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2005.03.07

個人情報漏洩罪の検討だって

読売新聞より「個人情報漏えい、社員の罰則検討…自民が作業チーム」

自民党は5日、個人情報を漏えいした民間企業の社員に対する罰則の法制化を目指し、政調審議会の中に作業チームを設置する方針を決めた。

個人情報漏洩罰則を議員立法しようというのですが、もともと個人情報保護法で罰則などが全く考慮されていなかったのか?というとそうではなく、いろいろないきさつを経て今の形になりました。

そもそも情報窃盗罪が無くて良いのか?という問題が議論されます。


基本的に窃盗は複製ではないから、元の所有者の手元から無くなるということが窃盗の根本原理でしょう。ところが情報は盗んでも元の所有者の手から無くなることは無いのですから、窃盗というより複製です。
さらに、窃盗したと事件化した場合に被害者と犯人が同じ情報を所有していた場合に、どちらが正当な所有者かといった争いになった場合には、なかなか決めがたい。特に両者に同じ情報が現実にあるのですから決定しにくい。
これを利用すると、言論の自由に直接影響してしまうわけで、特許のように情報を登録制にでもしないと難しいでしょうね。

個人情報保護法について情報を流出させた社員に責任を追求する途が無く、経営者や会社には責任があることが不当だという考え方なのでしょうが、現行の個人情報保護法では名刺も遺伝子情報も同列で重要度を定義するという考え方自体がないので、名刺を紛失したことを理由に遺伝子情報の流出と同じ責任を負わせられるという可能性もあるでしょうから、こんなことになったらたまりません。

だからといって、個人情報保護法と全く無関係に法律とその中身を定義するというのもちょっと無理があるのではないか?と思うわけです。
マクロには良いかもしれないが、今まで出来なかったことには理由がある、というような立場で考えると法律制定は無理なんじゃないでしょうか?

3月 7, 2005 at 11:27 午前 セキュリティと法学 |

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