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2006.07.18

パロマ工業は・・・・・

読売新聞より「パロマ事故、17件発生直後に把握…上層部に伝えず
パロマ工業(名古屋市)製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は17日、経済産業省が指摘した17件の事故すべてについて、発生直後から本社の担当部が把握していたことを認めた。

同社の内部調査では、1990年に北海道帯広市で2人が死亡するなど、ほかに数件の事故が発生していたことも判明。
事故件数は20件以上で、最初に事故を認識した時期も、従来の説明より少なくとも6年早い85年にさかのぼることになった。

同社は、会見した今月14日の時点で、社内で把握している事故は17件のうちの7件で、残る10件は「11日に経産省から指摘されて知った」と説明していた。ところが、同社によると、事故情報は、発生する度に警察から同社に照会があり、本社の品質管理部が関係書類を保管することになっていて、問題の17件についても、同部がすべて把握していたという。

ただ、これらの事故は、「器具の欠陥ではなく、不正改造が原因」との認識だったため、上層部には報告されていなかった。

パロマ工業の事件への対応そのものが批判されていて、ワイドショーのコメンテーターは「会社の存続の問題になるぞ」とコメントしていました。
こういうアクシデント・インシデントへの対応をどうするのか?というのが、ネットワーク管理についてセミナーでも取り上げられるようになっています。 「BCP(Business Continuity Plan-業務継続計画)」と呼ばれ、事前に用意しておけとなっています。

要するに、ビジネスの継続を阻害する要因は事欠かない、その中には天災もあるがそれでも事業を止めないようにするにはどういう準備が必要か、実際に問題が起きた時にはどう対応するかは、事前に演習しておかないとダメでしょう。
といったことです。
海外に事業展開している会社などを中心に出てきた考えで、以前からあったのですがビジネス社会で必要なことだと認識されたのは2001年9月11日のアメリカ同時多発テロでした。

特にインフラに属する企業にとっては社会的にも重視されるわけで、次に消費者に直結している商品を扱っている企業には大問題であると認識されてきました。 松下電器が石油ファンヒーターの回収のために全ての宣伝を止めてしまったというほどの対策を打ち出したのに比べて、パロマ工業の「知らなかった」はいかにもまずいでしょう。
シンドラーエレベーターへの批判も同じですがBCPの観点からどう対応するべきかは、事の大小にかかわらずチェックするべき項目なんですね。

7月 18, 2006 at 10:04 午前 事故と社会, 経済・経営 |

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コメント

制御回路基板のハンダ割れ、なんてことが19日の毎日新聞朝刊の出てました。
回路の異常(故障)が、とりあえず運転できるようにするための不正改造につながったのでしょうか。

投稿: 居酒屋ガレージ店主 | 2006/07/19 8:35:11

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