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2005.07.08

電子投票機の不調で市会議員選挙が無効やり直し

朝日新聞より「電子投票の市議選「無効」が確定 岐阜県選管の上告棄却
市議選は03年7月、電子投票方式で実施された。高裁判決は、すべての投票所で投票機が故障し、投票が中断した結果、投票を断念したり、二重投票したりするケースがあったと認定。最下位当選者と次点者の得票差は35票で、逆転するおそれがあるとして、選挙は無効と結論づけた。
電子投票にするメリットが分かりません。
わたしは地方政治に関わっているから選挙の実務も衆議院選挙も含めて見ていますが、電子投票にするメリットというのがほとんど分からないです。

一見ものすごく手間のようですが、選挙管理委員会の事務方の人たちは極めて迅速に作業を進めますし、集計した投票用紙は次回の選挙まで保管されますからいつでも点検可能です。

議会の議場のようにしょっちゅう投票があるのなら、参議院本会議場のようにな常設電子投票機は置くべきだと思いますが、普通の選挙を電子投票にして今回の最高裁の決定に至るようなトラブルを内蔵した仕組みにして、このリスクを上回るほどのメリットがあるとは思えないのです。

参議院の比例区選挙の開票は数十人の候補者に対して票を分けるので、開票作業そのものがとても大変で集計も県専管以上(ブロック制の選挙ですから)なので、これを合理しようというのは分かりますが、これは参議院の比例区選挙がおかしいのだ、と考えるべきだと思います。 開票所単位での開票事務が仕組みを変えなければならないほど、恒常的に問題があるとは現場経験者としてはとても思えないのです。

7月9日追記
町村先生の記事「可児電子投票無効」にトラックバックしました。 選管の人が「電子投票制度がこういう形で無効とされたことで、県内自治体が心理的に消極的になることは懸念される」と言っていたが、同感。

システムよりも使う側の未熟さ不手際さいい加減さが原因なのではなかったか?
わたしはその「取扱の不慣れ」などが原因であろうが機器の故障が原因であろうが構いませんが、結果において選挙無効になったわけで、機械を使うことによって起きる事故は防ぎようが無いのですから、今後電子投票が普及しても、同じ問題の原因は無くならないと考える者です。
そこで当初の主張である「電子投票にする価値があるのかね?」になります。

7月 8, 2005 at 05:08 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (4) | トラックバック (3)

アノトペンは予想以上に実用的

「アノトペン・A5ノートを入手」でA5版の携帯性に優れたノートを使えるようになったのだが、現在のところキットに入ってきたA4(リーガル)のノートとレポート用紙があるので、A4版を当分使いますが特に問題がなければA5版ノートだけにする予定です。

今日、電車の中でA5版ノートを出してメモを取りました。もちろん、会議室での打ち合わせではA4版のノートにメモを取ってます。
これがデータで2ページの異なったメモとしてデータ化されます。
これは当然ですが、現実の紙は別々のノートに書いているのです。それがデータとしては一本のアノトペンにデータとして集約されているのです。

現実にアノトペンからPCにデータは転送しますが、現物のノートはカバンから出しても居ません。
このことは、例えば電話の横にノートを置いておき、出かけるカバンには別のノートを放り込んでおく、といった具合にアノトペーパーのノートを複数使っても、アノトペンが一本だと一本のペンに手書きしたデータが集約されることになります。
いささか贅沢なのかもしれませんが、メモを取ってもどこに取ったのを後から探す、なんてことは無くなることになります(^_^;)

7月 8, 2005 at 12:55 午前 新商品やお買い物 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.07.07

平塚の七夕

SA310008 今日は平塚の高校で社会人講師の日ですが7月7日の平塚と言えば「湘南ひらつか七夕まつり」です。
この写真は午前10時半頃のものです。それでこの人出ですから夕方にはどうなっていたのでしょうか?







SA310009 七夕まつりだから7月7日だけかと思うと7月6日~10日で開催!!と書いてあるくらいのもので、今日はなんとツアー客が来ていました。
先生のお話しによるとこの5日間で年商に匹敵する売り上げのある店もあるとかで、店の前で七夕というのではなくて、この期間は七夕のために店を使うといった雰囲気がありありです。
かくして「七夕みやげの店」という想像外の店が出現。
本業は額縁などを商っているお店です。




SA310010 街全体で七夕まつりですが、どれくらいすごいかと言うと、ご覧の通り駐車規制のパイロンが延々と並んでいますが、そのパイロンが全部「七夕まつり専用」完全に平塚は七夕だけやっている街になっているようです。

7月 7, 2005 at 10:06 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (1)

2005.07.06

ワンクリック詐欺ソフト開発者・逮捕!

読売新聞より「ワンクリック詐欺、ソフト開発業者を初の逮捕
吉川容疑者はソフトを1組約25―50万円で田辺容疑者に計11組販売。田辺容疑者らは1日に数万通のメールを不特定多数に送信し、昨年秋以降、30都道府県の約1000人から計約5000万円を振り込ませていたという。
ひぇぇぇぇ・・・25万-50万円ですか(^_^;)
ソフトウェアを犯罪的に使ったという事件の代表が FLMASK じゃないかと思いますが、それに比べるとワンクリック詐欺というのは遙かに犯罪的で、はっきり言えばワンクリック詐欺のために必要不可欠であり、他の役には立たないソフトウェアを作って販売したのだから、そりゃ詐欺の正犯でしょう。

リフォーム詐欺なんのは、詐欺を行う会社組織になっているし、このワンクリック詐欺専用ソフトウェアの開発というのも「犯罪を業する」としか言いようがないですね。
これは、組織犯罪として実行犯以外もブタ箱に放り込むべきではないでしょうか。

7月 6, 2005 at 03:20 午後 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (1)

続々・ホームオブハートの監禁事件起訴なし

「ホームオブハートの監禁事件起訴なし」について「ホームオブハートとToshi問題を考える会」が意見を表明しています。

■2005/7/4(月) ご報告■となっています、詳しくは読んでいただくとして、わたしが注目したのはこの点です
また、今回もですが、当事者の最も主要な人物であること倉渕透は、人の影に隠れるのではなく、自ら堂々と表に出て、具体的事実を話してもらいたいと思います。
考えてみるとどうも同じようなパターンが多いですね。
平和神軍裁判も平和神軍を批判するために関係(本体か?)会社を記事にしたところ、会社の方から名誉毀損だ、とされました。
ホームオブハート裁判も、MASAYAは会社としてのホームオブハートに役員となどとしては関わっていない、というのですが団体としてホームオブハートの中に会社のホームオブハート、トシオフィスがあるのだ、と解説されると「なるほどね」と思うわけです。

今回の起訴なしになった刑事告発は、刑事なので個人宛ですから、MASAYA、ホームオブハートの法人代表、トシオフィスの法人代表の合わせて4人を告発したものです。
これが「主要な人物であること倉渕透は、人の影に隠れる・・・・」という文章に繋がるわけです。

記者会見したToshiは告発された4人の一人であって、進行中の裁判でも法人のホームオブハートとトシオフィスに分かれて弁護士を立てている関係であることからも「4人の内の一人」は間違えないのですが、記者会見ではすべてを代表しているかのように取れる型式を取っていました。
これはマスコミの方が良くないと言えるのかもしれませんが、この文章のようにわざわざ構造を書かないと分からないようにしている、というのは意図的でしょう。

最近はどうもこういう構造が多くて、blog で不起訴について書いた人たちの多くも「なんだか良くわからない」と意見が多くありました。
注意深く見ていることが必要ですね。

7月 6, 2005 at 01:30 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

価格.COMハッキング犯が逮捕された?

サンケイ新聞より「24万人分の顧客情報入手か 中国人留学生を逮捕
今年3月、旅行会社クラブツーリズムのサーバーから大量の顧客情報が外部流出した事件で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは6日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、私立大学に通う中国人留学生の男を逮捕した。
警視庁によると、このほか、カカクコムやアデコ、静岡新聞社がそれぞれ運営するサイトから不正入手したとみられる計約13万人分の個人情報も残されていた。
あらら大物逮捕かと思ったらどうもそれほどのことではないらしい。

男は「(個人情報をネット上で売却して)学費を稼ぐために1人でやった」と供述しているという。 調べでは、男は3月15日から17日にかけ、自宅のパソコンから、クラブツーリズムが管理するサーバーに断続的に侵入。同社の会員の氏名や住所、電話番号、IDやパスワードなどを入手した疑い。
ええ?である。この供述だと素人の小遣い稼ぎと読めるが、そんなことで価格.COM が停まってしまうようでは、大問題だろう。
組織的にやっているグループの末端とか、犯行(犯罪だから)マニアの情報ネットワークとかあるのでしょうかね?

いずれにしても、この手の犯罪抑止は「引き合わない」ようにさせるのが最も良い手段であって「完全・絶対防御」とか言っても「ズボッと抜かれる」というのが一番困ります。
ソフトバンクBBの事件は、インターネットカフェでダウンロードできたという事例です。
インターネットカフェからアクセスできるというのもひどいが、名簿などがダウンロード出来るというのは怖い。
顧客対応のために個人情報に触れる業務があるのは当然であるが、個々の顧客対応のためにダウンロードする必要なんて無い。
つまり、ソフトバンクBBは二重に危険を犯していて、結果的に大量流出となった。これでペナルティが無いのはヘンではないか?
ある程度の規模で個人情報を扱っているところは、強制的に保険に入れてしまって、アクシデント・インシデントに応じて保険料を変えてペナルティを課すとかするべきでしょう。
確かにドロボーは罰するべきだが、消費者が期待する鍵を掛けていないことがペナルティにならないのでは改善されないだろう。

7月 6, 2005 at 11:56 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2005.07.05

続報・ホームオブハートの監禁事件起訴なし

「ホームオブハートの監禁事件起訴なし」では目立つ記事をピックアップして紹介した。それでも各紙の記事を並べてみると一紙だけでは情報不足になることが分かったが、もっと細かい事情を説明した記事があった。

読売新聞・栃木版より「ホームオブハート問題 メンバー「不起訴当然」
しかし記事をよく読んでみると今後の展開がどうなるのか、考えてしまう。

「ホームオブハートの監禁事件起訴なし」では無かった大きな部分は
しかし、刑事告発した弁護士は、検察審査会に審査を申し立てる方針を表明。不起訴となった元ロックバンドメンバーの男性(39)らもこの弁護士を虚偽告発容疑で刑事告発する方針を示し、争いはそれぞれの場に引き継がれそうだ。

元ロックバンドメンバーと同社社長(37)、共同生活をしていた母親(37)らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。不起訴処分について「当然の結果」と感想を述べ、「疑いを課せられていたから、心苦しく思ってきた」などと、ほっとした表情を見せた。
だが、刑事告発をした紀藤正樹弁護士に話が及ぶと、「予定していたコンサートがキャンセルになった」(元ロックバンドメンバー)、「幸せに暮らしていたのに、経済的にも精神的にも傷つき、言葉にならない思い」(母親)などと強く非難。子供たちが通学していなかったことについては、「いじめなどで不登校だった」「学校に行くなと言った覚えはない」などと話した。

紀藤弁護士も会見し、宇都宮地検の判断について、「強制捜査もしないで嫌疑なしとしたのは非常に遺憾。団体の実態解明にも踏み込んでいないし、この種の団体に対する理解を欠いていた」などと批判した。
ということで、今後の展開として紀藤弁護士らによる検察審査会への申し立てと、ホームオブハート側の紀藤弁護士への虚偽告発で刑事訴訟するとの表明があったわけで、この面での争いは一層強くなったというべきなのでしょう。

裁判も傍聴しているので、報道以上の事情を聞いてはいますが、それでも全体像をはっきりと理解してはいません。それくらい複雑な経緯をたどっています。
「自己啓発セミナー対策ガイド」にある「ホームオブハート事件データ集]を読むと一連の裁判のやり取りが膨大な数であることが分かります。現在でも実質的に毎週のように法廷か進行協議があるという情況です。
当然、裁判になるまでのやり取りがあるわけで、それらを合わせて考えるとなんともすごい話です。

7月 5, 2005 at 08:56 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.04

ホームオブハートの監禁事件起訴なし

毎日新聞より「自己啓発:セミナー施設内での監禁、関係者を不起訴処分に
栃木県那須町の自己啓発セミナーの施設内で1~15歳の6人が監禁されたとして、運営していた「ホームオブハート」や元ロックグループ歌手ら4人が監禁と児童福祉法違反(児童を支配下に置く行為)の疑いで昨年11月、書類送検されたが、宇都宮地検は4日、関係者すべてを不起訴処分とした。
6時のテレビニュースを見ていたら、Toshi が画面に出てきた、何事だ?と思っていたらこの新聞記事だった、ところが続きにこんなことが書いてある
同地検によると、ロックグループ「X JAPAN」の元ボーカリストらはいずれも嫌疑なしか嫌疑不十分だった。
なんだ?嫌疑なし・嫌疑不十分が並んでいるのか?と新聞記事を検索してみました。

読売新聞より「「ホームオブハート」虐待問題、すべて不起訴処分に
監禁については、男性ミュージシャンが「嫌疑不十分」で、あとの3人が「嫌疑なし」、児童福祉法違反については、すべて「嫌疑なし」。
ふーんですね。ところがさらに検索すると

デイリースポーツより「Toshiら嫌疑不十分で不起訴
栃木県那須町の会社「ホームオブハート」の関係施設で昨年4月、1―15歳の子供5人が児童相談所に一時保護された問題で、宇都宮地検は4日、監禁と児童福祉法違反の疑いで書類送検された同社や解散したロックグループ「X JAPAN」の元メンバーToshi(39)ら2法人、4個人について、いずれも嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴処分とした。同社などを県警に告発した東京の弁護士らは「子供たちは施設内で段ボール箱に入れられたり、夜遅くまで働かされたりした」と指摘していた。Toshiは同日、東京都内で記者会見し「不起訴は当然。虚偽の告発でわたしのコンサートが中止になるなどの被害を受け、今後は告発した弁護士の責任を追及したい」と述べた。
うーむ・・・・・。
監禁について嫌疑不十分なのですけどね、児童福祉法違反の亊案については児童相談所がクロ判定をしなかったので、刑事責任についてはこういうところになるでしょう。そうなると監禁についての嫌疑不十分というのは「どの程度のモノなのだ?」と思いますね。

ホームオブハートとToshi問題を考える会、紀藤正樹弁護士からコメントがあるでしょう。

7月 4, 2005 at 11:45 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (3)

2005.07.03

名誉毀損裁判が増えている

名誉毀損裁判が増えていると感じます。 わたしが関心を持っている現在進行形の裁判は、ホームオブハートとToshi問題平和神軍学術意見(松井 vs 中西)労働争議HP(DHC)といったところがあります。
わたし個人にとっては一年半前の話ですがウェディング問題も同じでした。

インターネットで記事を書くとそれが名誉毀損であると訴えられることが現実となってきたわけですが、訴えられた場合にどうやって防御するのか?というと実は極めて難しいです。

一般に刑事も民事も訴えた側(検察・原告)が訴えの正当性を証明出来ない限り、訴えられた側が勝利します。ところが名誉毀損裁判(事件)ではほぼこれは当てはまりません。訴えられた側が正当性を主張できないと負けになります。

なんでこんなことになるのか?と言うと、名誉毀損では普通は事実関係を争いません。
例えばインターネット上にAがXを批判するHPを作ったとします。
XがAを名誉毀損で訴えます。
訴える根拠としてはHPでXがAに批判されているので、根拠(証拠)は十分です。
AがXからの訴状を放置すれば負けなわけですが、反論する内容として「事実無根である」とは言えない。HPがあるのですから。
訴えられたAとしては「これで訴えられるものか?」といったことが多いでしょう。インターネット上で批判サイトを作るような場合「これなら確実に名誉毀損で訴えられるだろう」なんてことを考えて批判サイトを作る人はほとんど居ないでしょう。
しかし訴えられたことに変わりは無いわけで、裁判で勝利するためには、批判したのは事実だが「正当な批判であるから、賠償の必要は無い(民事)無罪である(刑事)」といった判決が勝利です。
つまり、原告Xが被告Aに責任があると追及するのではなく、被告Aが原告Xにはこんな責任がある、といわば検察側同様の挙証をする必要があります。
名誉毀損裁判(事件)とは、名誉を毀損された被害者が法的に申し立てるわけで申し立ての動機については原告(被害者)側の勝手です。刑事事件であれは検察が「これが刑事事件になるとは思えない」となれば起訴(裁判)になりませんが、民事では型式が整っていれば裁判所は受理します。
極端なことを言えばXは「Aと対立したので、名誉毀損で訴える」でも裁判に出来ます。
その例と思われるのが最初に紹介した「学術意見(松井 vs 中西)」(横浜地裁)でしょう。
この裁判は伝わってきた情報によると、批判記事を書いたことを名誉毀損として訴えているのだが、わざわざプレスリリースという形で「被告の考えは誤っている。誤った考えの被告が政府に影響を与える地位にいるから、提訴した」と書いています。

つまるところ「名誉を毀損された」という被害者感情の根本には単なる不愉快も含まれるわけで、原理的には「不愉快だから名誉毀損で訴える」ではナンでもアリになってしまいます。
今までそんなコトにならなかったのは「裁判することに躊躇する」傾向があったからでしょうが、そのタガが緩んでしまうと「ナンでも名誉毀損」もあり得るということです。
ある意味で「何でも名誉毀損」でも構わないと思うのですが、防御する側(被告側)に挙証責任を負わせるという現在の原理ではかなり辛いです。

しかし同時に、一律には決しがたいところがあることも分かります。
例えば雑誌BにX氏個人が記事になった場合、X氏にとっては「雑誌に紹介されたこと自体が迷惑」という場合から「雑誌に書かれた記事の中で特定の問題に触れられたところだけが問題」といった違いがあります。
これが公職にあるものは批判されても仕方ない、という判決に繋がるのですが、判決を得るためには公職にあろうが無名人であろうが同じ手間が掛かります。
ここまで書いて気づきましたが、名誉毀損裁判(事件)になる程の名誉(感)というのは、普通の庶民には縁のない、社会的に有力な人たちを対象にしていたのでしょう。
それがインターネットによって、出版・報道と個人の活動の区別がアイマイになってきた。
元々、職業的な意見発表をする報道やライターといった人を対象とする、名誉毀損裁判(事件)を拡大して個人に負わせている、といった感じですね。
とても問題が多く、今後当分の間名誉毀損事件は増えるような気がします。

7月 3, 2005 at 09:29 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)