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2005.04.09

キャッシュカード盗難対応と言うが

日経新聞より「カード被害、盗難は補償対象外・全銀協ルール案」

銀行側に有利な現行規定を抜本的に改め、預金者に重大な過失があったと銀行側が立証できない限り、原則補償に応じることを明記した。ただ、カード盗難による被害は対象外としたほか、補償に応じないケースとして「他人に暗証番号を知らせた場合」など5項目を列挙した。

なんでこんなことを今さら決めねばならないのか?としか思えないのだが、そもそもの原因がカード盗難などで不法に引き出された預金が銀行のモノだから銀行が被害届を出さない限り事件ではない、という法律の規定に原因があるのだろう。それを考慮すると、


これはものすごい話しで、不法に預金が引き出されたという事実と、銀行が警察に被害届けを出す、ということが連動していない上に、被害が無いにも関わらず預金は消えたまま。ということを許容しているワケだ。
つまり預金は理由もなく蒸発しても仕方ない、ということだろう。

銀行が被害がないのなら、預金は理由のいかんを問わず口座に残っていて当然だろう。
口座のお金が消えて、銀行に被害がないというのは、正式に引き出された時だけで、例えばATMを操作した人間が不当であるということなら、銀行のやることは被害届を出すか、口座のお金を元に戻すか、のどちらかしか無いだろう。

全銀協のルールと言っても、盗難の証明はどうするのだ?警察の届け出以後に有効とかじゃ意味がない。もっと明確なルールが必要なのだが、どう考えても逃げ道を沢山作るためにルールにしたようにしか見えない。カードが無かった時代やハンコがPCで偽造できる時代に比べると銀行の責任は遙かに重くなっていることを理解しているのだろうか?

4月 9, 2005 at 09:59 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

タテマエ社会になりつつあるのではないか?

読売新聞より「大館の救急救命士、病院内で違法の除細動を実施」

秋田県大館市で3月、男性救急救命士が心肺停止状態の患者に対し、電気ショックを与える「除細動」を搬送後の病院内で行った。救急救命士法違反にあたるとして、同本部は大館署に報告した。

要するに病院内では医療行為は医師の専決事項だ、ということなのでしょうがごく最近になって病院内での対応測定などについて医療資格(医師・看護師)が無い人でも出来る、と改正になるという報道があった。
これなどは、体温測定に資格が必要という方が驚きだ。

血圧測定ですら街頭で出来る時代である。
除細動器も街頭などに設置するという話しがある。そこでこんな話しになる。

同本部の鳴海義衛消防長は「原点に返って再発防止に努めていく。救命士の処分も検討したい」としている。救命士は同法違反容疑で書類送検される可能性もあるが、総務省消防庁は「現場の状況や流れを把握しないと一概に違法とは言えないのではないか」としている。

大館市の消防本部はこの救急救命士の行為を処分するべきとするが、総務省は「実態に合わせろ」と言っているわけだ。

このところの「手続き過多社会」はなんとかならないものかね?
個人情報保護法もその代表で「群盲像に触れる」状態で自分が関係する部分だけを取り出してルールを作るから各会社のそれぞれの担当部署で微妙に手続きが違う、というトンデモ状態になりつつある、そして個人レベルでは個人情報保護法は情報コントロール権である、という解釈になりつつあって、この先いったいどうなるのだろう?

常識というのを見直すべきだと思う。

4月 9, 2005 at 09:44 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (1) | トラックバック (2)

2005.04.07

安全は仕組みだけでは守られない

悪徳商法?マニアックス雑談の部屋で知った話しなのですが、こんなのがありました。

同じような目にあった方、いらっしゃいますか? 甲
この話は甲というハンドルの方が

納品後に連絡が取れなくなり、
代金が回収できていません。
それでこんなページを作って呼びかけています。

と言っているので、在宅ワーク系の悪徳商法被害者の相談のように見えます。ところが、この掲示板を読んでいくと

私が誹謗中傷されている本人です。 名前: 今野郁男 mail 日付: 2005/04/04月02:29[5082] 私は逃げも隠れもしておりません。この方に何度も何度もメール を送り一体誰なのか?また本当に私または会社が債務をこの方に あるのならば法的に処理すればいいとまで申しております。しか しこの件はすでに警察に告発しており刑事事件として逆にこの方 の行くへを警察も追っております。すでにほとんどのことが判明 しております。また関係プロバイダ、ドメイン関連などなどすべ ての会社の方も警察の指導の下、削除または撤廃をしておりま す。
という人が出てきます。つまり「連絡が取れない」というのに対して「本人だ」となりました。その後、甲氏のサイトは休止したようです(わたしは休止前の内容を知りません)さらにこんな話しも出てきます。
まさか同一人物ではないと思うのですが・・・ 名前: 都内の会社経営者 日付: 2005/04/05火19:13[5126] 昨日の『今野さんを探しています』の件でひとこと言わせてくだ さい。 私も会社を経営しております。 そして、実は私も、『今野さんを探しています』と同じ目に遭っ たものです。

そこで、本人であるとする今野郁男氏で検索してみると、「今野郁男さんを捜しています 」というのが複数のサイトに出てきます。少なくとも「本人・今野郁男氏」はネット上に出てきているのですから「連絡が取れない」という問題は解決しているはずですが、甲氏の発言ではどうもそうではないらしい、さらに「都内の会社経営者氏」が紹介した事例は、勝手に持ちこんだ作品を「だまし取られた」とネット上に知らないうちに発表されて営業上の問題になっている、ということです。

甲氏と今野郁男氏の実社会の争いの真実は分かりませんが、都内の会社経営者氏の事例とてらし合わせると「押し売り名誉棄損」とか「押しかけ詐欺」のネット版が実現可能なのだな、ということです。

プロバイダ責任制限法や個人情報保護法では、真実は何かということについて争いがないという前提で手続きを進めるようになっています。
真実を争うとなると裁判所が決着を付けるとか警察が捜査するなんてことが必要で、ネット上の対応として必要な迅速性が保てないからです。

プロバイダ責任制限法ではネットワーク管理者が「信ずるに足りる」で判断して、その判断に対して免責するということで、ある意味で合理的ではありますが、双方がネットワークにアクセスしている、つまりネット上の当事者にしか対応しないのです。
ところが、今回のようにネットを使った大規模ないたずら(?)が簡単に出来るというのもネットワークの特徴であって、こういう場合にどう対応すれば良いのか?をネットワーク管理者の立場で考えると、頭の痛いことになります。
どっちにしても「個人情報保護法対応のノウハウ」のようなシステマチックな方法論だけでは対処法として正しくても社会的には判断を誤る可能性があることを示している例でしょう。

4月 7, 2005 at 10:16 午後 ネットワーク一般論 | | コメント (28) | トラックバック (0)

2005.04.05

デザイン一新

デザインを一新して、掲示板を付けました。
本来はココログ版FAフォーラムにやるべきことだよね(^_^;)

4月 5, 2005 at 11:49 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)