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2005.12.18

人口問題・緩やかな人口減少を考える

「人口問題・労働力比率の変化」では合計特殊出生率を現状の約1.3として計算しました。
基本的に一人の女性が1.3人の子供を産むという意味ですから、人口の再生率は1.3を2で割った0.65となります。一世代を40年とすると40年ごとに人口が65%になります。
この調子だと
2050年頃には日本の人口は一億人以下になり、2120年頃には5000万人以下、2290年頃には1000万人以下になる計算です。

これはちょっと急激に減りすぎると思うのですが、合計特殊出生率をどの程度にすれば社会的に妥当か?となると分かりません。
人口減にならないようにする、というのは直感的に妥当とも思えませんが一世代でどの程度減るのなら妥当か?と考えて1割に設定してみることにしました。
一世代で9割になるのなら、合計特殊出生率は1.9になります。

元になる平成14年の年齢層ごとの実績の出生数は、次の表の通りなのでそれを修正した出生数を作って、合計特殊出生率が1.9になるようにしてみました。

%が正しくないように見えますが、この表では時間は5年単位で進むことになるので、年間出産数も計算上は5倍しています。つまり%は5年間に売れた子供の数を母親の人口で割っていますから、年間では%の5分の1となります。5年間あれば2人あるいは3人を出産する母親もいるわけで、その場合は200%あるいは300%ということになります。

20歳~34歳までの出産数をザッと1.5倍にすると合計特殊出生率は1.9になり、安定的な人口減は一世代で10%となります。

年齢層人口出生(実績)出生率(実績)出生(想定)出生率(想定)
10~142,984,000520.01%520.01%
15~193,408,00021,3493.13%21,3493.13%
20~243,835,000152,49319.88%200,49326.14%
25~294,477,000425,81747.56%625,81769.89%
30~344,804,000406,48242.31%606,48263.12%
35~394,203,000131,04015.59%131,04015.59%
40~443,907,00016,2002.07%16,2002.07%
45~493,953,0003960.05%3960.05%
50~545,025,000260.00%260.00%
55~594,647,000160.00%160.00%


もしこように合計特殊出生率を1.9にして維持できると、現状の1.3のままの世界と比較すると45年で1割、65年で2割、90年で5割、140年で100%つまり倍(4000万人 VS 8000万人)の開きが出てきます。

年間で現状577万人の新生児が誕生しますが、これに44万8千人を増加することになります。
もしこの44万8千人に年間173万円の育児費を掛け算すると7750億円になりますね。う~んちょっと予算に出来ないでしょうかねぇ。

12月 18, 2005 at 12:45 午前 人口問題 |

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