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2006.02.25

個人情報保護法・扱いの見直し

読売新聞より「個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き
中央省庁や自治体など行政側が、個人情報の保護と利用の調和を図ろうとする新たな動きを見せ始めた。

経済産業省が「過剰反応の抑制措置」として、事業者向けの質疑集に、不良品回収のためメーカーに顧客情報を提供することなどは個人情報保護法上、問題がないと盛り込んだことを報告。

文部科学省が解説書を改訂

神奈川県も手引を作成する

文科省は私立学校向け解説で、連絡名簿、卒業者名簿・アルバムは「本人や保護者の同意を得れば従来通り提供できる」と明記。
子どもたちが写った学校行事の写真も、展示や家庭への配布に同意は不要とした。
一見「方針転換」のような記事ですが、これだけの内容であっても「過剰な抑制」への対応(正常化)であって法律を改正するとかではないところが関わってきた人間としては「イタイ」といったところです。

もともと「人命財産の危機を侵しても法律を守れ」というのはあり得ないわけで、温風器が故障すると中毒死することがある、という時に「購入者の名簿を出してよいのか?」と判断に迷うような印象を与える法律というのがいかにも地に足が着いていない法律の証拠と言うべきでしょう。

全体として無理をしている法律だと思うし、その中でも「保護するべき個人情報」という考え方が無いところは非現実的だと思っています。
果たして法律で定義できることなのでしょうかねぇ?

2月 25, 2006 at 07:51 午前 個人情報保護法 |

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