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2005.07.28

外環道を羽田方面に延ばすというが

朝日新聞より「東京外環道の世田谷~大田間、国交省が建設検討へ
東京外郭環状道路(外環道、全長86キロ)のうち、約40年間、計画が事実上凍結されていた東京都世田谷区―大田区間の約20キロについて、国土交通省は27日、建設の検討を始める方針を固めた。
TKY200507270440

この地図を見ると、東名の用賀の西側で多摩川までのところに外環道が接続することになっています。ここは東名が出来た時からインターチェンジの準備は出来ていました。ここから無理矢理に羽田方面に繋ぐ価値があるんですかねぇ?

むしろ、東名横浜(国道16号線)などに繋ぐ方が正しいのではないだろうか?

7月 28, 2005 at 11:30 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (6) | トラックバック (0)

2005.07.27

鉄棒突き刺さり事件が判明

サンケイ新聞より「鋼材直撃死 落下のトレーラー特定 大阪府警、運転手を書類送検へ
この事件は7月19日(火曜日)午前7時前に大阪府藤井寺市の西名阪自動車道で鉄棒が縦に乗用車のフロントウインドに突き刺さって、ドライバーの頭を直撃してそのまま後方の窓が飛び出した、というすごい事件です。捜査の結果は
鋼材は対向車線を走行中の大型トレーラーが落とし、後続の大型保冷車がはね上げていたことが二十七日、府警交通捜査課の調べでわかった。
まあそうでしょう、これはアクシデントとしか言いようが無いでしょう。
br> 現実問題として高速道路であっても荷崩れとか包装材やカバー・シートの落下は珍しいことではないし、それらがいちいち事故になるか?というとほとんどは問題無しです。
具体的に確実に荷物の落下を防ぐとか落ちた物を踏まないといったことが不可能ですからやはり荷物は落とすでしょうし、それを踏むことも無くならないでしょう。
そして死亡事故になったというのはあらゆる意味で不運としか言いようがないですね。
トラックの後輪のダブルタイヤの間に石を挟んで走って速度が上がるに連れて遠心力で外れて、後続車に当たるという事件があります。わたしはそういうトラックを見ると離れるようにしています。それでも対向車線から何かが飛んで来たら避けるのは不可能でしょう。道路交通とはそういうものなのでしょう。

7月 27, 2005 at 07:24 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

とうとう人口減少

サンケイ新聞より「人口増加率、過去最低0・04% 男性が初の減少
総務省は27日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の全国の人口動態を発表した。男性人口は対前年比1万680人減の6207万6658人で、1968年の調査開始以来、初めて減少した。
総務省は男性の人口減について「企業の海外進出に伴い男性の長期渡航者が増えたこともあるが、それ以上に自然減の要因が大きい」としている。人口増加率が0.1%台を初めて割り込み、男性人口の減少で、総人口減少社会が目前に迫ってきていることを裏付けた。
2006年とか2007年から人口減少になると言われていましたが、とうとう統計に出てきました。
まあ、常に人口が増え続けるという図式の方がおかしいのであって、ここらはそれこそ「山高ければ谷深し」と同じでしょう。
確かに急速な高齢化と人口減少となるでしょうが、長期で見れば当たり前でもあるわけです。
あと20年ぐらいすると、ガクガクと人口が減るんでしょうね。
トヨタがレクサスブランドを立ち上げましたが、これが人口現象対策だということですが、どんなのもんでしょうかね?

7月 27, 2005 at 06:39 午後 人口問題 | | コメント (7) | トラックバック (1)

昨日の裁判

7月26日はホームオブハートをめぐる裁判が2つありました。 同じ日に二つの裁判があるというだけでも情況がなかなか大変なのだということが分かります。
実際には、午後1時半からと4時半の2回で、わたしは仕事の都合で4時半からの「損害賠償請求訴訟」だけを傍聴しました。

東京地裁では初めてのラウンドテーブル方式の法廷でしたが、横浜地裁とは違って通常の法廷の裁判長席が残ったままで、その前に丸いテーブルを置いたのでけっこう狭い法廷でした。

損害賠償請求訴訟はホームオブハートの主催するセミナーに参加していた元会員が起こしているもので、一千万以上を支払わされて自己破産した方の陳述書を提出しました。
なんと100ページ以上だそうで、作るのは大変だったでしょう。

この金銭被害はクレジットによってホームオブハートとか何かを購入した形になっている取引も多いそうですが、この取引の明細を開示するように原告側(元会員)は請求していますが、ホームオブハートは「量が多くでまだ出せない」という返事も先月に続いて答えています。
しかしホームオブハートは株式会社であり、クレジット会社と契約しているのですから、取引明細がすぐに出ないというのは理由にならないわけで、どういう会社なのか?ということがますます問題になってきますね。

これで一旦夏休みモードで次回は9月になります。

7月 27, 2005 at 02:40 午後 裁判傍聴 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.07.25

いくら何でも・・・・・・

18時のテレビ各局のニュースは結構なトンデモ社会の反映であると思った。
日本テレビ系列 児童ポルノDVDの流通
TBS系列     糖尿病の少女が死亡した、真光元の掘氏問題
テレビ朝日系列 日本転覆を目指すザイン

やれやれ、こんなトンデモ事件で別々に放送が成立するのがおかしいのではないか?

7月 25, 2005 at 06:40 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

詐欺着手罪が検討されている

毎日新聞より「悪質リフォーム:「詐欺着手罪」を検討 与党が被害者対策
基本的に「さっさとやれ!」という人が多いと思いますが、解説を読んでみるとなかなか難しいことが分かります。
与党は、高齢者らを狙う悪質訪問リフォーム被害対策で、業者がうそを言って勧誘に回ること自体を取り締まる「不特定多数詐欺着手罪」(仮称)を、刑法に新設することなどの検討を始めた。被害者がだまされたことを分からなくても、だまそうとする行為をくり返せば罪に問えるため、悪質な訪問勧誘のほか、「おれおれ」などの振り込め詐欺も、偽電話を続けただけで摘発対象とする。
これは個々の犯罪事実をバラパラに対処するのではなくて、不特定多数の人の生命・身体・財産の安全をおびやかす犯罪だとして「公共危険罪」である、と考えようというもので「公共危険罪」には、放火、爆発物取締、わいせつ罪、危険運転致死傷、風俗の罪、凶器準備集合罪などがあるとされます。
詐欺は実際に金品を詐取した時点で成立するもので、着手に相当するものは現在は未遂罪になります。つまり実態としては未遂罪が重罰化することでもあるわけです。この点については

藤本哲也中央大法学部教授
刑法は客観的な実行行為がなければ罰せられないという考え方が主流だったが、最近は実行しなくても罪に問える「共謀罪」が審議されるなど、米国法的な新しい傾向がある。また、人身売買罪や児童虐待防止法など法の抜け道をふさぐための一連の特別立法の流れを考えれば、悪質リフォーム業者を取り締まるため法を新設することは可能と思う。

土本武司・白鴎大法科大学院教授
仮に「着手罪」を新設しても、執行猶予を付きにくくするために法定刑を引き上げるのは、詐欺罪既遂と未遂とのバランス上、相当難しいのではないか。凶器準備集合罪は人命に危険がある犯罪を実行前に規制しようと設けられた特殊なものだ。詐欺についても同様に着手罪を新設するかは、被害の重大性から考えると少し疑問で、特商法など現行法で対応していくべきだ。
と意見が対立します。

ところでちょっと気になるのは、リフォーム詐欺というのは会社でやっているわけですよ。ところが会社の言い分は「一部の社員が・・・」とか言っているわけです。この会社とか団体の目指すところが犯罪あるいは犯罪的であるというのは、最近増えてきているとと思っていますが実例として、豊田商事事件や八葉物流事件や、足裏診断の法の華などカルト宗教系の詐欺的な募金などが思い当たります。

わたしは、この会社・団体などが主体として犯罪的であれば構成員(社員など)を取り締まれるようにすることが肝心じゃないか?と思うわけです。
確かに、詐欺会社の電話番の女の子に罪が問えるか?という議論はあるでしょうが、事業目的が犯罪である会社の社員となれば犯罪の一部を構成しているとしても良いでしょう。
暴力団については「構成員」と読んでいるのですから、「詐欺会社の社員」でも良いでしょう。
つまり話のポイントは「詐欺会社」と認定出来るか?なのです。これについては、ルールは決まると思いますね。売り上げの1/10が詐欺であれば詐欺会社と認定する、とかで良いでしょう。半分などとする必要はない。

実際に企業活動が犯罪である例としては、ダイエーなどが独禁法違反とされた不当な仕入れ金額の値切りなどがあります。こんなものは、担当者の個人の利得なのか会社の利得のためか?と言えば、会社の利得を図ってその結果を個人も成績が上がるから利得がある、と解釈するべきで、「バレたら社員をクビにすれば済む」といったことを牽制するためにも「法人も犯罪を犯す。実行犯は社員全体」で構わないと思うのだが、どんなものだろうか?

7月 25, 2005 at 09:27 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.07.24

道路標識が無効で死亡事故が無罪

Responseより「駐車車両の回避義務は後続車にあり
Responseは自動車情報サイトで自動車が関係する社会ニュースも扱っています。
2001年7月、福岡県宗像市内の県道で、路上駐車していたトラックにバイクが衝突し、バイクに乗っていた男女2人が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われていた52歳の男性に対する判決公判が19日、福岡地裁で行われた。

路上駐車と、その告知に対する責任が問われたが、裁判所は男性に対して無罪を言い渡した。
この事件の興味深いのは何年か前に品川のコンテナー埠頭に繋がる道でそっくりの事件があり、再捜査を経てトレーラー(だっと思う)の運転者が有罪になったことがありました。
その判例がひっくり返ったのか?と思ったわけですがそういう話ではなく別の話でした。

バイクを運転していた男性の遺族が「駐車禁止の場所にクルマを放置し、衝突防止の措置を怠った」として、福岡検察審査会の不起訴の不当を申し立てていた。
同会はこれを認め、検察が再捜査を行った結果、トラックを運転していた男性は業務上過失致死罪で起訴された。
しかし、公判中にトラックを駐車していた道路については、実際には公安委員会による駐車禁止の規制がなされていないにもかかわらず、警察が誤認して駐車禁止の標識を設置していたことが判明。公判中に訴因の変更がなされただけでなく、駐車禁止の場所に駐車していた…という主張の柱が折られることにもなり、その動向が注目されていた。
しかし駐車禁止場所であるかどうかがどう判決に影響するのかが興味深いところである。というのは品川の事故は緩いカーブの先でかつ暗いところという知っていないとぶつかりかねないところに駐車していたという事実があって、駐車している側の責任とされたのだが
福岡地裁の川口宰護裁判長は「バイクを運転していた男性が前方を注視し、通常の運転操作をしていれば衝突は容易に回避することができた」と指摘。
と結局は実質によって判決したと取れるようです。

おそらくは駐車禁止でない区間であり、交差点付近といった道交法上の制限区域でもなく、見通しが悪い場所でもない、といった複数の規制要因のすべてが成立していない、という判決だったように思えます。なかなか興味深いです。

7月 24, 2005 at 12:12 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)