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2006.04.17

平成電電破産手続きに

日経新聞より「平成電電、再建を断念・支援中止で資金繰りつかず
昨年10月に民事再生法適用を申請した平成電電が17日、再建を断念すると発表した。
再生支援企業に決定していたソフト開発のドリームテクノロジーズが16日に再生支援を中止すると発表し、資金繰りがつかない状況となった。
平成電電を巡っては、協力会社2社が約1万9000人の個人らから490億円を調達したことが問題となっている。
投資家への配当については「一般論として清算となれば配当は厳しくなる」(同)とした。
490億を1万9千人が出資したとなると、機械的平均で258万円ですね。

平成電電のことはあまり知らないというか無視していましたがずいぶんとハデに宣伝していたと記憶しています。
その実情は、昨年10月の民事再生法適用申請の時の ITmediaに「「CHOKKA」不振で巨額負債――平成電電の経営破たん」 として記事があります。
経営が行き詰まった一番の要因は、直収型固定電話サービス「CHOKKA」の不振。来年1月末までに100万契約を獲得する計画だったが、9月末現在での開通ベースの契約者数はわずか14万5000にとどまった。
CHOKKAは2003年7月に開始。有名俳優を起用した広告宣伝には月間約1億5000万円を投じた。
しかし申し込み数は直近でも月間約2万にとどまり、100万契約という目標には到底届きそうになかった。
直収型固定電話サービスとはなんだ?と調べると、NTTが利用者と電話局まで引いた線を借りてしまい、電話局から先は独自の回線を使用する、電話料金はNTTにではなくて電話会社に直接支払う、加入金も無いどいうことで見かけ上は完全に別の電話会社として機能するという仕組みですね。
これは典型的な装置産業でボリュームを大きくしないと儲からないのに、初期投資しないとお客が付かないというビジネスですね。
見積ほどは客を集めることが出来なかったが、装置への投資額は巨額であったといことでしょう。だから負債総額1200億ということになりました。
平成電電は2003年に営業を開始したようなので、企画は2000年とかそれ以前だったのでしょう。
ところが、最近ではSkypeなんてものが出てきて企業も大々的に採用するような時代です、また携帯電話の例で言えば音声通話自体が減ってきた、どうも電話機やメタル回線に固執した時代に遅れたビジネスだったのではないでしょうか?

4月 17, 2006 at 11:28 午後 経済・経営 |

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