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2005.04.16

裁判員になりたくない、7割

サンケイ新聞より「裁判員制度、70%が参加希望せず 内閣府調査」

刑事裁判で2009年までに導入する裁判員制度について71.5%が「知っている」と答えた一方、「参加したくない」と答えた人は70.0%。
参加したくない理由は「有罪・無罪の判断が難しい」46.5%、「人を裁きたくない」46.4%。

裁判員に参加したく無いが70%というのは意外で、うまくすると50%ぐらいで納まるのではないか?と思ってましたが、

ただ、現状では裁判員になった時に実際にどの程度の期間拘束されるのかといった身近な問題についてよく分からないところが多々あって、特に裁判の期間が極めて長いと言わざるを得ない現在の裁判のペースを想定してしまうと「とても付き合いきれない」=「裁判などに関係したくない」というのがあるような気がします。

死刑判決もありうる裁判を2~3日で判決できるのか?というのは今でも疑問です。もし出来るのなら、現在の裁判だって速めることが出来るだろうに。

また、わたしの周囲の人でも「素人が下す判決じゃトンでもないことなる」という意見もあります。
これについては、刑法は罪と罰を定義してあり、捜査や求刑は警察・検察で行われているのだから、裁判員が加わる裁判が裁判官だけで行う裁判に比べてトンでもない判決になる、ということは無いはずです。

最高裁の「裁判員制度について」のページを見ると。
2004年5月28日に裁判員法が施行され「施行の日から5年以内に実施」ということなので、2009年5月には裁判員制度による裁判が行われます。
裁判員制度の対象となる事件の数によれば、平成15年(2003年)には3089人の被告の裁判が裁判員制度の対象になることなる。
裁判員制度では、裁判員6名を選びますが予備と除外される人を含めると一つの裁判で50人ぐらいの裁判員候補者が必要になりそうです。
50人で3000件の裁判となると全国で15万人が裁判所に呼び出されることになります。これは成人人口1億人とすると、千人に一人ぐらいという計算で、自治体の目標単位である10万にでは150人が候補として呼び出されることになり、意外と多いのです。

4月 16, 2005 at 07:59 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.04.13

ワンクリック詐欺で社長指名手配

サンケイ新聞より「ワンクリック詐欺団摘発 架空請求で上納金、社長を指名手配」

インターネットのアダルト画像などを一度クリックしただけで架空料金を請求される「ワンクリック詐欺」を行う組織を率いて部下から「上納金」を得ていたとして、大阪府警捜査二課は十二日、組織犯罪処罰法(犯罪収益等隠匿)違反容疑でアダルトサイト運営会社社長、中西俊昭容疑者を指名手配。

悪徳商法?マニアックスや紀藤正樹の消費者問題総合掲示板などで毎日のように相談があります。
オレオレ詐欺(振り込め詐欺)と同じでお金を取れば詐欺罪になると言って良い、根拠のない請求です。
そこで実際には難しいことではありますが詐欺未遂罪が適用にならないかな、と思っていたのですがなんと組織犯罪処罰法ですか!

確かに「上納金を得ていた」で実行犯ではなく社長を指名手配に出来たわけではありますが、なんかちょっと違和感がありますね。
インターネットのサイト自体が犯罪を実行している場合の、実行犯となる人物は誰か?というのが問題になるのでしょうね。プログラムを書いた人間を実行犯にしたら、Winny 事件どころではない大騒動になるでしょう。そうなると、実行犯が居ない犯罪なのでしょうか?大体、犯罪性のあるプログラムつまり凶器に相当するプログラムといった概念があるのかな?Winny 事件の本質はココなんでしょうかね?

4月 13, 2005 at 09:45 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2005.04.12

55ステーション倒産

朝日新聞より「写真店チェーン55ステーションが更生法申請」

ダイエーグループの大手写真店チェーン、55ステーションは11日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は127億円。
3月中旬に家電量販店中堅のノジマと資本提携して傘下に入ることが決まっていたが、ノジマによる資産査定で債務超過に陥る見通しであることが判明。
ノジマが出資方針を撤回したため、資金繰りに行き詰まった。
「55」に対し、産業再生機構が昨秋、04年度上期の決算に基づき資産査定を実施し、存続可能な事業と判断。だが、ノジマが、3月中旬に提携契約を結んだ後に始めた独自の査定では、債務超過に陥る見通しであることがわかり、11日午後に「出資に応じられない」との通知があったという。

ありゃま~としか言いようがないが

だいたい写真店といっても現像主体の店をチェーン化してどうなるのだ?という印象が元々あった。
今回の事態で興味深いのは、産業再生機構の査定に対して民間企業の査定の方が厳しかったことだ。
時間の経過と共に資産の劣化というのもアリかと思うが、もともと産業再生機構は銀行が不良債権の処理が出来ない、具体的には資産査定が実情を反映していない、というのが査定機能を強化しそれで国の資金を投入することが出来るようにしよう、という計画だったはずだ。
それが民間企業にひっくり返された。
資産の劣化によって判断が分かれたということになるのだろうが、産業再生機構の査定も甘かったということになると「再生機構入り企業」の先行きは大丈夫か?ということになる。
直接的にはダイエーの再建で必須の資産売却に影響が出るだろう。

4月 12, 2005 at 12:58 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)