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2005.08.26

自殺予告は、個人情報開示だそうだが

朝日新聞より「ネット自殺予告、個人情報提供に指針 総務省や警察庁
指針は、自殺予告者についての情報提供は、人命救助が目的なら、法律に違反しても罪に問われない「緊急避難」にあたると明記。警察から、自殺をにおわせる投稿をした人を照会された場合は住所や名前などを開示できると規定した。
ただし、照会には警察署長などの責任者名の書類が必要で、「自殺の予定日が近い」「書き込みが具体的」など、開示を求める理由も説明しなければならない。警察以外からの照会には「信頼性の判断が難しいので、警察に110番通報してもらう」とした。
町村先生の blog に「自殺予告時の情報開示指針にパブコメ」とエントリーがあり

少なくとも自殺予告に介入しようとする警察からの開示要請には、通信の秘密の暴露が正当化できる限りで協力しようというわけである。
プロバイダ側が主体的に自殺防止に介入するわけではないし、そのつもりもないので、開示が根本的な解決に結びつくかどうかわからないではないかとプロバイダを責めても仕方がないことである。
それにしても、やはり地下に潜ることを助長することは、ダイヤログ・セラピーとでもいうか、要するに対話による癒しの可能性をなくしてしまうようで、有害な気がする。
と意見を述べられていますが、同感です。

確かに、自殺予告記事を知りつつ放置するというのは問題だとは言えますが、組織的になんとかしようとなると「知りつつとはどういう状態だ?」といった議論になるのは避けられないし、さらには「知っていたはずなのに何もしなかったから責任を追及する」といった展開も予想できます。

しかし目的が「自殺予防」だとするとこれはほとんど効果無しでしょう。
むしろ、町村先生も指摘するように「地下に潜る」でしょうから、全体としては悪化する可能性も予想出来ます。

その一方で、警察として「一から十まで全部見張る」という誘惑は強いでしょうが、それでは下手すると警察国家やビッグブラザーといったところまで行く可能性もあります。
この話はどうも警察やプロバイダの「こんなに注意しています」といった「言い訳のための仕組み」とか「アドバルーン」といったところに近いのではないでしょうか?

それにしても、わざわざ手順を決めようというのは個人情報保護法に抵触しないようにということでしょうが、社会生活が一から十まで個人情報保護法に抵触するのは常識でそれを制約しようという現在の個人情報保護法の解釈(なのか?)が間違っているのではないか?という印象も強いですね。

8月 26, 2005 at 10:01 午前 個人情報保護法 |

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前に「自殺サイト」について、ため息が出てしまいましたが、この度、インターネット・ 続きを読む

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