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2006.01.15

厚労省・病院に老人ホーム経営を許す計画

読売新聞より「病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ
厚生労働省は14日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。
あらま、です。
ビジネスという観点では、病院を経営できるのは医療法人です、医療法人は事業内容が極めて制限されていて老人ホームなどの経営は出来ません。

老人ホームなどを経営するのは福祉法人などです。
これでは不便だということで、郊外に広大な土地に病院と老人ホームを造って、隣り合わせであるが医療法人と福祉法人と別法人にする、といったアクロバティックなビジネス展開がされてました。
ただこの方法では、地主も土地を提供し法人の理事として給与を受け取るといったことも出来、また資金負担の分散がビジネス展開のリスク軽減になる、など現実的には良い面も多々ありました。

厚労省は病院経営についての考えはこのようなものらしいです。
政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張してきた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営はあくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。
確かに以前から病院の老人ホーム化と問題にされていましたが、それを病院が老人ホームを経営すれば解消するのは医療費の問題だけであって、それもごく短期的な「入院継続か退院か」が問題の時期だけでしょう。
下手すると無理な退院が病状の悪化になって、かえって医療費が増える可能性があります。

アメリカは国民保険制度無いために無保険者が20%を超えているとか言うが、実は医療費はアメリカの方が日本より高い。
健康保険制度の基本は、治療費を国家などが負担して早期に治療してしまった方が社会的なコストは安くなる、という直感的には分かりにくい原理で行われます。つまり保険料の収支の問題ではないのです。
年金問題や少子化問題なども経済原理では長期には成立しない(一時期の不均衡修正は長期問題の解決にはならない)という話を忘れて進んでいるのが、今の政治・行政ではないかと感じます。
近視眼的に過ぎる。

1月 15, 2006 at 10:23 午前 医療・生命・衛生 |

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