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2005.12.16

人口問題・合計特殊出生率をどう計算する

毎日新聞より「少子化白書:「日本は超少子化国」 年間育児費173万円
04年の合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子供の数に相当)が1.288と過去最低を更新した
超少子化国は、合計特殊出生率が1.3未満の国に位置づけられる人口学上の定義。白書では、04年の出生率が03年の1.290を下回り、減少傾向に歯止めがかからないことへの警告からこの定義を初めて用いた。05年から初めて人口が自然減となる可能性があることも指摘している。
stella


割と気楽に合計特殊出生率という言葉が使われますが、どういう計算をするのか良く分かりませんでした。
報道で使われるフレーズは「女性が一生の間に生む子供の数」となっているので、直感的には「そりゃ2を越えないと人口減になるよね」といったアイマイな認識でした。

そもそも「一人の女性が生涯に生む子供の数」という言い方をすると、一人ひとりの女性の生涯を追跡しないと分からないといった感じで統計的にはどうするの?となります。
そこでちょっと調べたらこんなのがありました。
「合計特殊出生率は、どのように計算するのですか。」(埼玉県・統計情報FAQ)
合計特殊出生率は、出生率計算の際の分母の人口数を、出産可能年齢(15~49歳)の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したものです。
これなら簡単、こんなデータがあります。
総務省・統計研修所「日本の統計」の中に「第2章 人口・世帯」というがあり、「2-5 年齢5歳階級別人口」と「2-19 母の年齢階級別出生数と出生率」の二つの表を合わせると計算できます。

この統計表は「年齢階級」を5歳毎に区切るのですが、0~4歳、5~9歳という具合なので、出産可能年齢(15~49歳)では区切られておらず、また実際の母親の年齢層も(9~14歳)層から(54~59歳)層まで広がっているので、出産可能年齢(層)以外から生まれた子供が居るのでヘンなことになります。
それでもある程度は自力で合計特殊出生率を計算できることが分かったので、手持ちの平成15年のデータで計算してみました。 1.305474 と出ました。
範囲を変えても 1.30 以下にはならないですね。
合計特殊出所率の数字だけが一人歩きしている印象を受けますが、諸外国のデータを見ても、2.0を越えているのはアメリカぐらいなものでヨーロッパ諸国は程度は緩いとは言え長期的に人口減少社会になっています。
「超少子化社会」なんて言ってますが、じゃあどの程度なら良いのか?という議論をしないのではダメでしょう。

こんなソフトを持っているので、将来予測をやってみているのですが、どうも直感的におかしな結果になっているのでまだ発表できるようなものではありません。

12月 16, 2005 at 04:10 午後 人口問題 |

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2004年には「日本の人口が減少するのは2007年ごろ」と言われていた。今年に入ってこの予想は2006年に前倒しになり、先日、政府から出された少子化社会白書にも、人口減少は2006年からと予想されている。ところが、先日、川崎厚生労働相は「平成十七年は、わが国の人口が減る年になりそうだ。黄色のサインが点滅したと言ってもいい」と述べ、政府や白書が想定したよりも早く「人口減少社会」に突入するとの見通しを明らかにした(産経新聞)。... 続きを読む

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