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2006.05.15

人口問題・厚労大臣2050年の目標を発表

産経新聞より「出生率2050年に1.39 厚労相が目標示す
川崎二郎厚生労働相は14日、千葉市内で行われた少子化対策のタウンミーティングで、平成62年(2050年)の出生率を1.39に回復させることを政府目標とする考えを明らかにした。

川崎氏は、日本の将来人口と出生率について、「政府が目標値を明確に示すときだ」とした上で、平成62年に人口1億人、出生率1.39にすることが適切との考えを示した。

人口減少に歯止めをかけるには合計特殊出生率で2.1程度への回復が必要とされる。
目標値を1.39に定めることについて、川崎氏は「これから(少子化対策の)政策を重ねても、人口が減らない2.0までは戻せない」と指摘。
「このぐらい(1.39)あれば年金などのシステムは回していける」と、将来の財源不足が指摘される社会保障制度への深刻な影響は避けられるとの見通しを示した。
どうなんでしょうかね?
個人的な見解であれば、どう言うことも出来ますが人口政策というのは「政策で直接なんとかなるものではない」ですし、政策誘導しても合計特殊出生率に直接反応が出てくるのには10年以上の遅れがありそうです。
その意味で「2050年に」というのは適切かもしれないけど、44年後では誰も責任を持って政策誘導出来たとは言えないでしょう。

細かく検討するのは時間的に無理ですが、ちょっと調べてみないといけないですね。

5月 15, 2006 at 09:47 午前 人口問題 |

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