« カーナビ選び | トップページ | 構造設計偽装・なんでもかんでも »

2006.04.07

読売新聞社説が著作権法改正反対

読売新聞社説より「「ネットと放送]著作権法だけで融合するのか
テレビとインターネットに垣根があるのは、著作権法のせいだ、という声が出ている。
政府も、ネットで番組が流しやすくなるよう、著作権法の抜本改正を検討している。
そんなに単純な問題だろうか。

放送には、公共性を考慮した著作権法上の特例があるためだ。音楽や映像などの著作物は原則として、著作者の許可なしに複製・利用できないが、放送は事後承諾でいい。
総務省などは、こうした特例をネット配信に広げることを目指している。放送との垣根をなくすことで、番組の流通促進と制作の活性化を狙っている。
だが、特例の拡大は、音楽会社や作曲家、歌手たちのような著作権者の権利を縮小することを意味する。
権利縮小を補う方策なしでは、制作現場は活発にならないだろう。

電波という公共財を使う放送は地域別の免許制だが、ネット配信は、こうした規制がしにくい。特例を利用する配信事業者や個人が、次々に出て来る事態も想定しておかなくてはならない。

同時に、在京のキー局が人気番組を全国にネット配信するようになれば、地方局は立ち行かなくなってしまう。

著作権法の改正は、こうした番組の活用も目的としている。欧米では、放送局などが特例に頼らず、著作権者らと事前に契約を結ぶ方式を取っているため、ネット配信も日本より広がっている。
法改正しなければ何もできない、と考えるのではなく、過去の慣習を見直すなど、幅広い方策を検討したい。
こんなに長々と引用するのは本意ではないのだが、この立論が全体としてトンチキだと思うので致し方ない。
三段論法の典型じゃないのかね?全国紙の社説のやることか?論点を整理してみると
放送とネットの垣根に著作権がある。
放送は著作権法上、特別扱いだ。
ネットにまで放送同様の特別扱いをすると地方の放送局が成り立たなくなる。
だから著作権法の改正ではなく、商習慣の見直しなどをしろ。
ということになりそうだが、これでは

「現状維持が良いのだ

と言ってるだけじゃないか。
ネットワークを新メディアだとするのなら、新聞社はマスコミという旧メディアであり放送局も旧メディアだ。その放送局の問題を著作権法の観点からだけで論じることに無理があるというより「改革反対」としか聞こえない。

そもそもなんで一般の国民が地方放送局の経営を心配しなくてはいけないのだ?社会が必要とする会社なら残るだろうし、不要ならどうやっても無くなる。地方局が無くなってもネットから放送に流せればテレビでの情報流通に問題は無くなるかもしれない。

すでにネットワーク配信ビデオのネットワーク(すごい分かりにくい表現)のロケットブームが世界的に広がってしまった。
これはNHKの特集で知ったのだが、二人で始めた全世界ネットワークだ。素人ビデオを再配信しているのだから、れっきとしたテレビ番組ネットワークでいわばインターネット版のCNNになる可能性がある。

だいたい「習慣を見直して成功した例」なんてものがあるのか?
権利者の擁護ばかりで流通が止まってしまったCDについてどう考えるのか?新聞は「特殊扱い断固維持」といったことでも、あまりに保守的に過ぎる。NHKの受信料問題についても、強制徴収を推し進めると「テレビは見ない」という層がかなり増えるだろう。旧メディアは土俵際に押し込まれている。

4月 7, 2006 at 09:27 午前 ネットワーク一般論 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/2299/9469320

この記事へのトラックバック一覧です: 読売新聞社説が著作権法改正反対:

コメント

既存のマスメディアは既得権にしがみついているだけだと、非常に強く感じます。

投稿: newKamer | 2006/04/07 9:46:02

コメントを書く