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2004.02.21

三洋信販・顧客データ流出

毎日新聞より「三洋信販から顧客情報32万人分?流出の可能性も」

消費者金融大手、三洋信販は21日、新たに322人分のデータ流出があったと発表した。
これを含む多数の顧客データが入ったCD―ROMが出回っているとみられ、同社によると、外部からCD―ROMの一部として持ち込まれた322人分のデータを分析したところ、昨年7月に流出した分と同じ顧客データと判明した。CD―ROMには約32万人分のデータが入っているとされるが、同社は「提供をお願いしたが、見せてもらえず、確認できない」という。
1月16日、ある人物が持ち込んだ173人分のデータリストが同社の顧客情報だったとして流出情報を公表。その後、別の3人から相次いで情報提供があり、今月17日に計447人分の情報流出があったと発表した。
情報は内部の者が引き出した可能性が高く、200万人分の全顧客情報の引き出しも可能だったことを明らかにして、不正請求などに対する注意を呼びかけていた。

新聞報道だけだと、諸費者金融会社から200万人分の個人情報が流出した可能性があるとしか読めませんが、そもそも200万人分の個人情報ってのが集まるものなのか?という単純な疑問で調べてみました。

毎日新聞の解説によれば「三洋信販 東証1部上場の大手消費者金融会社で、59年の創業。主に「ポケットバンク」の名称で個人向け無担保ローンを展開し、貸付金残高は昨年末で4156億円と、国内で業界6位。」とあるのでポケットカードで検索、会社情報に沿革があるで見てみると、株式会社ニチイ・クレジット・サービス設立マイカルマスターカード発行開始、三洋信販株式会社がTOBにより三洋信販株式会社に異動、ポケットカード株式会社に社名変更とあり、さらに兄弟会社としてアットローン株式会社があったので、そちらも会社案内を見てみると、株主構成が、三井住友銀行52%、三洋信販株式会社34%、日本生命保険相互会社10%、株式会 エーエム・ピーエム・ジャパン4%とありました。さらに伊藤忠グループと提携してエキサイト・マスターカードを発行しています。このような提携拡大による会員獲得で370万人の会員に達したと営業報告にあります。現在ではこんなにたくさんのカードを発行しています

三洋信販株式会社のサイトには現在「お詫びと違法請求行為への注意のお願い」が掲示されています。これによると、「弊社の2つのサーバーシステムから流出している可能性が高いことは判明致しましたが、実際に流出したデータ件数は特定できませんでした。」とあり、これが200万人のデータが流出した可能性があるという話の根拠でしょう。さらに、元データが非常に広範囲から集められていることを考えると、違法請求などには十分に注意する必要があります。

2月 21, 2004 at 07:56 午後 セキュリティと法学 | | コメント (2) | トラックバック (3)

2004.02.20

ニュース・社会ネタ

産経新聞より「「みなし弁済」の適用認めず旧商工ファンド全面敗訴」

最高裁第二小法廷は20日、貸金業界で広く行われているみなし弁済の適用要件について「厳格に解釈すべきだ」と指摘。SFCG(旧商工ファンド)に書面の不備などを理由にみなし弁済の適用を否定、全面敗訴を言い渡した。

みなし弁済とは、貸金業規制法43条に定義している「任意に支払つた場合のみなし弁済」のことです。書面の交付など複数の条件を満足した時に、債務者が余分の利息であると承知して支払った利息は利息制限法を越える範囲でも有効な利息になる。という規定です。
今回の書面の不備とは「正しい領収書を発行しなかった」ということだろうと思いますが、これはATMによる振込の場合を指すようです。ところが、最近ではATMによる振込での返済がほとんどなので、銀行などからの振込では、みなし弁済に対応する領収書の発行は不可能ですから、こんな判決になったのでしょう。

もっとも、個人的にはこのみなし弁済の規定である43条の意図がよく分かりません。43条が適用されるのは、貸金業者だけです。約定利息よりも多く払っても、正式の利息とみなすという規定のようですから、これを個人の金銭貸借について「いや~助かったから、利息を余分に払うよ」ならまだ分かりますが、貸金業者がなぜ恩典的な利息を受け取ることが出来るのかという理屈が、理解できません。そもそも、利息制限法と出資法の間の利率については不問というのが問題だと思いますが・・・。


朝日新聞より「消費税の「総額表示」対応でユニクロ、しまむらが値下げ」

ユニクロは20日、4月から商品やサービスの価格表示に消費税を含む「総額表示」が義務化されるのに伴い、3月26日から、すべての商品が実質値下げする。税込み価格が1500円以下の商品は、本体価格をそのまま税込み価格とする。1500円を上回る商品は税込み価格で2990円や3990円に設定する。
衣料品量販チェーンの「しまむら」は21日から、本体価格をそのまま税込み価格とし、消費税分を値下げする。

総額表示なので商品ごとの税込み表示になります。複数の品物を買ったときの支払総額は単純に個々の表示価格を足し算したものになります。消費税の計算ルールは1円以下は切り捨てだったので、4月からは複数の買い物では端数の何円かが現実の支払額になって消費者は損することになりますね。

2月 20, 2004 at 10:08 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.18

補給会社がイラク米軍に不正請求か?

CNNより「米ハリバートン子会社、イラク米軍への食費請求を延期」

イラク復興事業で複数の不正疑惑が取りざたされている米エネルギー大手ハリバートンは16日、イラクとクウェートの駐留米軍基地における食事提供サービスで子会社が水増し請求したとの指摘を受けて、米軍への計1億4000万ドル(約150億円)の「費用請求を延期する」と発表した。受注した食事数と実際に提供した食事数をめぐり、米軍の見解と大きな食い違いがあるためで、「状況がはっきりするまで」としている。

駐留米軍への食事提供で水増し請求疑惑が指摘されているのは、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート。ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートはこれまでに、イラクへのガソリン輸入事業でも水増し請求の疑いがもたれたほか、イラク駐留米軍への軍需補給業務でも下請けのクウェート企業から社員がリベート630万ドルを受け取ったとされ、同額を国防総省に返金している。

ハリバートンは、チェイニー米副大統領が1995年から2000年まで最高経営責任者(CEO)を務めていたため、イラク復興関連事業の受注については厳しい批判の目が向けられている。

エマニュエル・トッド著「帝国以後」藤原書店刊(毎日新聞の書評)の「日本の読者へ」で説明されているのはイラク攻撃が開始される以前から、アメリカの戦略システムは解体を始めていた。とあり、アメリカの衰退が明らかになったとあります。この事件はアメリカの衰退そのものかもしれません。

「帝国以後」は、ヨーロッパがアメリカ離れしているのに対して、日本はヨーロッパではソ連崩壊など対立が無くなったのとは対照的に対立関係が周辺にあるから、崩壊過程のアメリカと相変わらず手を組んでいる必要がある。という説明をしています。アメリカの衰退が急激で収拾の見通しが無い赤字の増加に大きな因果関係があると指摘しています。つまり、経済の道徳的な側面が失われたということであれば、このような大企業がどさくさ紛れに一儲けというのも起こりうることなのでしょう。

2月 18, 2004 at 12:03 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.17

鳥インフルエンザ・2件目

読売新聞より「大分の鳥インフルエンザ、「H5型」感染を確認」

大分県九重(ここのえ)町でペットとして飼われているチャボが死に、農水省は17日、高病原性鳥インフルエンザ・H5型の感染を確認した。大分県と、隣接する熊本県は17日、家畜伝染病予防法と農水省の防疫マニュアルに基づき、発生場所から半径30キロ以内の鶏や卵の移動を制限した。山口県阿東町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザは、感染が周囲に拡大していないことが確認されたため、農水省は、新たな発生がなければ当初予定通り、今月19日に移動制限を解除する方針。

この感染は、製材所がペットとして長年飼っていたチャボなので、感染した鳥を人が持ち込んだ可能性はほとんど無いでしょう。つまり、ウイルスそのものが野鳥が持ち込んだか、人が靴や衣服に付けて持ち込んだ可能性が高いことになります。それにしても、ごく小規模な感染でも発見できるというのは防疫体制として優秀だと思います。もっとも、半径30キロの範囲では、養鶏業者にとっては出荷はもちろん移動禁止であり、防疫のために人や車の移動などにも制約が掛かり大変だと思います。

毎日新聞より「タイ産の鶏肉加工品の輸入再開で合意」

亀井善之農相とタイのソムキット副首相は17日、農林水産省内で会談し、鳥インフルエンザで輸入停止になっているタイ産の鶏肉などの加工品について、早ければ今月中の輸入再開を目指すことで合意した。ウイルスを死滅させる加熱基準や施設の衛生条件について合意した後、日本の専門家が現地調査したうえで輸入を解禁するが、現地調査などの時間が必要で、3月にずれ込む可能性もある。加熱していない鶏肉などは、タイ国内での発生が終息するまで輸入しない。

加熱(70度と言われる)すればウイルスが死滅するので、現地において適正な処理をすれば、食肉の輸出入に問題が無いことの実際的な証明になります。アメリカのBSE問題に対しても影響すると良いと思います。

2月 17, 2004 at 11:06 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.16

気になる・ニュース

毎日新聞より「カネボウ:化粧品事業、花王への売却見送り 再生機構申請へ」

経営再建中のカネボウは16日、花王への化粧品事業売却を見送り、産業再生機構の支援を受けると発表した。カネボウの化粧品事業は国内2位で、売上高2112億円で同社の連結売上高の4割にあたる。化粧品事業を花王に完全売却する案には、労働組合や取引先など社内外の反発が強まっていた。カネボウは、今年3月期に600億円超の債務超過に陥るが、新会社設立後には解消される。カネボウは昨年10月、国内4位の花王と化粧品事業を統合する計画を発表。出資金を元手に5000億円を超す有利子負債を減らすことにしていた。

なんでこんなことになったのか、今ひとつ分かりませんな。


日経新聞より「ホンダ、航空機エンジンを米GEと共同で事業化」

ホンダは16日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と小型ジェット機向けのエンジンを共同で事業化すると発表した。ホンダは昨年12月に単独開発のエンジンを搭載した小型機の試験飛行に成功している。このエンジンをGEの技術支援を得て商業化し、販売でも協力を受ける。

航空業界というのは、とても保守的で特にエンジンなどは何年に一機種しか出てこないという業界です。自動車メーカがエンジン部門で航空業界に進出を試みた例は、ホンダ、トヨタ、ポルシェなどが有名ですが、いずれも成功していません。今回はGEと組むことで商品化できるのであれば結構な話です。


ZAKZAKより「USJ“火の車”…大阪市が50億円緊急支援」

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社ユー・エス・ジェイを救済するため、大株主の大阪市は16日、新年度予算で30億円の緊急融資を実施するほか、同市の外郭法人の間で資金を融通し合う「グループファイナンス」(GF)からも今年度中に20億円を支援する方針を固めた。

USJは第三セクターなのでどうも経営が甘いのでしょう。
もっとも、世界中でディズニーランドで成功しているのは、東京(浦安)だけだという説もあるくらいで、かなり難しい事業であることは確かなのでしょう。大阪府の人口は横浜市を下回っています。つまり、非常な広範囲からリピーターが来るような経営をしないといけないわけですが、今回の緊急援助の理由が資金ショート(資金不足)で、原因が安売りによる客単価の低下が売り上げ減になってしまったというのですから、経営じゃありません。

2月 16, 2004 at 10:21 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)