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2005.04.09

キャッシュカード盗難対応と言うが

日経新聞より「カード被害、盗難は補償対象外・全銀協ルール案」

銀行側に有利な現行規定を抜本的に改め、預金者に重大な過失があったと銀行側が立証できない限り、原則補償に応じることを明記した。ただ、カード盗難による被害は対象外としたほか、補償に応じないケースとして「他人に暗証番号を知らせた場合」など5項目を列挙した。

なんでこんなことを今さら決めねばならないのか?としか思えないのだが、そもそもの原因がカード盗難などで不法に引き出された預金が銀行のモノだから銀行が被害届を出さない限り事件ではない、という法律の規定に原因があるのだろう。それを考慮すると、


これはものすごい話しで、不法に預金が引き出されたという事実と、銀行が警察に被害届けを出す、ということが連動していない上に、被害が無いにも関わらず預金は消えたまま。ということを許容しているワケだ。
つまり預金は理由もなく蒸発しても仕方ない、ということだろう。

銀行が被害がないのなら、預金は理由のいかんを問わず口座に残っていて当然だろう。
口座のお金が消えて、銀行に被害がないというのは、正式に引き出された時だけで、例えばATMを操作した人間が不当であるということなら、銀行のやることは被害届を出すか、口座のお金を元に戻すか、のどちらかしか無いだろう。

全銀協のルールと言っても、盗難の証明はどうするのだ?警察の届け出以後に有効とかじゃ意味がない。もっと明確なルールが必要なのだが、どう考えても逃げ道を沢山作るためにルールにしたようにしか見えない。カードが無かった時代やハンコがPCで偽造できる時代に比べると銀行の責任は遙かに重くなっていることを理解しているのだろうか?

4月 9, 2005 at 09:59 午前 セキュリティと法学 |

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