ホットラインセンター・その３

「ホットライン」では据わりが悪くてどうしようないと思うのだが、本家の「ホットラインセンター設立準備会」が発表しているのが「ホットライン運用ガイドライン」（ＰＤＦ）となっているのだから致し方ないです。

「ホットライン運用ガイドラインの概要について」があります。

第３　プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼【５～13頁】
第４　プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼【13～17頁】

の二つに分けてプロバイダ等に削除対応依頼をする、というのが運用の骨子のようです。
実に文書を書きにくいのですが、ガイドラインの作り方は完璧に法律なのですが、実施するのは「ホットラインセンター」であり、内容も「削除依頼」なんですよね。

法律運用のガイドラインだとして読んでみると、極めて難しいです。違法情報と公序良俗に反する情報と分けていますから

何が法律違反で何が公序良俗に反する情報と定義するのか？
という疑問がすぐに出てきます。「ホットライン運用ガイドラインの概要について」に明記されています。

（違法情報の範囲）
① 　わいせつ物公然陳列
② 　児童ポルノ公然陳列
③ 　売春防止法違反の広告
④ 　出会い系サイト規制法違反の誘引行為
⑤ 　規制薬物の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為
⑥ 　規制薬物の広告
⑦ 　預貯金通帳等の譲渡の誘引等
⑧ 　携帯電話の匿名貸与業等の誘引等

これは法律が決まっている問題についてだけ並べているわけで「法律違反なのかはっきりしないものは含まない」ということのようですが、例えば規制薬物の宣伝なんてのをどう考えるか？となるとこんな事が例に挙げられています。

「白い粉、Ｓ、エクスタシー」等一般的に規制薬物名として用いられている表現が記載されており、
かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報（画像等による対象物の形状、使用方法、効用、品質、値段等対象物に関する説明等）から規制薬物であることが明らかである判断できる場合

こんな面倒な判断をするのは司法の世界であって、それを「ホットラインセンターに任せる」というのがアリなんでしょうかね？

ネットワークで情報を削除することの判断について、わたしは１９８７年にパソコン通信のNIFTY-Serveの会員になった半年後ごろから関わっているので、１９年も考えています。
一番の問題は「静止的に考えるわけにはいかない」です。どうもインターネットを仕組みと考えている方が多いようですが「インターネットは実在する社会そのもの」だと考えるべきです。実在する社会では時々刻々変化するから法律を含めた規制が先回りすることは極めて困難で、規制の水準を上げることはもっと困難でしょう。

法律違反については「インターネットは除外」とはなっていませんから「わざわざホットラインセンターを作って何をするの？」となってしまいます。

法律違反についてこれですから「公序良俗に反する情報の規制」となるともっとワケが分からなくなりそうです。「ホットライン運用ガイドラインの概要について」に例示されているのは次の通りです。

（公序良俗に反する情報の範囲）
① 　情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報
② 　違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
③ 　人を自殺に誘引・勧誘する情報

個人的にもネットワーク管理者をやっていて、何が大変だったかというと

「判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報」を判定すること
でした。こんな判断をどこかにあずけるとしたら、ネットワーク管理はもちろん個人の判断力だって低下してしまうだろう。

第一、公序良俗に反する情報を全国レベルで一律に決めることが出来るものなのか？
ネットワーク管理者が「公序良俗に反する」として、管理するサイト内ではふさわしくない情報を削除した場合には「ホットラインセンターの判断では公序良俗に反するとは言えない」なんて争いになったらどうするの？

全体として「頭の中だけで、こうすれば何とかなる」と企画したような印象を受けます。運用しがたいよ。