« 原発差し止め判決・社説いろいろ | トップページ | 日航整備未了運行 »

2006.03.26

インターネットでの国家機関の認証?

日経新聞より「ネット接続業に認証制、災害対策など審査・経産省と総務省
経済産業省と総務省は、全国に約9100社あるインターネット接続事業者(ISP)を対象にした通信の安全管理の認証制度を今夏にも始める。
認証制度なのか許可制度なのか免許事業なのかと色々と考えてしまいますが、まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記の記事「経産省・総務省 ネット接続業に認証制、災害対策など審査?」にこんな説明がでています。
 紙の新聞ではもう少し書いていて、
認証申請はあくまでネット事業者の自主的判断にゆだねる。
申請に対し、民間の第三者機関が審査し、
経産省・総務省が管轄する日本情報処理開発協会が報告に基づき認証する。
ということは、天下り先作りなんですかねぇ?

わたしは「プロバイダ事業は終点が見えた?」に書いたとおりで今までのISP事業の中核である会員を集めて通信線を集中させるという事業モデルが9100社もある現状が今後も続くわけがないと思っています。
通信事業は結局は現物の回線を持っている事業者とその販売を引き受ける業者に分かれますから、最後まで残るのは回線を持っているNTTを先頭として、電力会社、鉄道、衛星・ケーブルテレビ放送といった事業者でしょう。

一方、会員から会費を集めるというのは基本的に金融機関や決済代行会社の仕事で、ニフティIDで買い物が出来るということは実はニフティ社が決済代行会社であるわけです。
決済代行事業では金融機関(カード会社)を別にする(代行だから)ので、宅配便会社(ヤマト・佐川・郵政公社)あたりが強いでしょう。

結局、ISP事業は「通信・会員集め・各種決済」といったネットワーク社会で必要とする様々な事柄に昔は応じてくれる会社がなかったので「大きな量を仕入れて、小口に販売する」事業だったんですね。 ニフティ社はパソコン通信として成功したが、アスキー社は回線を仕入れる段階で負けてしまった。
こういういきさつから考えると、ISP事業が社会に確立していくと、実はISP事業者は社会から融けて消えてしまう、ということでしょう。
そういう事業者の仕事の一部である「災害対策の審査・認証」なんてやってどういう意味があるの?日経新聞は
今後、政府機関がネット接続事業者を選ぶ際に、認証の取得を条件にする。企業顧客なども含めたネット事業者の選別が進む可能性がある。
なんて書いていますが、こんなの「じゃNTTにしよう」としかならないでしょう。現時点でネットユーザーが単に「ここが安いから。内容なんて考えない」なんてのはほとんどが個人ユーザーでしょう。
政府機関が何を選ぶんだ?どうもなんかワケの分からない思惑でもあるんでしょうかね?例えばインターネットの接続そのものをコントロールするとかですかね?
基本的にはネットユーザーがISPというか回線の信頼度などを評価というか考えないのは、情報流出とかウイルスの危険性を知らないで済ませてしまう、なんてことと裏表の関係じゃないですかねぇ?

インターネットが個人や個性の独立を促進する強力なツールであったのに、インターネット利用のキーになる部分の判断を国の保護に預けてしまうのではインターネット利用では無くなってしまうのではないか?というのは心配しすぎなんですかねぇ?

3月 26, 2006 at 11:07 午前 ネットワーク一般論 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/2299/9262674

この記事へのトラックバック一覧です: インターネットでの国家機関の認証?:

» インターネット接続事業者認証制 トラックバック 佐伯博正行政書士事務所ブログ
「経済産業省と総務省は、全国に約九千百社あるインターネット接続事業者(ISP)を 続きを読む

受信: 2006/03/27 19:37:11

コメント

コメントを書く