« 2005年6月12日 - 2005年6月18日 | トップページ | 2005年6月26日 - 2005年7月2日 »

2005.06.25

総務省が有害情報判定委員会を作りたいのだそうだ

読売新聞より「ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討
総務省は24日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」(仮称)を創設する方向で検討に入った。
この問題はわたしがNIFTY-Serveのフォーラム・マネジャーだった時に10年以上も議論して結論が出なかった問題そのものだ。
だいたい、セキュリティソフトの保護者機能が特定の言葉を引っかけてしまうかから今ひとつ使い物にならない、という問題が解決出来ないのにこんな解決方法は実用できないと思う。

問題の根幹は、現実は多様な価値観がある社会を一元的な価値観で評価出来るのか?という問題にあるわけで、一元的な価値観からは「×」と評価することが出来ても、多様な価値観で評価すると「分からない、判断出来ない」となるという当たり前の問題に触れてしまうからだ。

「成長の限界」が発表されてから反論する形で出てきた意見が、ヒンズー教社会には牛が余ってして、イスラム教社会にはブタが余っているとして、双方の社会とも食料不足になるだろう。つまり食習慣を無視して必要カロリーだけで食糧不足を論じるのは意味がない。
というものがあった。食べ物ですら、こんなことになる。それを「有害情報判定委員会」が決めることが出来るとはとうてい思えない。

全く何もないというのは対処するべきだと思うが、「判定」じゃなくて「相談」とするべきじゃないか?

6月 25, 2005 at 10:08 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.06.24

アノトペンを買ってしまった。

裁判所に傍聴に行く機会が増えたのだが、裁判の様子をアップしようと思ってもなかなか出来ない。 大きな理由が録音・撮影が出来ないからで、そのためにメモは取っているのだが、今度は紙に書いたメモをPCに入力するのが面倒だ、という重症(^_^;)

メモを手書きしてPCに取り組むというは、メモしか紙をスキャンするとかでも良いのだが、それが面倒なのは世界共通のようで色々な仕組みが何年も前から出てますが、これが究極の仕組みではないか?と以前から思っていて、とうとう買ってきました。

4768 Logitech io2 Digital Writing System



文字や絵を描いた線をPCに取り込む仕掛けは一般に「デジタイザ」という技術ですが、これはタブレットPCなども使われている、平らな板の上でペンを動かした軌跡を記録するものです。
このため「板のような機器」を持ち歩くことが条件で、結構つらいものがありました。

この問題を「ペンだけで解決してやろう」という大変に野心的な仕組みが発表されています。

アノト・システム

特殊な「アノト・ペーパー」と「アノト・ペン」の組合せでメモなどをデジタル情報として取り込む仕組みです。
アノト・ペーパーには網点のような細かい(ほとんど見えない)ドットが印刷してあります。説明によるとこの点が紙の位置を認識するだそうで、ペンがどこにあるかはこのドットをペンが認識すればよい、という仕組みです。
そこで、ペンの方にはカメラが組み込んであって、文字を書くつまりペン先が押し込まれた時に、カメラが点を読み込んで座標値としてペンに内蔵しているメモリに記録します。

ペンに記録されたペンの軌跡は、充電スタンド兼用のUSBペン置きにペンを差し込むことで転送されます。
つまり見かけ上はタダのメモ用紙とちょっと太めのボールペンだけ持ち歩くと、PCにデジタル化してメモを取り込むことができます。
これなら、裁判所でもOKでしょう。

問題は用紙が入手困難なことと高いことで、ノートが一冊で1000円近いようです。現物を見ると「これは安くは出来ない」と感じますが、少なくとも入手が簡単にならないと普及しないでしょう。さてどうなりますか。

6月 24, 2005 at 07:53 午前 新商品やお買い物 | | コメント (4) | トラックバック (1)

2005.06.22

続3・学術論争ではなくて名誉毀損訴訟になるものか

続2・学術論争ではなくて名誉毀損訴訟になるものか」の続きだから続3です。

被告の中西準子先生の「雑感」に裁判に関する中西先生の感想というか考えがアップされました。
この事件で、私の支援をしたい、そういう運動をしたいという申し出が、これまで全く知らなかった大学の先生からありました。
私のリスク論の理解者であるというわけではなく、表現の自由が阻害されることが問題という立場で、この事件を看過できない、負けてもらっては困るというお考えのようです。
こういう申し出に対して、私として、どういう受け止め方が可能なのか、私個人の問題に留めるのがいいのか、全国的な運動にしていった方がいいのか、今、考えているところです。しかし、お申し出は有り難いことだと思っています。心から感謝しています。詳しくは後日報告。
ということです。

この「支援をしたいといった大学の先生」は apj さんです。
apj さんのお考えは「インターネット上の表現の自由を考える掲示板」に
化学物質問題市民研究会にとって都合の悪い学術的主張をさせないことを主目的とした提訴が行われているように見える。
市民団体が異なる意見を持つアカデミックサイドに対して訴訟という手段で言論封鎖を行った最初のケースになりうる可能性があると思う。
とあり、要するに「学術上の発言の自由という観点から、民事訴訟の悪用(?)ではないか?」と問題にしていらっしゃるのです。
わたしも、この観点に賛成だからこの記事も含めて追いかけているわけですが、apj さんは中西先生に「表現の自由の観点から負けられては困るし、応援したい」とおっしゃったのでしょう。それを受けて中西先生のコメントが最初に引用した「どういう受け止め方が可能なのか、私個人の問題に留めるのがいいのか、全国的な運動にしていった方がいいのか、今、考えているところです。」になるわけです。

当事者である中西先生に意見表明をいただくと「こういう考えもあるのね」と思いますが、それまで「こんな訴訟は無しだろう」というのはネット上の意見でもあるので「当然である」と思っていました。それがちょっと立ち止まったといったところでしょうか?
もちろん中西先生が「インターネット上の表現自由」なんてことをワイワイやっているグループがあるとはご存じないのだろうと思いますが、ちょっとお話ししてみたいですね。
次回の法廷は7月15日に横浜地裁です。

6月 22, 2005 at 05:54 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (3)

2005.06.21

裁判員制模擬裁判

NHKニュースより「裁判員制度に向け模擬裁判
模擬裁判は、制度の導入に向けて試みに作られた東京高等裁判所のモデル法廷で行われ、消費者団体や民間企業などに勤める6人が現職の裁判官とともに裁判員の席に並びました。殺人未遂事件を想定して、実際の裁判と同じ手続きで進められました。裁判員たちは検察官や弁護士の主張に耳を傾け、被告や証人に直接質問していました。このあと、裁判員たちは判決を出すために裁判官との評議を行い、被害者の証言と食い違う被告の主張が信用できるのかどうか話し合いました。今回は3時間話し合っても結論に至らず、参加した人たちは裁判の難しさを実感した様子でした。参加者の1人は、「だれの言うことが正しいのか客観的に判断するのはたいへんで、ほんとうに疲れました。模擬裁判とはいえ、人を裁く責任の重さを感じ、貴重な体験でした」と話していました。
大変に注目していました。
今回の模擬裁判は東京高裁内に設置されて「裁判員制の法廷のモデル」として使われていた施設のはずですが、今回の模擬裁判は判事・検事・弁護士・裁判員と一応本物(?)を揃えた上で行われたので、設備から登場人物まで本番と同じと言えるでしょう。
テレビ放送では裁判員がしっかりと被告に質問し、被告もはっきりと答えるというシーンがありましたが、これは実際の裁判では期待出来ないでしょう。


社会一般の傾向として日本は20年ぐらい前に比べると明らかに説明するとか話しをするといった能力の減退を感じます。
ネット上の相談事に回答者を続けていますが、明らかに説明下手になってきました。 たまたま高校生に総合学習の社会人講師として接していますが、同じチーム内で話し合いをさせることを指導しないといけない、という経験をしています。
電車の中で高校生を見ていると、個々には騒々しいのですが最近は集団で盛り上がってしまって、周囲に注意されるといった風景を見かけません。さらに言えば4~5人で固まっている高校生がよくよく観察すると、話をしている二人とそれを見ているだけの残りといった構図であるように思います。つまり、グループで盛り上がるコトがない。

先日、経団連がIT技術者を使えるレベルで養成する必要がある、とアピールしたのを受けて、SLASHDOT で「今年の新人は使えますか」というスレッドが立って実情報告が多数上がりましたが、大学生からの質問に「日本語が使えること」というコメントが付く時代です。

こういう心配な背景があるところに、今回の模擬裁判で想定した事件が難しいとは言え3時間話し合って結論が出なかったことはかなり問題だと思うのです。
先日マイケルジャクソン裁判が決着しましたが、ものすごい長時間を要しています。これに対して裁判員制度では当初は即日判決とか言ってましたが、最近では2~3回の審議で判決できるようにする、という方向性のようです。
個人的には、これは無理なのではないか?と思っているので、実は非常に長期間に渡って裁判員を拘束することになるのではないか?と思っていて、今回の結論が出なかったこと自体がまだ続いていると考えると、裁判員制裁判はまだ難しいところが沢山あるな、という証明になったように感じました。

6月 21, 2005 at 12:37 午前 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.06.19

JR西日本・遺族説明会のビデオ問題 2

前後がひっくり返ってしまったが「JR西日本・遺族説明会のビデオ問題」の記事で「昨日は取材拒否の説明会のビデオ映像が出たという話しであった」と書いた元の報道は読売新聞の「朝日放送、「非公開」脱線事故遺族説明会のビデオ放映」である。
朝日放送は18日のニュース番組で、JR西日本が非公開とした説明会の様子を遺族の一人が撮影したとするビデオ映像を放映した。
朝日放送広報部は「遺族が撮影した映像の提供を受けた。非公開の中でどのようなやりとりがあったか事実を伝えるべきと判断し放送した」としている。
ところがその後に伝わってきたのが、「JR西日本・遺族説明会のビデオ問題」なのだから朝日放送は再説明する義務があるというべきだろう。
遺族が撮影した機材は朝日放送のモノで」というのが抜けていては説明とは言えまい。

6月 19, 2005 at 01:19 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (2)

JR西日本・遺族説明会のビデオ問題

サンケイ新聞より「遺族説明会、ビデオ撮影で打ち切り JR脱線事故
JR西日本が18日に開いた脱線事故の遺族説明会で、「個人の記録用」と許可を得て内部の様子をビデオ撮影していた遺族の女性が、途中で「放送局のビデオ」と話したためほかの遺族が反発、JR側が「議事進行できない」として説明会を打ち切ったことが、出席した複数の遺族証言で分かった。
女性は開会直後に撮影を申し出て、遺族側にビデオを向けず、JR側だけを撮影する条件で許可を得た。JR側は説明会をマスコミに非公開とし、出席者に対してもほかの遺族の肖像権などを理由に撮影の自粛を要請していた。
閉会後、女性は共同通信の取材に撮影と発言を認めた上で「JR西日本の態度は信用できないので、発言を記録しておけばよいと思った。ビデオを持っていなかったので、民放の人に借りた」と説明。ビデオとテープは「返しておいて」と別の人に託し、どうなったか知らないという。
いったいこれは何なんだ?昨日は取材拒否の説明会のビデオ映像が出たという話しであったから、それは個人的に撮影したものを報道に渡したのだろうと思っていたから「禁止しても出るねぇ」とは思っていた。

しかしこんな話しを額面通りに受け取るものか?
その場で思いついて報道からビデオ機材を借りて撮影した、そのビデオテープをその場で報道に渡した。じゃあ何のための撮影だったのか?

報道の信用性そのものを失わせる行為というべきだろう。
そもそも全くの個人的な撮影をしている人は他にも居たと考えるべきだろう。録音している人も居るだろう。そういう人たちは正に自己責任で管理しているはずだ。
「どうなったか知らない」というような情報をそのまま扱うというのは報道機関としては失格でいわば単なるノゾキであると思う。

6月 19, 2005 at 10:26 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (1)

カードシステムハッキング・6万8千枚が不正使用

サンケイ新聞より「6万8000枚が不正使用 カード情報流出で米紙報じる
米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は18日、少なくとも6万8000枚分のデータが実際に不正使用され、被害が出たと報じた。
4000万枚の内の6万8千枚が不正使用の実績ありですか?!
ポスト紙は、金融機関と店舗との取引データを扱うアリゾナ州トゥーソンのデータ処理会社のコンピューターネットワークがハッカーとみられる第三者に「昨年遅い時期」に侵入を受け、顧客情報へのアクセスを可能にするプログラムが埋め込まれていたとしている。
すでに半年は経っているわけだし、不正使用が明らかになるというのはそれなりの金額でしょう。6万8千枚に1万円ずつ被害があったとしても総額6億8千万円が詐取されたことになります。
明らかになっているのが6万8千枚ですからもっと増えると考えて良いでしょうね。ここまで大規模になるとこれは一種の偽札でしょう。



戦争で経済を攪乱するために国家事業として敵国の偽札を作ります。これは別に偽札で利益を上げるのではなくて、敵国に新紙幣を作らせる、通貨自体=政府そのもの=国の信用を貶めるために行う戦略です。 このために、国家は非常なコストを掛けて通貨の信用性を維持しているのですか、カードについても同じ事が言えるわけで、カード偽造とかカードシステムへのアタックは通貨偽造と同列に処罰するべきでしょうね。

6月 19, 2005 at 09:36 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)