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2005.04.21

自殺サイトや殺人予告掲示に情報開示というが

朝日新聞より「ネット自殺予告に即応、プロバイダーが契約者情報開示へ」

インターネット上に書き込まれた自殺や殺害予告に即応するため、プロバイダー(接続業者)が警察からの契約者情報の照会に応じるシステムが今夏にも動き出す。通信の秘密を理由に照会が拒否されるケースもあったが、情報通信ネットワークのあり方を検討する「総合セキュリティ対策会議」(委員長・前田雅英首都大学東京教授)が21日、「人命保護に努めるべきだ」とする提言をしている

分からないではないが「どうやってやるのだ?」という大問題が抜けているのではないか?

そもそもインターネットの管理者とはインターネット全体(の部分)を見張っていることが管理なのか?
ネットワーク管理者が見張っているのではないとして、契約者の情報を持っているのかどうかをどうやって、問題の記事を見つけた警察などが知るのだ?
正直に言って「なんでこんな生煮えの提言を出したのだ?」「総合セキュリティ対策会議のメンバーはどんなヤツだ?」と思って検索したら見つかった。
警察庁 サイバー犯罪対策 総合セキュリティ対策会議 各委員の紹介
誰がとは言いませんがね「??」な人が複数居ますね。
このメンバーでは現場知らずというか現実離れした意見が出てくるの無理ない、と思いますわ。
インターネットというか社会の変化の速度が速いことについて行くことが出来ない人たちが、あらゆる業界に出てきているということでしょう。

4月 21, 2005 at 12:45 午後 セキュリティと法学 |

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コメント

あ〜ぁ。(^_^;)

 アノ人の居るところに、某社の常務が混じってるよ……。ごくろーさまというか、“インターネットプロバイダ”の中の人も大変だな……。

投稿: 神北恵太 | 2005/04/21 15:03:11

早い話が、プロバイダーに、令状なしに個人情報を提出させる手段をまたひとつ作ろうということですよね。

投稿: thin | 2005/04/23 0:04:30

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