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2006.03.15

新聞の特殊指定・産経新聞社説

産経新聞社説より「新聞の特殊指定 言論選択の自由に不可欠

新聞社が新聞の特殊指定を否定することは無いだろうから、産経新聞もこんな社説を載せるものかね?というのが感想ですが・・・・。
これが廃止されれば、新聞界は激烈な値引き競争の波に呑(の)まれ、結果的に山間部や離島など配達コストの高いところは宅配制度の恩恵から遠ざけられかねない。

新聞には書籍とともに発行元が小売店に価格を指定できる「再販売価格維持制度」も認められている。特殊指定とともに社会の公器として、その存在意義を認められての措置である。

ところが、公取委は再販制度があるのだからそれで十分ではないかとの見解だ。しかし、二つの措置は車の両輪で、特殊指定が解除されれば再販制度そのものが意味を失いかねない。
いったい何を言いたいのだろう?それとも、誉め殺しの変種か?

再販制度に批判があるのは周知のことだと思う、それを再販制度と特殊指定の両方が必要だ、としては再販制度を批判することはあり得ない、という立場になってしまうではないか。

再販制度や特殊指定を問題にするのは公正取引委員会であるのだから、これは消費者問題であることは明らかだ。
再販制度や特殊指定によって最初に利益があるだろうとされるのは供給者であって、新聞社の論調で「供給が滞る」と結果的に「消費者の損害になる」から「仕組みの変更反対」となっていて、これだけで立派な三段論法だ。

消費者側から言えば「供給者は無料で消費者に提供するべきだ」とするのが一番有利であるが、こんな話が実社会で続くわけがない、供給者側から言えば「消費者は供給されるものを選択してはいけない」となるこれもまた続かない。
実際にはこの間に正解があるわけだ、そしてその実態は時間とともに変化して当然だ。基本は消費者が決めるのであって、NHKの受信料も含めてのことであるが報道の価格を再考する時期になったことを新聞社は直視するべきだ。

3月 15, 2006 at 08:24 午前 日記・コラム・つぶやき |

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