後の時代に製品の改良を目指すためにも必要なのは、「事故原因の解明と共有化」ではないだろうか？
しかし、日本では今まで事故原因の解明を組織的にやったことはないです。
まして、製造業は国際化していて原産地が中国やベトナムなどの場合も多い、原因が「○○国製のぶひんが原因です」で済む問題か？
自動車のように部品の国際規格化が進んでいる場合ですら、いろいろな問題が起きていてほとんどの製品でその製品独自の問題を抱えていると言って良いでしょう。

さらに、シュレッダー事故では業務用の機械が幼児いる家庭で使われたという、使用環境がメーカーの考えていたものと実際に使われた場所で違っているのですから、これは製品の技術的な問題と言うべきか、販売企画上の注意が足りなかったと解釈するべきか、エンドユーザが無理をしたと考えるべきなのか、事故が起きたという情報だけでは判断できません。

消費者に情報提供しようという方向転換は良いとして、単に情報を積み上げだけでは役に立たないだろう。下手すると、企業を萎縮させたり、最悪の場合は企業を破綻させるといったことになる可能性もあるでしょう。
少なくともその分野の専門家クラスが「この部分の設計はこうするべきだ」といった意見を検討するといったことくらいまでは、拡大しないと意味が半減以下になってしまうと思うのです。