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2005.05.07

自動車に国境は無いよ

Rwsponse より「【ソウルモーターショー05】ルノーサムソンとインフィニティ、どっちが元祖?」

ルノーサムソンのブースで取材中、なにやら憤慨している様子の韓国人記者と遭遇した。彼はインフィニティのプレスキットと、ブースに展示された『SM7』の実車を眺めながら「似ている、似ている」と繰り返している。
気になったので話を聞いてみると、彼は「SM7と、インフィニティ『G35』や『M45』が似すぎている。ルノーサムソンはインフィニティのデザインを模倣したんじゃないか」とカタログを見せ、SM7のフロントやリアなどを指し示しながら怒っている。
彼はその3モデルが同一メーカーのものだとは知らなかったようなのだ。

Rwsponseはオートアスキーの営業権を引き継いだ自動車情報専門サイトです。
このレポートはソウル自動車ショーのエピソードなのですが、自動車産業は多国籍というよりも無国籍というべきで、特にエンジンについては日本がかなりの量を供給していると言っても間違えでは無いです。

日産がルノー傘下になったことで、日産設計のエンジン工場が何ヶ国かに出来たようです。もちろん日産自動車の工場ではないところもあります。
ボルボのエンジンの一部はマツダの設計です。

こうなると「似てる・似てない」という以前の問題になってしまいますが、自動車は極めて多くの部品を組み合わせたモノですから、部品の寿命とかサービスの環境などで色々なバリエーションが出来るわけで、ユーザとしてはそこらを承知して使うが一番なのでしょう。

しかし、日本の環境は自動車生産国の中ではかなり特別なのではないでしょうか?夏は熱帯モンスーン気候地帯と同様で、冬には北欧と大差ないほどの寒気にもなる国。エアコンが発達するわけです。こういう使ってみないと差がないところ以外は共通化していくのでしょう。

5月 7, 2005 at 08:56 午前 国際経済など | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.05.04

熱核融合炉の誘致断念?

読売新聞より「熱核融合炉、誘致断念へ…EUと調整進む」

政府は3日、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合(EU)との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

わたしは熱核融合炉については否定的です。

中性子による容器の材質劣化というどうにもならない問題の解決が不可能なことがあります。
もう一つはコントロールした熱核融合というのはあまりに遠い技術であるように思います。
プラズマの磁気閉じ込め技術などは色々と応用できるかもしれませんが、そのすぐ先に熱核融合があるとはちょっと思えません。

それでも六ヶ所村に核融合炉という金物というか箱物を持ってくるというのは、規模は大きいとは言え、公共工事の誘致なんじゃないでしょうか?
結局、現時点で1兆3千億円と見積られている開発費も何倍かになることは容易に想像できますが、それで出来るのは実験炉であって実用プラントではない。

解説によると実用炉は実験炉よりもコストダウンが可能だという意見が出てきていますが、これもそう言い切れるほどの経験は無い、というべきでしょう。

ぞれにしても、現在のエネルギー事情はかなり偏っていて、先進諸国では原発の新規建設はありません。かなりの長期渡ってエネルギー需要の大きな増大はない、と経済界は世界レベルで判断していることになります。

どうなるんでしょうかね?
第一もんじゅをどうするの?

5月 4, 2005 at 07:41 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.05.02

裁判を傍聴しよう

毎日新聞社説より「裁判員制度 市民も法廷傍聴から始めよう」

裁判員裁判に参加したいかどうかを尋ねる質問では、「参加したい」が4%、「参加してもよい」が22%にとどまり、「参加したくない」と「あまり参加したくない」はそれぞれ35%だった。
敬遠する回答の多さに驚く声も聞かれるが、心配は無用だろう。重責の裁判員制度に慎重に臨もうとする姿勢は、むしろ健全との見方も成り立つ。
市民一人一人も裁判への関心を高めていかねばならない。9割近くが裁判を傍聴したり、裁判所を訪れたことがないという現状は、あまりに心もとない。実際に裁判の審理を目にすれば、制度への理解も進む。地域や職域ごとに裁判所見学会を開催するなど、市民自らが裁判を身近なものとする努力も重ねていきたいものだ。

まことにもっともで良い主張の社説だと思います。
しかし、実際に傍聴してみると、まだまだ問題ありで裁判員・裁判制度が始まるまで、法廷のルールを改善する余地が多々あると思っています。

このところ、ホームオブハートとToshi問題を考える会の関わる裁判と平和神軍観察会の関わる裁判を傍聴しています。
裁判の傍聴ではメモを取ることは許されていますが、撮影は報道が許可された時間(数分間)に何もしない法廷を撮影するだけです。
カメラを持って裁判所に入ると「撮影は禁止です」と注意されます。もちろん録音も禁止。
なんで紙のメモはOKでそれ以外はダメなのか?となりますが、実はメモを取るのもごく最近になって許可されたものです。

確かに裁判という非常に重要な情報の場から勝手な情報が流出することは好ましいとは言えませんが、一方で法廷は公開の場であり傍聴の自由は重要なこととされているので、法廷の状況を傍聴人が適切な形で世間に報告することは裁判の原則として期待されるていることでしょう。

そうして、裁判の実際が良く知られるようになってこその裁判員・裁判制度でしょうから、毎日新聞社説のように「裁判の傍聴に行こう」はこういう観点からは大変に重要で良い主張です。

しかし、実際に傍聴に行った人がその風景を公開するためには取材が必要でしょう。
ところが現状は傍聴人の取材についてはどうも今ひとつです。

人権擁護の観点では、傍聴無しの非公開裁判から、別室からの証言などといった方法も採用されているのですから、これらとの組合せで取材方法を定義するべきだと思います。
そもそも、取材方法としての録音とか撮影と音声の公開や写真や動画の公開は別の問題として扱っても良いのではないでしょうか?
具体的には録音したものをテープ起こしをして記事にすることと、メモに速記を取って公開することの何が違うのだ?ということです。

というわけで、裁判を傍聴して裁判の仕組みのヘンテコなところを大いに指摘しましょう。

5月 2, 2005 at 10:24 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (6) | トラックバック (0)

2005.05.01

世界経済を概観してみる

以前から興味はあるしまんざら知らないデータではないのだけど、アルゼンチンの対外債務危機の問題から世界各国のGDPのデータを調べてみました。
財団法人国際貿易投資研究所が公開しているデータを基本にしてみた。

良く知られているデータとしては、日本のGDP=500兆円=4兆3千億ドルなどでしょう。
世界全体のGDP=36兆ドルはあまり知られてないでしょう。
アメリカのGDP=11兆ドルといったところです。

これらを並べてみると、世界のGDPの50%はアメリカ・日本・ドイツの3ヶ国の合計です。
では世界経済の半分に相当するGDPを生みだしている3ヶ国の人口を世界の総人口60億人に比較すると、8.3%となります。

では、世界のGDPのほとんどという意味で90%を生みだしている国は何カ国か?と見てみると、上位26ヶ国のGDPの合計で90%になります。
そしてその人口合計は63%です。

国家の数なのか地域などを含むのかなど問題はありますが、ザッと160ヶ国とすると、GDPの10%を分け合っている約140ヶ国の人口の総計は22億人ぐらいです。機械的な平均値は意味がありませんが、1500万人となります。

世界はかなり偏っていますね。

5月 1, 2005 at 05:54 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)