« 2005年8月7日 - 2005年8月13日 | トップページ | 2005年8月21日 - 2005年8月27日 »

2005.08.19

衆議院選挙・ホリエモンの出馬とは・・・

ホリエモンが無所属で出馬するというのは意外であった。
ところで、これにコメントした亀井氏は「自民党なのに、それを隠して・・・」とか言ってるけど県連は「無所属は支援しない」と明言しちゃったので、亀井氏の方が言いがかりともとれることになってしまった。

これが小泉とホリエモンの戦術たとすると、亀井氏はしてやられたということか?
段々とはっきりしてくるのは、賛否は別としても郵政改革反対派と小泉の器というかしたたかさというか、勝負にならない争いだったのだな、ということですね。
個人的には小泉の手法は間違えなく毒薬だと思うのだが、今の日本にとって毒薬は絶対に避けるべき選択なのか?というと「そうも言ってられないだろう」という気が強くします。

8月 19, 2005 at 07:20 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

通信傍受法の活用と言われても

北國新聞社説より「サイバー犯罪 通信傍受法生かすべき
インターネットなどの情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が急増し、かつ凶悪化している現状は、法制面の整備も含めて新たな対応を迫っているといえる。
いきなりこう始まりますか・・・・・。

通信傍受法は組織犯罪対策三法の一つで、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の四分野に限り、捜査機関が裁判官の令状に基づき電話やファクスのほか電子メールを傍受することが認められている。
同法の適用につては、「通信の秘密を侵してはならない」とする憲法二十一条に抵触するとして反対意見が根強く、適用を拡大するとなると抵抗もあろうが、凶悪犯罪を防ぐため、野放図に流れるネット上の有害情報を監視し、規制する方策を考えるべきときにきている。
だから「どうやってやるのだ?」と考えると、使えない法律だろうという見解が出ているのだが・・・・・。
政府が先にまとめたネット上の違法・有害情報対策は

有害サイトの閲覧を制限できるソフトの普及
接続業者による有害情報の自主規制支援
違法・有害情報に関する専門相談窓口の設置

などで、これら対策の具体化も急がねばならない。
だから、それをどうやってやるのさ?
今、ネットワークを規制する(ある種の規制は必要だと思うが)のが難しいという議論をしているつもりなのだが、ここまで単純化した「ねばならない」とか社説で言われても「だからどうした?」と投げ返すしか無いと思う。 ネット問題についての既存マスコミの記事は相変わらずかなり偏っていると思わざるを得ない。

8月 19, 2005 at 09:06 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.08.18

ブッシュはピンチか?

CNN(テレビ)で、テキサス州クロフォードのブッシュ大統領の私邸の隣で座り込みを続けている、戦死米兵の母親の支援者達の風景を見た。ちょっと驚いた。
タープを張ったりしてハイキング的な風景であるが、道路沿いに50メートルぐらいの列になっている。

ニュースでの取り上げ方や、この母親の運動への反対活動をブッシュ大統領は個人的には同情しつつ、政治的には無視するという方針で進めたいのだろうが、総合的に見て、今では無視できる段階を突破したと感じる。
ブッシュ大統領の対イラク政策(軍事)の方向性について影響を与えるでは無いかと思う。
下手すると、ブッシュ政治の評価は将棋倒し的に悪くなる可能性も出てきたような気がする。

8月 18, 2005 at 10:04 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.08.17

新党を作ると言うのだが

朝日新聞  「亀井静香氏ら新党結成へ 郵政反対派を募る
サンケイ新聞 「亀井氏ら新党結成へ 参院含め5人でスタート
毎日新聞  「新党:亀井元政調会長ら結成で合意 党首は綿貫氏が有力
読売新聞  「亀井、綿貫氏ら新党結成で大筋合意
朝日新聞  「追い込まれて決断 亀井新党「選挙互助会」色彩強く

事情の解説は読売新聞の記事に細かい。
反対票組のうち、出馬を断念した能勢和子氏を除く36人は、党執行部から公認されない上、対立候補を擁立されるなど、選挙戦で厳しい情勢となっている。

無所属候補は、政見放送ができないなどの制約があることから、亀井静香氏らは新党を結成し、反対票組が選挙運動で不利にならないようにすることを目指している。新党候補は、比例選との重複立候補が可能なことから、小選挙区選で落選しても、比例選で救済される余地を残す狙いもある。

ただ、新党に参加するには、自民党を離党する必要があるため、反対票組の中には「地方組織の支援が受けられなくなる」との慎重論も広がっている。平沼氏らのほか、藤井孝男・元運輸相、保利耕輔・元文相、衛藤晟一・前衆院議員、自見庄三郎・元郵政相らも新党に参加しない意向だ。
いやその通りだと思う。だがしかし、「こんなことは法律で決まっていること」というのをどう解釈すれば良いのか?

毎日新聞はこう説明している。
同元政調会長ら反対派は当初、同党の地元都道府県連の支援を受け、無所属で立候補する道を探ってきた。県連の支援を得られれば、新党結成より得策との判断からで、いったんは新党の検討を取りやめた。

しかし、党執行部が反対派への対立候補擁立を進めたため、地方組織に動揺が広がり、反対派支援を見直す県連も出てきた。無所属での出馬には政見放送ができないなどのハンディがあり、さらに地元組織の支援が断たれれば小選挙区での当選は極めて困難になる。同元政調会長らは、こうした状況を踏まえ、新党を結成せざるをえないとの結論に至った。
なんなんだ?県連の支持が得られればと言っても、お金の問題がある現在は政治資金に政党交付金(政党助成金)という税金が国会議員を5人以上出している政党に投じられていて(政党の意志で受け取らないことは出来る)政党の中央がこれを受け取り、最終的には選挙の公認料など形で候補者の資金などになっていく。
つまり「実質は自民党」といった表現は法律的に許されないわけで、例えば無所属の立候補者に二つの政党が公認料を出すなんてことをやったら問題になるに決まっている。
もちろん政治活動の自由は大いに認められるわけだが、モノには限度がある。さらに重要なのは、党中央の締め付けといったものが法律的にもあるわけで「県連独自の」と言うのは簡単だが、実行するには党中央をひっくり返すような力がないと出来るものではない。
もちろん資金の問題ではなく単純に選挙実務上も無所属では
政見放送、ポスター、宣車、ノボリ、ビラとあらゆるところハンデがある
のも法律で決まっている。だからこそ候補者は党公認を必要とするわけだし実質的な意味がある。それを知らない面々ではあるまい、何をやっているのだ?

8月 17, 2005 at 09:58 午前 衆議院選挙 | | コメント (3) | トラックバック (2)

2005.08.16

続・福岡空港で離陸時に出火

NHKより「翼とエンジン 連結部品に亀裂
エンジンを取り外した後機体の点検作業を進めた結果、翼からエンジンをつり下げている「パイロン」と呼ばれる部品の内部にある金属製の板に、小さな亀裂が見つかりました。亀裂の数は、あわせて7本で最も長いもので9センチだということです。また、パイロンの一部がくぼむなどの変形も見られたということです。
「それくらいはあるでしょうね」としか思わないのだが、

日本航空は「エンジンを交換するだけで、特に問題はない」のごとき発表をしていた。
たしかにエンジンから火が出たところをNHKのニュースカメラにバッチリ撮られただけだ、と考えることも出来るが、エンジンがほとんど爆発という状態と止まったというのでは全然違うだろう。
エンジンが止まっただけだから、交換すれはOKです。というのは了解するが、爆発同然というようなことがあれば、パイロンに亀裂が入るぐらいのことは起きても不思議はない。

旅客機のエンジンは機体が破損する前に脱落するように設計されていて、それがパイロンの役目の一つであるから、パイロンに亀裂があっても不思議はないとなる。
それを「エンジンを交換するだけです」と発表してしまって良いものかね?
同じように国土交通省が「重大インシデントではない」と決定したからだろうが、県知事が怒るまで、挨拶に行かなかったらしい。サービス業という自覚が皆無ですな。
やることがいちいち世間の目で見てヘンなのだ、ということすら分かっていないのか?

8月 16, 2005 at 12:49 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.08.15

反対派の変質

順不同であるが、衆議院選挙関係のトピックを並べてみると。

土井氏は比例名簿5位、辻本氏は大阪10区で…社民党
亀井氏が会長辞任、反対票組で新党の可能性も
小渕優子氏:「民営化に賛成」の確認書を党執行部に提出

なんか何でもアリですね。 確かに小泉首相の手法は荒っぽいと言えるだろうけど、その結果がこれでは小泉反対派だって同じように乱暴であって、しかも乱暴とは言え首尾一貫しているように思える小泉首相に比べて「明日は何をするか分からない議員」となってしまっているではないか。 これでは消去法が小泉有利になるのも仕方ないと思う。
一体「郵政改革反対」とは何だったんだ?

8月 15, 2005 at 11:47 午後 衆議院選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)