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2005.10.14

鳥取県の人権条例

読売新聞社説より「[鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」
鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年6月に施行される。

救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女5人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。

委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば5万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。
ずいぶん強力な条例を制定したものだと思う。
「人権」と名付けるとなんか特別のものがあるように感じるが名誉毀損と重なるのではないか?と直感的に思う実際にこのようなことらしい。

「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。
読売新聞社説などは報道機関が適用除外になっていないことを問題にしている。
「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。
報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。
その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。

警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。

私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。
しかし、わたしには名誉毀損罪として刑法・民法で定義されていて手続き的も長年の実績がありる法律問題について条例を定めてはどちらで判定するのか?という問題になってしまうし、そもそも反論のしようない条例のように見えるから鳥取県弁護士会が会長声明で「憲法違反の恐れがある」と述べたのは当然ことと言える。
この条例については引き続き検証する必要がある。

10月 14, 2005 at 08:37 午前 セキュリティと法学 | | コメント (8) | トラックバック (3)

2005.10.12

不倫殺人依頼詐欺

毎日新聞より「闇サイト:不倫相手の上司を傷害容疑で逮捕 警視庁

東京消防庁の女性救急隊員が自称探偵事務所(駆込寺)に殺人依頼をしたら詐欺だった、と警察に相談に行って女性隊員、だました田部、駆込寺を開設していた奥平と芋づる式に逮捕者が出た事件ですが、さらに逮捕者が増えました。

東京消防庁渋谷署の女性救急隊員(32)が、インターネットの「闇サイト」を通じて交際相手の妻の殺害を依頼した事件に絡み、警視庁捜査1課は11日、女性隊員を殴るなどして重傷を負わせたとして、交際相手の男(32)を傷害容疑で逮捕した。男は女性隊員の職場の上司で、交際を続ける一方で女性隊員に暴力を加え、現金を脅し取っていたという。
女性隊員は男から再三、暴力を受けていたほか、上司の立場を利用したいやがらせにも遭っていたことが判明。女性隊員は男の態度に恐怖を抱き、これまでに現金約500万円を男に渡していたという。
女性隊員は、男の妻の殺害が実行されないため、警視庁に「(田部容疑者に)だまされているのではないか」と相談していた。これを知った男が、女性隊員に相談を取り下げさせることもあったという。
つまり、上司→女性隊員→奥平(駆込寺)→田部という4人が四人とも「??」な人たちだったわけですか?
この不縁相手の上司のやったことがコレです。
男は9月上旬、女性隊員と一緒に旅行をした静岡県内の宿泊先で、女性隊員に殴る、けるなどの暴行を加え、胸や腰の骨を折る1カ月の重傷を負わせた疑い
腰の骨を折るほど殴る蹴るってどういうの?何年か後に映画にでもなりそう。
傷害容疑で逮捕というのもすごいというかなんと言うか・・・・・。

10月 12, 2005 at 08:25 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)