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2005.05.11

迷惑メールについてプロバイダと行政

INTERNET Watch より「プロバイダーと行政の双方が考える迷惑メール対策に向けた法整備」

財団法人インターネット協会(IAjapan)は10日、迷惑メールに関する技術や対策に関する「迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。午後のセッションでは、迷惑メール対策と法律の関係についてのパネルディスカッションが行なわれた。

こりゃ見るべきだったな・・・・。

記事によると、プロバイダがメールのフィルタリングをすることの法的問題を検討するいったことのようです。
メールをプロバイダが見てフィルタリングするのは、見ようによっては盗聴です。
では受信者がプロバイダに「メールをチェックしてくれ」と委託したのだから問題がないか?というと、発信者は委託してないわけでプロバイダとしては裁判を起こされるリスクから逃れられません。

さらに行政が関わるとしても、インターネットに国境は無いわけで特に迷惑メールについては海外からのものが多いのですかから、国内でしか有効でない行政になにが出来るのだ?とも言えます。

こんな事情があるので、プロバイダが行政にお墨付きを求めるのは分かりますが、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた慶應義塾大学の村井純教授は、以下のように述べています。
わたしもこの意見に賛成です。

「迷惑メールへの対策は、メールという重要なツールが生きるか死ぬかという問題にもなってきている。こうした対策については、民間が主導で行政がサポートするといった形が望ましいと考えている。的を外した法律や規制ができてしまっては意味がなく、民間の側から新しい技術の導入や協力体制の構築を行ない、これを行政がサポートしていく形でどこまで対策が行なえるかが重要になるだろう」

5月 11, 2005 at 12:33 午後 ネットワーク一般論 |

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