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2005.08.19

通信傍受法の活用と言われても

北國新聞社説より「サイバー犯罪 通信傍受法生かすべき
インターネットなどの情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が急増し、かつ凶悪化している現状は、法制面の整備も含めて新たな対応を迫っているといえる。
いきなりこう始まりますか・・・・・。

通信傍受法は組織犯罪対策三法の一つで、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の四分野に限り、捜査機関が裁判官の令状に基づき電話やファクスのほか電子メールを傍受することが認められている。
同法の適用につては、「通信の秘密を侵してはならない」とする憲法二十一条に抵触するとして反対意見が根強く、適用を拡大するとなると抵抗もあろうが、凶悪犯罪を防ぐため、野放図に流れるネット上の有害情報を監視し、規制する方策を考えるべきときにきている。
だから「どうやってやるのだ?」と考えると、使えない法律だろうという見解が出ているのだが・・・・・。
政府が先にまとめたネット上の違法・有害情報対策は

有害サイトの閲覧を制限できるソフトの普及
接続業者による有害情報の自主規制支援
違法・有害情報に関する専門相談窓口の設置

などで、これら対策の具体化も急がねばならない。
だから、それをどうやってやるのさ?
今、ネットワークを規制する(ある種の規制は必要だと思うが)のが難しいという議論をしているつもりなのだが、ここまで単純化した「ねばならない」とか社説で言われても「だからどうした?」と投げ返すしか無いと思う。 ネット問題についての既存マスコミの記事は相変わらずかなり偏っていると思わざるを得ない。

8月 19, 2005 at 09:06 午前 セキュリティと法学 |

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» [ニュース] 北國新聞の電波社説 トラックバック ( ’-’)ノ双恋が来たので閉鎖しますマックスハー
今日の社説にネット上には有害な匿名情報がはんらんしてるとあった。 ”匿名”のあたりで笑えた。おたくら一度でも実名で記事書いたことあるのかよ。 ところで飛田の息子は今なにしてるんだ?  と、北陸地域の掲示板で北國新聞がコケにされていたのでこういう社説が出ていたそうな。 北國新聞社説「サイバー犯罪 通信傍受法生かすべき」 http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2005/08/post_2fc0.html#more 北國新聞は曾野綾子が関係しているらしくウヨ厨... 続きを読む

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