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2005.02.14

個人情報保護法・読売新聞社説

読売新聞社説より「[個人情報保護]「流出防止へ法の抜け穴をふさげ」

問題は、情報流出があった場合の処罰に関する法体系に不備があることだ。従業員が自分のCDに情報をコピーして持ち出し、対価を得たり、業務を妨害したりすれば、何らかの処罰ができるよう、法整備を急ぎたい。

この意見はわからないではないが、これも一局面であるし、そんな明快なものばかりではないのは、今対応のための作業をしている企業から見れば「もっとずっとやっかいだ」という声が上がるだろう。

報道は個人情報保護法の適用除外だから、こんな突っ込みの甘い社説が書けるのではないか?と疑ってしまう。

2月 14, 2005 at 11:19 午前 セキュリティと法学 |

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コメント

酔うぞさん、こんにちは。yuu2です。

 不正取引防止法(営業秘密情報)の改正の話も聞きます。
 高度情報社会というか、世の中の変遷に伴い増える犯罪に対し、法規制も増やして行かねばならず大変ですが、コンプライアンス実行側の企業でもコスト増は大変なものがあります。
 ITコンサル需要は大繁盛ですが...。

 もとはといえば、犯罪者が増えることにあるわけなので、犯罪者への罰則を強化することで、犯罪の防止をするといった方法はありだと考えます。
 法律を作って、法律を守るために施策を施すのが目的ではなく、個人や社会に危害を及ぼす犯罪をなくしたり、予防するのが本筋ですね。
 # 言ってもしかたのないことですが、言いたくもなります。

 企業での対応策では、従業員全員に漏洩させない(社内規定を守る)ことと、事件が発生した場合の損害賠償まで書いた誓約書をとる事を勧められるケースが多いですね。


投稿: yuu2 | 2005/02/20 21:01:47

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