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2005.02.01

個人情報保護法・実務上の検討1

弁護士 鶴巻 暁 lawblogさんの記事「同窓会における個人情報の取扱い」

にわたしにはとても刺激的で興奮する論が出ていました。

同窓会が個人情報取扱事業者に該当する場合、その同窓会の業務として、同窓会が保有する個人データを会員(年度幹事)に提供する行為は、事業者内部での個人データのやりとりなので、そもそも個人データの第三者提供に該当しないのではないでしょうか。その会員は同窓会の従業者として、同窓会の監督を受けることになりますが。 同窓会の業務としてではなく、会員自身が利用する目的を有する場合に、その会員に対して同窓会が保有する個人データを提供する場合には、第三者提供に該当すると思います。

実は、わたしはこういう面を強く意識していたのですが、うまい例を思いつきませんでした。
もうちょっと実務的にあり得るケースを挙げてみます。

親会社と下請け関係にある会社、例えば販売会社が親会社から個人情報を第三者提供を受けて事業を行っていたとします。
下請け先の会社がその親会社の委託先になっている場合、親会社と一体化して個人情報の取扱をする、とわたしは考えています。

下請け会社が、親会社の下請け業務ではないオリジナルな例えばサービスなどを開始する時に、親会社と共有している(で良いかと思いますが)個人情報を使うのは経営上は常識でしょう。
さて、個人情報保護法上は本来は親会社から第三者提供を受けると同時に、委託先でもあるような場合、このような展開はどう扱うのか?

元々は、親会社が集めた個人情報は事前通知で下請けの会社も使うことで法的にはクリアーされているとして、下請け会社が独自に始めたサービスなどが親会社の事前通知の範囲に入っているのかどうか、で決まることなのでしょうか?

もし、下請け業者が独自サービスをするために、親会社の事前通知の範囲に入っているのかを確認する必要があるのだとすると、今度は営業の自由や秘密などに触れそうです。

かなりきわどいことになるのではないでしょうか?

2月 1, 2005 at 10:52 午前 セキュリティと法学 |

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