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2006.03.11

Winny 各中央省庁の対応

読売新聞より「私物パソコン使用禁止…各省庁、情報流出対策急ぐ
ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した情報流出が相次いでいる事態に対し、外務、総務両省などが職員による私物パソコンの業務使用を原則禁止する措置を打ち出すなど、政府は再発防止策の強化を急いでいる。
記事から整理すると
外務省 個人が所有する私物パソコンの庁内や在外公館での
    業務使用の原則禁止

総務省 プライバシーに触れるなど
    「秘密文書に相当する機密性を要する情報」は、
    私物パソコンでの処理を禁止。
    これ以外の情報でも公表しないものは
    「流出する可能性があることを前提に、
    (使用)許可の可否を判断する」と明記

経産省 自宅などで作業するために省内から持ち出すことを
    禁止する情報の範囲を、機密性が高い情報だけでなく、
    「公開を前提としない一般情報」にまで拡大

内閣府 近く重要情報の外部持ち出しを厳禁とする管理基準を策定

警察庁 全国の都道府県警察本部に対し、公用だけではなく、
    自宅で使う私物パソコンについても、
    Winnyの有無を点検するよう指示
となりますが、内閣府が一覧を発表するべきでしょう。
偽札問題が重罪とされるのは通貨の信用を無くすことを問題にしているからで、偽札で稼いだ利得が不当だといったことよりも重大だとされているからです。
PCを使うことが必須である現在、お役所の仕事が信用できないというのは大事件で、Winny を入れるなんてのは通貨偽装行使なみに処罰して良いくらいです。
なんか、秘密の紙を一枚持ち出したのよりも軽く考えているのかな?
防衛庁は私物PCを無くすために7万台のPCを購入することになりました。
先に挙げた愛媛県警のように誓約書を書かせるなどといったトンチンカン(トンデモだ)な対応をするお役所もあることを考えれば、この程度でも仕方ないというべきでしょうがなんというかお役所という組織が先を読む力がないことの証明なのかもしれません。

3月 11, 2006 at 10:13 午前 セキュリティと法学 |

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» ウィニーによる情報流出、危機意識が足りない。 トラックバック エヌのブログ
インターネットは非常に便利だが、同時に、極めて危険だ。これは常識。 最近は、ファイル交換ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出が止まらない。警察、自衛隊、裁判所、地方自治体、病院、NTT、保険会社などから、次々に機密情報や個人情報がウィニーで流出するという不祥事が多発している。 殺人事件の捜査資料などが流出した愛媛県警の場合は、問題の警部が私物パソコンに「興味本位でウィニーをインストール」しており、... 続きを読む

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