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2005.12.10

構造計算偽装事件その8

毎日新聞より「耐震偽造:総研社長、鉄筋減らし自ら推奨

要するに総合経営研究所の内河健社長が鉄筋を減らせると業界紙に詳細に書いていたから、構造設計に関わっているという記事なのだが、その中に気になるところがあった。
設計にかかわった二つのホテルを比較。一方の「Pホテル」の1平方メートル当たりの鉄筋量が109.2キロなのに対し、「Sホテル」は69.55キロで、差の39.65キロにPホテルの延べ床面積をかけて165トンの鉄筋(1824万円分)を節約できるとしていた。さらに、この節約分が建築請負費の2.6%にあたるとして「構造計算屋さんを変えるだけで2.6%原価が違うんですよ」と強調している。
この記事では鉄筋の価格が165トンで1824万円だとなるから、トン当たり11,0545円だということになる。
鉄筋はそんなに高いものか?

さっそく鉄鋼の相場を調べてみました。
鉄鋼市中相場情報(日刊工業新聞社)に出てました。

単位は指定が無いときは円/トン
品種東京大阪
条鋼類
◇異形棒鋼 SD295(直送)D19-255800055000
◇平鋼 6×50、9×1008000073000
◇等辺山形鋼 3×307900076000
          6×50・65、9×756900068000
◇H形鋼 5.5/8×200×1007500073000
鋼板類
◇熱延薄板 2.3mm 6700061000
◇冷延薄板 1.0mm8200080000
◇中板 3.2×3×66700060000
◇厚板 12×5×107600078000
◇表面処理鋼板 電気(冷延)1.0mm10200098000
◇ステンレス鋼板 SUS304(18-8) 2.0mm (円/キロ)300300
パイプ
◇大径角形鋼管(切断、開先加工込み)  12×300×300 (STKR)107000100000
◇黒ガス管 50A(2インチ) (円/キロ)115.00118.00
2、3次製品
◇丸釘 100mm(4インチ)100000100000
鉄スクラップ
◇H21500012500
◇鋼ダライ粉94007500


トン当たり10万円越えという鉄鋼は表面処理鋼板ぐらいしかないわけでどう考えても鉄筋がトン当たり11万円というのはあり得ない。
鉄筋だけなら異形棒鋼のはずだから5万5千円とかのはずで、要するに倍の値段にしていた事になります。
流通コストは皆無ではないから相場より高くなる可能性はあるし、切断・曲げ・現地工事の費用が乗るからそれも価格に上積みされるかもしれないが、鉄筋を減らして現地工事費が減るものか?なんてことを考えるとやはりこれは話を拡大しすぎじゃないのか?

テレビで指摘していたが
「今までの違法建築は工事の手抜きだった。今回は設計段階で違法なのが特徴」
なのだが、設計段階で違法にしてもそれがコストダウンにならなければ設計をいくら一生懸命に手抜きしてもあまり関係ない。
そこで鉄筋を減らしたからコストダウンになった、それこそが手抜きということなっているのたが、上に示したデータを検証するとそれほど有効でないのでは?と思う。

そこで元の記事に戻る、165トンの鉄筋の節減は平方メートル当たり39.65キロとあるから、1261平方メートルの建築物だとなる。
一方1824万円の鉄筋の節減が建築請負費の2.6%だというのだから、建築費用は7億円のホテルですね。
7億円で1261平方メートルだと1平方メートルあたり55万円、坪に直すと166万円。
いくら何でもこれがビジネスホテルの建築原価か?鉄筋のコストから建築原価にいたるまで納得できる数字ではない。なんかマルチ商法の「これは○○で」と全然別の値段を示すのに似ているような気がする。

12月 10, 2005 at 10:14 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (1)

2005.12.09

みずほ証券・空前の大マヌケ

朝日新聞より「東証、誤発注のジェイコム株売買停止に 事態収拾見えず

みずほ証券の誤注文がなぜ取り消せなかったのかが報道された。
思い切りひどいです。
「ジェイコム株1株を61万円で売って欲しい」との注文を受け、8日午前、コンピューター端末で発注したが、
その際「61万株を1円で売り」と誤って入力。
端末からは市場価格との隔たりを示す警告が出たことに気付いたものの、担当者はそのまま作業を続けた。この警告については「よく出るので慣れの中で結果的に無視してしまった」という。

発行済み株式数を大幅に超える異常な注文に気づいた東証が、みずほに電話で連絡
みずほは、あわてて売り注文を取り消す注文を出した。

コンピューター上では、
「1円」で出した売り注文の価格が
ストップ安となっていた市場価格「57万2000円」
に自動更新されていたので、
取り消し注文は「57万2000円」で出さなければならなかった。
ところが、みずほ側がそれに気づかず、「1円」のまま取り消し注文を出したので、
取り消しが効かなかった。

このため誤発注の収拾策として買い注文を出し始めた。
素人が手数料を取ってはいかんだろう。

12月 9, 2005 at 01:34 午後 経済 | | コメント (7) | トラックバック (3)

構造計算偽装事件その7

サンケイ新聞よりソフトに改ざん可能な欠陥 姉歯元建築士も使用
国交省によると、公認ソフトは現在約100種類。建物の形状、壁の厚さ、鉄筋の本数や荷重などのデータを入力すると耐震性を解析し、問題がなければ「大臣認定番号」が印字された構造計算書が出力される。耐震性を確保できない場合は「エラー」の文字が表示され、大臣認定番号も出力されない。

改ざん防止機能が付いている公認ソフトもあるが、一部のソフトでは計算結果をワープロソフトにコピーし、エラーの文字を消して大臣認定番号を書き込むことができることが判明した。
この問題が報道されたときに、検査機関がだまされることがあるのか?と色々と考えました。
そもそも検査機関が再計算をしているのなら、だませるわけがないだろう、と判断しました。
そこで考えられる、幾つかの場面を想像してみました。

検査機関がごまかしているつまり設計事務所が検査機関を買収した、といったこともあるかな?
検査機関は計算していないのではないか?書類を見ているだけか?それは検査機関か?


なんて事を考えて、最終的には検査機関はわれわれが普通に考える技術的な検査と言えることをやっていないのではないか?という判断に傾きました。
具体的には切り貼りした書類でも通ってしまう。と考えていましたが、よそで議論してみると検査機関はそれなりチャンと検査しているところだろう。そうでなければ構造計算書をワープロで作っても良いことになる。公認の専用ソフトを使う意味がない。
といった意見もありましたが、徐々に「書類だけ見ていたのだろう」という判断に傾斜しましまた。
今回、それがはっきりたわけです。
じゃあ、公認の専用ソフトウェアを使って何をしているのか?というとこういう事だそうです。
事務効率化のため1977年から、国交相が認定したソフトで作成すれば、詳しい計算過程の部分を省略し結果だけを提出することができるようになった。
結局、合理化というか手抜きはしたけど、それを検査の強化には利用しなかったということですね。
検査機関なんて不要じゃないの。

12月 9, 2005 at 01:17 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (3)

聖神中央教会事件・懲役20年の求刑

牧師の暴行で11歳の少年が告訴」(2005年12月2日の記事)で紹介した聖神横浜教会事件の関連というか元である京都で起きた聖神中央教会での少女暴行事件の求刑公判がありました。検察側は懲役20年を求刑しました。

読売新聞より「婦女暴行の聖神中央教会・元牧師に懲役20年を求刑
検察側は懲役20年を求刑した。
金被告は、捜査段階で全面否認していたが、公判では起訴事実を一転して認めた。しかし、事実関係を問いただす裁判官に「本人と私と神だけが知っている」と真相を語らない態度に終始してきた。


朝日新聞より「元主管牧師に懲役20年求刑 「聖神中央教会」事件
起訴状によると、永田被告は03年5月10日ごろ、「指示に従わなければ地獄で永遠に苦しみ続ける」という説教による恐怖で抵抗不能の状態だった信者の少女(当時14)に対し、教会の牧師室で強姦するなど、01~04年に12~16歳の少女7人に計21件の強姦と1件の強姦未遂を繰り返したとされる。

12月 9, 2005 at 11:11 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

みずほ証券・空前の大ミスだが

みずほ証券の「誤注文事件」の記事を集めてみました。
事実関係は、8日にマザーズに上場されたばかりの人材派遣業ジェイコム株を61万円で1株売りとするべきところを1円で61万株の売りと間違えたというものですが、ジェイコムの発行株式は1万4500株しか無いので、無いモノを売ってしまったことになります。

間違えてモノ売ってしまってお金を受け取った時の対応として考えられるのは、一般的にはお金を返して取引が無かったことにする、ですが「買ったのだからモノを渡せ」と主張されるかもしれません、その場合売り主は自分が持っていないモノをよそから仕入れて場合にはよっては損しても買い手に引き渡して取引を成立させる、という選択が考えられます。

株式だけでなく無いモノの売り買いも出来るのが市場で「商品先物市場」といった呼び方になっています。株式市場では現物取引と先物取引の両方があり、先物取引のルールは最終的には現物の取引で終結することなっています。

現物取引であっても、実際にリアルタイムで売り手と買い手の間で株式の受け渡しは出来ません、受け渡しは取引成立の日から4日目です。つまり現物取引でも先物取引のようことなるわけで、それがアリもしない61万株の売りが出せる理由です。

ではこれを「無かったことにする」と出来ることなのか?というかなり微妙ですね。そもそも「間違えた」というのは取消操作が出来るようになっているので、取り消さなかったのだから間違えではないとなりますね。よって「間違えたから無かった」というのはあり得ないでしょう。実際にオンライントレードでシステムの不調で意図した売買が成立しなかった場合もあるようです。
ではあり得ない数の株の売りを出したのだから明らかに間違えだろう、というのが成立するか?というと、これも「何が明らかなのだ?」という問題に突き当たりますね。そんな情況で各紙の面白い記事を集めてみました。

朝日新聞より「みずほ証券、誤まって大量の売り注文 株式市場は混乱
東証などによると、公募価格は1株61万円で3千株が売り出されたが、みずほの指し値は1円だった。61万円で1株の売りとするところを、1円で61万株の売りと誤って入力した。注文が不自然だという警告が入力画面に出たが、担当者は無視して作業を続けたという。その後、誤りに気づき、東証のシステムに取り消しの指示を4回出したが、認識されなかった。みずほは「コンピューターの操作を正しく行わなかったために取り消しができなかった」と説明している。
取消の操作を4回やったが認識されなかった。という点については他にも取消は沢山あるはずで、システムに不調があったとはちょっと考えられないですね。操作の間違えでしょうね。

サンケイ新聞より「みずほ証券が巨額注文ミス 不安広がり株価急落
誤って発行済み株式総数の約40倍に当たる61万株を1株1円で売る注文を出し、結果的に空売りの形で全株の取引が成立。みずほは大部分を買い戻したが、損失は270億円以上に上る見通しだ。
みずほ証券の福田真(ふくだ・まこと)社長は8日夜、記者会見し「損失は最少で270億円で、拡大の可能性がある。ただ当社の財務体力からみて問題ない」と述べた。原因については「単純な入力ミスで、担当者が警告メッセージを見落とした」とした。
買い戻せなかった取引には基本的に現物を渡すことになります、そうなると実際に現物を持っている人は「値上がりするに決まっている」と考えますね。市場に何株があるのでしょうか?そして価格は幾らになるのでしょうか?それが分からないのにみずほ証券の財務体質は大丈夫と言えるのでしょうか?さらに大丈夫ならもっと値上がりするだろう、と考える人は多いでしょうね。

毎日新聞より「みずほ証券:ジェイコム株誤発注 損失1千億円にも
同証券は「損失は現時点で270億円。1000億円程度に膨らむ可能性がある」と発表した。
同証券は約48万株を買い戻したが売却済みの株は実在する株数を上回っており、みずほから同株を買った投資家に実際に株券を引き渡せない可能性が高い。みずほは株券の代わりに現金で支払うかどうかを東証と協議する方針。
61万株の売りを48万株買い戻したとのこですから、13万株が売りで出てることになりますが、これは発行株式のほぼ10倍です。原則としては13万株を受け渡しすることになります。現金で支払うとしても幾らの現金にするのでしょうか?
終値がストップ高の77万2千円ですからこれを13万株分に当てはめると、記事のタイトルのように1000億円になります。

この記事を書いている9時のニュースで「終日・ジェイコムの取引を停止する」と東証が発表しましたが、どうするんでしょう?

12月 9, 2005 at 09:15 午前 経済 | | コメント (2) | トラックバック (7)

2005.12.08

投資サービス法案だって

FujiSankei Business iより「金融審 プロ・アマ別に保護規制 投資サービス法の原案提示
金融庁が金融商品を横断的に規制する「投資サービス法」(仮称)の原案を提示し、これに基づく議論で方向性をまとめた。

まず、投資家をプロ(特定投資家)とアマ(一般投資家)に分類。原則として一定以上の規模を投資する法人投資家(機関投資家)をプロ、それ以外の法人や個人をアマとしているが、取引頻度や資産規模などで最終的に四分類とした。

規制対象となるのは、元本割れリスクのある金融商品で、外貨建て預金や変額保険、元本保証のない投資信託、映画ファンド、競走馬育成ファンドといった商品ファンド、その他金融派生商品など。一般の預金や養老保険、年金保険などは含まれない見込み。

知識の乏しい個人投資家への高リスク商品の販売を原則禁止する方針。
まぁインチキ投資話が多いからこういう規制が求められているのだとは思うが、国というか他人が投資の安全を保証するなんてのは元々ヘンな話だと思う。

少なくとも、庶民の投資能力を高める方向にはなるまい、アメリカなどで小学生に投資について教育するというのは何かヘンな背景があるだろうと思うが、それにしても「安全ですよ」と保証すれば良いと言うのはなんか危なっかしい印象があります。

この手の規制をすると、それをごまかす詐欺業者が出てくることは確実で、確かに素人が良く知らずに危ない商品を銀行に勧められるなんてことは減るのでしょうが、なんか抜け道もあるだろうしそこを突く業者も出てくるだろうと思う。
今までも明々白々の詐欺商法は次々で出てきているし、そこそこ大規模な被害も出てます。
外国為替証拠金取引なんてのは大規模先物取引で素人にはどうにもならないものですが、あんまり耳慣れないから、全くインチキ業者が出てきて詐欺被害になったわけです。
規制によって安全を高めるとすぐそばに今までは遠くにあった危険が来る、といった面は否定できないと思います。
規制するなとは言えないですが、なんか危ないなあ。

12月 8, 2005 at 09:44 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.12.07

テヘランは大変らしい

朝日新聞より「「排ガスで大気汚染深刻」 イランが異例の休日設ける
イラン政府は6日、首都テヘランの大気汚染が危機的レベルに達したとして、7、8の両日、政府機関を閉鎖し、休日にすると発表した。
昨日テヘランでイラン空軍のC130輸送機がジャーナリストを載せて10階建てのアパートに突っ込んで115人が死亡するという事件がありました
そこでテヘランとどんなところだ?と Google Earth で見てみると、北側・東側に山脈のある袋小路のような土地のようだ。
Wikipedia を見てみるとこんな所らしい
テヘランの人工衛星写真 周辺領域も含めると東西40km、南北30kmの範囲に都市が広がっている
墜落事故で「大気が霞んで視界が悪い」という報告もあった。
人口1千100万人の大都会である、その上武器の禁輸対象国であるから、新技術が入っていないようです。墜落事故もC130がメンテナンス出来ていないからだそうで、古い自動車による大気汚染というのですから、ずいぶんひどいことになっていると言えるようです。

12月 7, 2005 at 11:23 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

FAフォーラムの背景を修正

だいぶ以前に「IEで見ると崩れているぞ」との指摘を受けていたのだ、スタイルシートなんていう無縁なものを触る必要があるようなの放置していたのだが、たまたま Firefox で見ると崩れている blog に「崩れてますよ」とかやったこともあって何とか直そうとしてほぼ半日がかりで直しました。

「直って無いぞ」という方、酔うぞの遠めがねは直してません(^_^;)
FAフォーラムの方を直しました。

Firefox とIEしか調べてないですが、まぁOKではないかと思います。
しかし、いささかヘンな記述になっていたな>@nifty ココログの標準設定。

12月 7, 2005 at 04:41 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.12.06

ミャンマーの新首都

サンケイ新聞より「ピンマナ ミャンマー謎の新首都
ミャンマー政府が11月初め、ヤンゴンからの首都機能を全面移転させると突然に発表し、各国の外交団などに困惑を広げている謎の新首都ピンマナに4日、入った。
ヤンゴンから北に約400キロ、車で約8時間の道のり。
「おお行ったのね」です。

ミャンマー(旧ビルマ)は軍事独裁政権が続いていて民主化の旗手とされるアウンサンスーチー女史が長年に渡って活動を制限されいることでも知られています。
現在の首都のヤンゴンはアンダマン海に面していますが、事実上ミャンマーの南淵といった位置にあります。
軍事政権の首都移転の理由を「国の中心に移動する」なのだそうですが、Google Eath で新首都のピアンナを一生懸命に探したら、山の中といった感じ河が蛇行して平地が出来ているといった土地です。
Google Eath では飛行場の滑走路ぐらいは簡単に見つかりますが、新首都のあたりには滑走路は見えません。だから、記者は車で400キロの移動を強いられたのでしょう。これでは、外交団や商社などが困惑するのも無理はない。
どうなってしまうのでしょうかね?

12月 6, 2005 at 05:33 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

構造計算偽装事件その6

サンケイ新聞より「総研所長も国会招致へ 耐震強度偽造で衆院国交委
耐震強度偽造問題を審議する7日の衆院国土交通委員会に、経営コンサルタント会社「総合経営研究所」の内河健所長が参考人として出席することが6日、決まった。
ほかに出席するのは、昨年2月に姉歯建築士の構造計算書偽造を見抜いた東京都渋谷区のアトラス設計、渡辺朋幸代表、渡辺代表に偽造を指摘された民間検査機関の日本ERIの鈴木崇英社長と、イーホームズの藤田東吾社長、姉歯秀次一級建築士。
基本的な図式は、姉歯設計士に木村建設の子会社の平成設計が構造計算を発注し強度が無い構造設計が出来たということになっています。
平成設計は総合経営研究所(総研)の子会社と同じビルに入っている、つまり総研丸抱えの設計事務所で営業力は無い。
一方、総研は「ビジネスホテルでも作りたい」という話があると、即座にプランを届けていて、その内容は「超短納期」が売りでそのためには設計事務所から建設業者までセットで売り込みをしていた。 ということだから、営業の順序は総研→平成設計→姉歯設計と総研→木村建設であったのでしょう。それなのに・・・・・・・

総研の内河所長は記者会見で「姉歯設計など知らない。平成設計が外注していたのも知らない」と言ったようですが、平成設計に構造計算の能力は無かったとのことなので「姉歯設計以外の業者に構造計算を依頼していたと知っていたのか?」ということになるでしょうね。
そうしないと「総研はどこの業者がが構造設計しているのかを知らない」となりますが、通常の外注業者であればこれでも成立するでしょうが「他社よりも抜群に速い工期」ということだと構造計算なども含めて納期管理をしないと無理でしょうから「どの業者がやっているか知らない」では話に無理があるでしょう。

事実、総研は「超短納期」を工法が違うと宣伝していたわけで、単なるコンサルタントとしてオーナの相談に乗るのではなくて、提案型で積極的に営業していたのは明らかです。提案するからには「何を提案するか」を把握しているわけで、おそらくは詳細を知っているから超短納期を提案出来たと考える方が普通でしょう。

それにしても、国が費用を負担するというのが理解出来ません。
土地じゃなくて建物なのですから普通の商品として考えても良いわけで、単なる不良品をどうするか?という問題として捉えると「なんで国のお金を出すことになるんだ?」と思います。
それに金融機関が関わっているわけだから(多くの場合は住宅ローンでしょう)これは金融機関が「こんなものに値段を付けやがって」と売買契約の無効の扱いにしてしまえば終わりです。
どのみち住めないような建物なのだから、現在住んでいる人は手放さなければならないわけで、その時点で債務がなければOKでしょう。
これで潰れたりするのは、建築業者か金融機関かという問題でその時点で国が資金的に介入すればよいと考えます。
下手に期限付きの補助などするのは良くないと思う。

12月 6, 2005 at 02:39 午後 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (1)

北海道のドクターヘリ

北海道新聞より「ドクターヘリ、出動素早く 手稲渓仁会、昇降装置を導入

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四月からドクターヘリを本格運航している手稲渓仁会病院(札幌市、松波己(おさむ)院長)は、冬場にヘリを迅速に出動させようと、ヘリを格納庫からヘリポートまでエスカレーター式に運ぶことのできる昇降装置を導入した。

雪が降ると、氷雪の付着を避けるため格納庫に収納しなければならない。格納庫はヘリの運航の妨げにならないよう、ヘリポートよりも低い位置に設置されている。

昇降装置は鉄製で、全長四十メートル。高低差二・八メートルの坂に敷かれたレール上の台車にヘリを載せ、格納庫内からヘリポート上まで移動する。格納庫から車でけん引する方式よりも、出動時間を約三分ほど短縮できるという。総工費は五千万円。

同病院のドクターヘリ出動回数は、四月から十一月末までで百五十五件。
最初この記事を見たときに「これは軍艦だな」と思ったのですが、雪対策と言われると「そりゃそうだ」と納得するところです。

四月から十一月末までで百五十五件の出動というのは、2日に3回出動していることになりますね。
オーストラリアではあの大陸のどこでも救急のための時間を3時間とかに出来るように航空による救急ネットワークを完成させました。
日本は航空機利用の救急体制はヨーロッパ各国に比べて遅れていると言われ、高速道路上での救急などにもっと活用できるはずと言われていますが、はっきり言ってこれは許認可の縦を割り行政の壁に阻まれてなかなか運用できないといった問題のようです。
最近では病院にヘリコプターが降りることが航空騒音問題として取り上げられることもあるようで、北海道の例は頑張って活用している良い例だと言えます。

12月 6, 2005 at 09:07 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日本ビジュアル著作権協会の動き

朝日新聞より「入試過去問題集の出版禁止求める 倉本聡さんら26人
大阪市の「英俊社」が出版したり、インターネット上で配信したりしている西日本の中学・高校の入試過去問題集をめぐり、脚本家の倉本聡さん、作家のねじめ正一さんら26人が5日、「著作物を無断で複製された」として、出版・販売禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。著作権侵害による損害賠償請求訴訟も合わせて起こした。
26人はいずれも日本ビジュアル著作権協会の会員。

わざわざ「日本ビジュアル著作権協会の会員」と出てくるのがポイントで

どういうことかというと、試験問題に著作物を許諾なく使うことは著作権上認められていることを厳密に解釈して「問題集は試験ではない」として著作権を主張する団体が日本ビジュアル著作権協会です。この協会の年表を見てみると。
平成6年9月 日本ビジュアル著作権協会(JVCA)設立。
平成9年~小学校国語教科書の掲載作家を中心に、会員募集開始。
平成11年6月 第一次裁判提訴(東京地裁)
平成12年8月 第二次裁判提訴(東京地裁)
平成14年7月 第三次裁判提訴(東京地裁)
平成15年10月 第四次裁判提訴(東京地裁)
平成15年12月 第五次裁判提訴(大阪地裁)
この結果何が起こったかというと、2005年9月25日の朝日新聞に「国語テスト、消える長文」として報道されました。
「教科書を読んでこたえるもんだい 『鳥のちえ』を読んでこたえましょう。53ページ10行めから、55ページ9行めまでを読みましょう」

小学校2年生の教科書に準拠したあるテストでは冒頭に、こんな記述がある。
つまり問題に文章を載せられないから「教科書を見て」となってしまった。
その延長には書き取りとか、単語を空白にして埋めさせるという問題が「教科書を見て」とやっては成立しないなんて事態になっている。
舞台が教育であり教科書であるところにここまで著作権者が強く権利を主張するのは自らの著作物を後世に使わせないという展開になっているのではないだろうか?
実務的には「協会に加盟している作家の作品は試験問題でも避ける」ということなっているとも言う、それも無理あるまい。

12月 6, 2005 at 08:45 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.12.05

ペルーからの密入国の値段

広島の女児殺害事件で逮捕されたフアンカルロス・ピサロ・ヤギ容疑者は「4000ドルで購入した「ピサロ・ヤギ」名の申請書類でパスポートを取得」と言っているようですが、4000ドルがUSドルであるのなら、現在のレートで48万円となります。
これは日本人でもちょっと覚悟しないと出せない金額ですが、ニセのパスポートを取るためなら、これくらい出しますかね?

そこでペルーの一人あたりGDPを調べてみると2004年で2349ドルです。
日本は3万3千ドルですから、1/14ですね。
それで4000ドルを14倍すると、5万6千ドル=670万円・・・・・。

中国からの密入国者が業者に300万円を支払うということですから、日本への非合法渡航の費用はその国の平均的な年収の1年・2年分とかが相場なんでしょうかねぇ?

12月 5, 2005 at 11:55 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (1)