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2006.08.31

プール吸い込み事故の暗黒面その13

サンケイ新聞より「プール安全対策に統一指針 省庁会議で申し合わせ
プールの吸い込み事故防止策を協議する政府の関係省庁連絡会議が30日開かれ、民間を含めたすべてのプールについて安全対策の統一的な指針を今年中にまとめ、全設置管理者に通知することを申し合わせた。

指針では吸排水口の安全対策など施設面の注意点や、監視員の配置など安全管理上守るべき点を示す。
法的な拘束力はない。
今までやっていたことと大差ないでしょう。
そして、毎年通知を出しても点検していないところとか、事件になってからも指示を「安全だと思うから関係ない」と勝手な解釈をするところが多発したのですから、また通知を出して変わるものでしょうか?

今、必要なのは、関係者への徹底した教育だと思いますよ。
過去の事故の事例の説明と、点検するべきところの確認といったことを教育する。これには、参加しないことにペナルティを付けて良いでしょう。
もし、自治体などが「それは出来ない」なのであれば、プールの運営が出来ないことが明確になるから、それはそれで結構。

もう一つ重要なのは、設計施工の検査確認体制でしょうね。どうもここに不明瞭なところがあるように思います。もちろん、運転については衛生面から保健所がチェックしているはずなので、そこに修理改修の履歴などを集めればよい。

施設の数だってそんなに多くはないのだから、やる気になればすぐに出来ることをたまたま管轄がはっきりしないというお役所の論理で放置していた、ということに尽きるのでしょう。

8月 31, 2006 at 09:50 午前 事故と社会, 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

何か…落としどころが「今ある設備で続けること」にあるような気がしてならないのですが。
「利用者が安全に施設を利用できる」だと思うのですがねぇ…。

製造業はどこもそうだと思うのですが、安全対策についてはかなり気を遣っていて、事故の発生原因の根源を潰そうと努力しているのですが…業界が違うとこうもザルな指針が出るんですね。

投稿: com | 2006/08/31 21:33:56

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