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2005.05.14

カネボウの上場廃止が決まったようだが

産経新聞より「カネボウ、6月に上場廃止 東証が決定、粉飾決算で」

上場廃止の理由について、東証の鶴島琢夫社長は同日の記者会見で、「投資家の判断を誤らせたほか、虚偽記載が組織的に行われていた。市場の信頼に対する大きな裏切りだ」と説明した。

これに対してこんなコトになった。

読売新聞から「上場廃止基準の見直し、伊藤金融相が東証に要請へ」

伊藤金融相は13日の閣議後会見で、東京証券取引所がカネボウの株式の上場廃止を決めたことについて、
「新経営陣が旧経営陣の不正を積極的に解明した結果、上場廃止になるのならば、引き続き隠ぺいすることを誘因することになるという議論がある」
などと述べた上で、「自主規制規則や上場基準そのものに対する議論を深めることは大切だ。東証とも意見交換していきたい」と述べ、東証に対して上場廃止基準の見直しを要請していく方針を明らかにした。

政府が市場の動向に直接干渉するのはどうかとも思うが、東証はカネボウによって市場の信用を毀損されたから上場廃止にする、という懲罰的な意味の決定をしたことになるのだろう。

しかし、上場する企業が自社をより良く見せることは当然で、相対取引で企業にダマされる可能性が高くなるから参加者は費用を払って市場を経由して取引するのだろう。
つまり市場はフィルターであるべきだ。
その市場が「フィルターが機能しなかったのは自分の責任ではない」と言い張るのは筋違いというべきではないか?

上場する企業が粉飾決算をする動機はあるわけで、市場の取引では粉飾決算が消えているというのは、その間に監査法人・市場という順序でフィルターが入っていると市場参加者は認識している。

上場企業 → 監査法人 → 市場 → 市場参加者

なのだから、市場参加者から見れば粉飾決算企業を上場させていた(過去の)責任は第一義に市場にあるし、市場が追求するべきは(過去の)決算を承認していた監査法人だろう。そして、カネボウのように新経営者が努力して過去の粉飾決算を洗い出したところについて、市場も監査法人も飛び越して上場廃止にするのが合理的なのか?
東証にはそのように「懲罰」を与える権限があるのか?
市場が上場企業について要求することは、現在と将来だろう。
実際に創立が怪しげな会社はいくらでもある、しかし上場時点で規準を達成していれば、上場できることになっている。
今回の東証の動きは証券市場から経済全体を萎縮させるような方向の動きと言えるだろう。東証はそこまで偉くないはずだ。

5月 14, 2005 at 08:22 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.05.11

30年後に中国がGDPトップだそうだが

毎日新聞より「「人口力」がカギ/日本の活路は「文化力」?」

30年後の世界の先進国を探ってみた。
結論から言うと、国内総生産(GDP)で見た2035年の経済大国は(1)米国(2)中国(3)インド--の順である。現在米国に次ぎ2位の日本は4位に後退。11年後の16年には中国に抜かれ、32年にはインドにも追い越され、その距離は開くばかりだ。これは米国証券会社ゴールドマン・サックスが03年に発表した予測だが、第一生命経済研究所経済調査部の門倉貴史・主任エコノミストの意見も5位ロシアまでの順位は変わらない。日本の30年後の経済規模が今の2・6倍なのに対し、中国は16・5倍、インドは20・6倍に達している。

中国・インドは現在でも人口大国なのだから、総生産で世界のトップにいないというのがヘンだとも言えるのだが、じゃあどれほどのものか?というと。

現在のGDPトップはもちろんアメリカで中国は7位、インド12位である。
そこで国民一人あたりのGDPは?と見ると、ルクセンブルグ、アイスランド、ノルウェイ、スイス、デンマーク、カタール、アイルランド、アメリカ、スウェーデン、日本と並ぶ。
中国は85位、インド96位です。
アメリカを1にすると、日本は0.9となります。同様に中国0.03、インド0.01です。

毎日新聞の論調は国家の総和での国家間の競争を無条件で論じているのですが、国民一人あたりにして、ここまで差があるモノを一律に扱って良いのか?という気はしますし、そもそも中国がGDPで世界一になったとしても、ある種の「お国のために」という国内統一が前提になっています。

やはり国民一人あたりのGDPなどで見るべきでないでしょうか?
量じゃなくて質の問題だと思います。

5月 11, 2005 at 05:37 午後 国際経済など | | コメント (4) | トラックバック (2)

迷惑メールについてプロバイダと行政

INTERNET Watch より「プロバイダーと行政の双方が考える迷惑メール対策に向けた法整備」

財団法人インターネット協会(IAjapan)は10日、迷惑メールに関する技術や対策に関する「迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。午後のセッションでは、迷惑メール対策と法律の関係についてのパネルディスカッションが行なわれた。

こりゃ見るべきだったな・・・・。

記事によると、プロバイダがメールのフィルタリングをすることの法的問題を検討するいったことのようです。
メールをプロバイダが見てフィルタリングするのは、見ようによっては盗聴です。
では受信者がプロバイダに「メールをチェックしてくれ」と委託したのだから問題がないか?というと、発信者は委託してないわけでプロバイダとしては裁判を起こされるリスクから逃れられません。

さらに行政が関わるとしても、インターネットに国境は無いわけで特に迷惑メールについては海外からのものが多いのですかから、国内でしか有効でない行政になにが出来るのだ?とも言えます。

こんな事情があるので、プロバイダが行政にお墨付きを求めるのは分かりますが、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた慶應義塾大学の村井純教授は、以下のように述べています。
わたしもこの意見に賛成です。

「迷惑メールへの対策は、メールという重要なツールが生きるか死ぬかという問題にもなってきている。こうした対策については、民間が主導で行政がサポートするといった形が望ましいと考えている。的を外した法律や規制ができてしまっては意味がなく、民間の側から新しい技術の導入や協力体制の構築を行ない、これを行政がサポートしていく形でどこまで対策が行なえるかが重要になるだろう」

5月 11, 2005 at 12:33 午後 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)