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2006.02.19

日本航空・社長の退陣を求めているのは

読売新聞より「日航グループ取締役10人、社長に経営刷新求め署名
今回、明らかになった署名簿には、国際線子会社(取締役数15人)の深田常務ら4人と、それ以外の取締役2人と、国内線子会社(同12人)の取締役4人の名前が記されている。

ただ、両子会社を傘下に収める持ち株会社の日本航空の取締役(10人)は1人も署名していない。子会社2社も、署名した取締役は取締役会の過半数には達しておらず、3社の社長を兼務する新町社長が、ただちに解任されることはない。

しかし、持ち株会社と両子会社の取締役計19人(重任を除く)のうち10人が経営刷新に賛同し、部長級の署名も、今月10日時点の約50人分から200人強まで拡大したことは、今後の動向に影響を及ぼす可能性がある。
この記事では日本航空という会社の構造が分からないのでHPを調べてみました。
株式会社 日本航空
航空輸送事業およびこれに関連する事業等を営む会社の持ち株会社

株式会社 日本航空インターナショナル
定期航空運送事業および不定期航空運送事業、航空機整備事業

株式会社 日本航空ジャパン
航空運送事業、不定期航空運送事業
ということですから、旧日本航空と旧日本エアシステムと持ち株会社で3社ということですね。読売新聞の記事では
国際線子会社(取締役数15人)から6人、国内線子会社(同12人)から4人の合計10人が退陣要求の署名をしたが、持ち株会社の日本航空の取締役(10人)は1人も署名していない。
となっていて、3社の取締役の総数が37名居ることになりますが、実際には多くの取締役が複数の会社の取締役を兼務しているので、総数25名で、25名中の10名が退陣要求に署名した、というのが正しいでしょう。

さらに持ち株会社の取締役が一人も署名していない、ということで二つの子会社から持ち株会社の取締役を除いてみると
日本航空インターナショナル 15名→10名 中の6名が退陣要求に署名
日本航空ジャパン 12名→7名 中の4名が退陣要求に署名
ということで、二つの子会社の中だけで見ると取締役の過半数が退陣要求に署名した、とも言える状態です。
旧日本航空と旧日本エアシステムの派閥争いといった解説が多くありましたが、これで見る限り今回は「現場が退陣要求を出している」ということですね。

2月 19, 2006 at 08:37 午前 経済・経営 |

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