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2004.02.14

鳥インフルエンザ・最新情報

日経新聞より「(2/14)鶏・卵の出荷、19日解禁へ」

山口県阿東町で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、農林水産省は14日、今後感染の兆候がなければ発生農場から半径30キロ以内の鶏や卵の移動制限を19日午前零時で解除できるとの見通しを山口県に伝えた。

山口県阿東町の鳥インフルエンザは半径30キロを移動禁止して、とりあえず拡大を食い止めることに成功したというべきでしょう。他国での感染拡大は、半径3キロの移動禁止など、日本の対策とのレベルの差によって生じたとしか思えません。


「(2/13)中国産鳥肉加工品も輸入再開へ」

日中両政府は13日、都内で事務レベル協議を開き、鳥インフルエンザの発生で輸入を停止している中国産の焼き鳥など鳥肉(家きん肉)加工品の問題を巡って話し合った。日本は中国側が一定の衛生条件を満たすことを確認したうえで、輸入再開する方針。

まぁ食肉ではなく、加熱調理したものであれば、人間はもちろん鳥にも伝染性は無くなります。従って、中国もタイも日本が認めるレベルで加工品つまり調理すれば、問題なく輸入できるわけですが、そのための工場設備は日本が衛生規準を満たしていると認定したところに限らざるを得ないわけで、これから作ることになるでしょう。その費用や、その後の継続的な輸入を保証しないと先方もなかなか踏み切れないでしょうね。ODAを当てはめるべきなのでしょう。

2月 14, 2004 at 11:44 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.13

ちょっと気になる・ニュース

日経新聞より「小売店の和牛をDNA鑑定、農水省が全国調査へ」

農水省は、「黒毛和牛」と表示されている牛肉を全国で特別調査を実施すると発表した。

黒毛和牛など国産牛に対する需要が高まっており、小売店で偽装などがないか調べる。今までウナギやコメではDNA検査を行っている。昨年ごろから日本では「安心・安全」という言葉はどこでも無条件で良いことである、という風潮があります。そのためにコストが掛かるとか、少々不便になることを許すようになりました。ここらへんが下にあるアメリカの「BSE全頭検査不要」という主張とは相容れない一番の理由でしょう。


産経新聞より「BSE全頭検査不要と強調、米農務省の検疫局幹部」

来日中の米農務省のフェルナンデス動植物検疫局副局長は記者会見で、BSE対応の全頭検査について、「消費者の失われた信頼を回復するための緊急措置だ」と指摘。「米国は科学に基づいた判断をする」とし、全頭検査は不要との考えをあらためて示した。

日本が全頭検査しているのは、消費者の信頼を得て牛肉の販売を保証するための方法なのだが、この副局長がこの通りの会見をしたのであれば、なんのために食品の安全を確保するのか、意味を取り違えているいることになる。全頭検査不要という農務省の主張は、生産者団体の意向を反映しているのだが、アメリカの農業のうち、小麦やトウモロコシが国際競争力が無いというのは信じがたいが、アメリカの農業生産者は経済的にピンチに陥っている、その上BSEとか、鳥インフルエンザなどコストアップ要因を押しつけることは出来ない、いう短期的な視点からの主張なのだろうが、日本の経験でも保護した農業は弱体化する、アメリカ農業もその道に進むのだろうか?


読売新聞より「遭難の関学、アマ無線局申請せず部員同士で交信」

大長山で救助された関西学院大ワンダーフォーゲル部員は、電波法に違反(無免許)で部員間で無線交信をしていた。

まぁありがちな話しですね。


朝日新聞より「燃料電池用水素、無害エタノールから効率的に、米大開発」

エタノールと水の混合物を高温の気体にし、新触媒を働かせて100分の1秒で水素を取り出すことに成功した。反応効率はほぼ100%。

現在の日本では、いろいろなプラントで水素が中間生成物として出来ているそうで、本当のところ水素を生産し流通させるトータルコストがあまり良く検討されていないし、燃料電池用の水素は今のところ大変に純度が高いものを要求されるので、自動車に利用した場合にはメンテナンス・コストも問題になる。つまり、生産よりも流通であったり、使用上の問題を洗い出す方が問題になりつつある段階だと思う。


毎日新聞より「足利銀行:預金残高、9月末比2883億円減、03年12月末」

足利銀行は、昨年12月末の預金残高が4兆4664億円となり、同9月末から2883億円(6.1%)減ったと発表した。

きびしいものですね。NIFCON 事務局長としては、鬼怒川温泉のことが気になります。


ITmediaより「バレンタイン前に二人の愛を確かめる「愛発見器」」

彼女は私を愛しているのだろうか?それどころか、気にかけてくれているだろうか?――イスラエルのテロ対策技術を基盤とした音声分析ソフトなら、その質問の答えを即座に教えてくれる。しかもバレンタインデーというこの絶好のタイミングで!

やっぱり出たか(^_^)、誰か試してみてくれ。

2月 13, 2004 at 11:05 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.02.12

ちょっと目についた・ニュース

CNNより

「サメ、脚をかみ、離れずそのまま岸まで泳ぎ助け要請」

シドニー北部で潜りを楽しんでいた若者が、体長60センチほどの子供のサメに脚をかまれて引き離すことが出来ず、300メートル離れた岸まで泳ぎ、ライフガードに助けを求める騒動があった。

アメリカでは、アシカが海から100キロ以上も離れた道路上に出現して、CHP(カリフォルニア・ハイウェー・パトロール)のパトカーのトランクの上に飛び乗って、人を威嚇するという珍事があったが、サメに噛みつかれたまま車を運転したというのには驚く。

朝日新聞より

NTTがプラスチック製光メモリー、切手サイズで1GB

NTTは切手サイズの大きさで100~200円のコストで生産できる読み出し専用の光メモリー「インフォ・マイカ」を開発した。CDに代わる音楽用の媒体や電子辞書などへの利用が期待できるという。

いずれ書き込みも出来るようになるだろう。
媒体として普及するかはドライブ次第だけど、郵送など物理的に配布できる安いメディアというのはなかなか魅力的である。将来 blog を出版するといった用途には向いていると思う。

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2月 12, 2004 at 10:32 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

鳥インフルエンザ・拡大

東京新聞より

「7カ所で新たな感染疑い中国の鳥インフルエンザ」

中国農業省は鳥インフルエンザが45カ所に広がったと発表した。

日経新聞より

「(2/11)ベトナムの鳥インフルエンザ、感染者20人に」

ベトナム、世界保健機関(WHO)は10日までに同国で18人の感染と、うち13人の死亡を確認している。


「(2/10)米の鳥インフルエンザ拡大の兆し、2例目が発生」

米デラウェア州で2例目の鳥インフルエンザが発生した。新たな発生地点は第1例目の発生地点から8キロ以上離れたところ。


鳥インフルエンザは今も急速に拡大しています。日本の山口県での鳥インフルエンザ発生は、発生地点の半径30キロを隔離してニワトリ類の移動を禁止しました。その結果、今タマゴが余って処理に苦労しています。
一方、日本よりちょっと先に発生した韓国では半径3キロを隔離しましたが、その後もジワジワと感染地域が広まっています。アメリカのデラウェア州の隔離措置も半径3キロのようです。これらの例から見ると、半径3キロの隔離では、感染防止には不十分であるようです。


「(2/11)ベトナム、鳥インフルエンザ感染防止策を緩和」

ベトナム政府が鳥インフルエンザ感染防止策の緩和に動きだした。処分拡大が養鶏産業に打撃を与えかねないうえ、環境問題も浮上しているためだ。
感染地区の半径3キロ以内のすべての家禽類の処分を命じ、3200万羽を処分し感染のおそれがある物品の移送を禁止してきた。
しかし処分の拡大が続けば「養鶏産業の回復が難しくなる」(レ・フイ・ゴ農業・地方開発相)。補償が財政を圧迫する恐れもある。家禽類への感染は全体の23%にすぎず、非感染地区では飼料不足により飼育が困難になりかねないとの苦情も出ていた。さらに、家禽類は焼却したり土に埋めたりしているが、土壌や地下水が汚染するとの懸念も強まっている。

「(2/11)WHO、東南アジア以外で人への鳥インフルエンザ感染を警告」

世界保健機関(WHO)は11日までに、鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が急速に広がっているベトナムやタイ以外の国でも、人への感染が起きる可能性が十分にあると警告した。WHOは、当面の経済的損失よりも、人に感染して大流行になる事態の方がはるかに深刻なので、鳥インフルエンザ対策を最優先すべきだと強調した。


ところが、容易に理解できますが、日本でも所沢の野菜など生産物の出荷停止や隔離措置そのものが地域の産業に大きな影響を与え、規模が大きくなれば国家経済にも深刻な影響を及ぼすでしょう。
今回の鳥インフルエンザ騒動の大きな問題は、中国やタイなどで鳥インフルエンザとして、早急に情報公開し厳重な措置を取るのが遅れたことが、大規模な感染になった一因であることは確かでしょう。
また、東アジアでは日本以外で広く生きたニワトリなどが市場で取引され家庭にそのまま入り込むことが、感染拡大の要因でしょうが、これはライフスタイルの問題ですから、簡単に変わるはずもありません。
依然として、鳥インフルエンザは危機的な状況にあり、人間への感染も少しずつ増えていくのではないかと思います。

2月 12, 2004 at 12:42 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.11

ニュース・ちょっと気になる

AKIBA PC Hotline より「ヤマギワソフト館に火災発生で一時パニック、被害甚大」

ヤマギワソフト館で火災になってしまいました。この店は、わたしも買い物してますから内部をよく知っていますが、大手のお店として火災は怖いなと感じるお店でした。
よく人的被害が事実上なかったものだと思います。


東京新聞より「有期刑、最長30年に延長、治安悪化で厳罰化、殺人の時効は25年」

法務大臣は、刑法・刑事訴訟法など刑事法改正要綱を法制審議会に諮問した。
刑法は1907年の制定以来の97年ぶりの大幅改正となる。法務省は今秋の臨時国会に改正案を提出する方針。成立すれば年内にも施行する。

有期刑の上限は現在15年です。
これは、1907年の刑法制定時に
「15年の懲役はほぼ人の一生に相当する」という考え方で決まった数字だそうです。それが寿命が伸びたので現状には合わないということだそうです。日本人の寿命の変化は下記の表です

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世界的な刑法の潮流としては、死刑の廃止と終身刑の新設という方向が検討されないのは、まだ時代遅れと言われる可能性が残ります。さらには、拘置所の替わりに警察署を使うのをなんとかしないといけないでしょうし、アメリカの例ではパトカーなどに設置した固定ビデオによる記録が、犯罪解明に役立っている例など、刑法とならんで刑事警察についても新時代の対応を考慮する時代になってきたと思います。

2月 11, 2004 at 01:01 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

Suicaが進化

MYCOM PC WEB より「Suicaで買い物も可能に、JR東日本が3月22日から64駅196店舗で開始へ」

JR東日本は「Suica」で首都圏主要部と仙台地域の64駅196店舗で買い物ができるようにするサービスを3月22日から開始する。店舗のレジに設置された端末に金額が表示され、自動改札機と同様に、Suicaでその端末に触れるだけで支払いが完了する。
2003年8月以降に発行されたSuicaにはすでに買い物ができる機能を搭載しており、特別な手続きは不要でそのまま使える。
この機能に対応していないものは、3月20日以降、主な駅の自動券売機や定期券発売機、みどりの窓口で、同機能付きSuicaと無料交換する。
クレジットカードとSuicaを統合した「VIEW Suicaカード」とは別のサービスである。

釣り銭のやり取りが無くなるのは実用的に結構なことですね。
それ以前に、私鉄の(関東では)パスネットとの統合をして欲しい・・・
さらに、クレジットカードとの合同は勘弁して欲しい、多くの人はスイカは定期券入れに入れているだろう。クレジットカードは財布かカードケースで別のところに入れている。つまり、分けて持ち歩くことで、安全性が高まっているわけで、クレジットカード・免許証・住基カード・保険証・現金なんてものを一つの財布や、バッグに入れたまま、紛失したり盗まれたら、何が起こるか分からない。
ご注意あれ。

2月 11, 2004 at 12:33 午前 セキュリティと法学 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2004.02.10

鳥インフルエンザ情報いろいろ

日経新聞より

「(2/10)中国、新疆など4カ所で鳥インフルエンザ感染確認」

中国農業省は10日、江西、湖北、雲南の3省と新疆ウイグル自治区で鳥インフルエンザ感染を確認した。

今回の鳥インフルエンザの流行の原因が1997年の香港での、人への感染・死亡事件以来、潜伏していたものが中国国内で少しずつ感染範囲を広げてきたのだが、それを中国政府が公開しなかったために、タイやベトナムで一気に広がったという説があります。


「(2/9)ベトナムで新たに感染3人確認――WHO発表」

世界保健機関(WHO)は9日、ベトナムで新たに3人が鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したと発表、6歳の子供と24歳の男性はホーチミン市の病院で死亡。ベトナムの死者数は13人となった。

ベトナムだけが圧倒的に人への感染と死亡が多いのは、単に他の国では発表がないからでしょうか?であるとすると、「人への感染の可能性は少ない」という話し自体が怪しいということになってしまいます。


「(2/8)米、日韓の家禽肉輸入停止に楽観論――鳥インフルエンザは一部の地域」

農務省報道官はデラウェア州の鳥インフルエンザはH7型で、アジアで流行しているH5型とはタイプが違うとしたうえで「人間に感染するという証拠は何も見つかっていない」と強調した。

この報道官の発表は、家畜伝染病に関する基本的な知識の欠如と言えます。
なぜ、何万羽ものニワトリを殺処分するのか?人間への感染の可能性が無くなるからなのか?そんなことはありません。
ニワトリからニワトリへの感染を防止するために、殺処分にするわけですから、輸入禁止措置や日本や韓国などの移動禁止措置も同じ事です。どこまでいっても、人間への感染の危険性とは別の問題であって、この報道官の言う「人間への感染への可能性が無いに等しいから、輸出再開が出来る」では、農務省としての責任ある発言とは言えません。

国立感染症研究所(IDSC)感染症情報センターが発表している、鳥インフルエンザの分布地図が次の通りです。

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2月 10, 2004 at 11:45 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.08

住基カード問題

朝日新聞に

へんなニュースで紹介した住基カード交付問題について朝日新聞が調査した結果の記事が出ました。

交付、照会書持参者の本人確認しない自治体も

全国の道府県庁所在地46市と東京23区のうち40市区が窓口で照会書以外の本人確認をせずに交付していることが、朝日新聞社の調べで分かった。交付時に健康保険証など身分証の提示を求める自治体は22市区だけ。40市区が照会書を持参した人物を本人とみなし、他の方法で確認しないまま交付していた。「照会書を他人が入手して持参することは想定しない」というのが主な理由だ。

というのだが、これではムチャクチャではないか。

静岡市は、照会書の持参者に本籍や家族構成などの聞き取りを実施。カード交付後も確認通知を郵送している。

これが当然だと思うぞ。
住基カードを不法に入手できるということは、以前紹介した「身分を盗むのを容易にする」という以上の意味は無いということを関係者は理解しているのだろうか?
住基カードの取得時だけでなく、役所で使われた場合には郵送で通知する位のことは安全のためには必要ではないだろうか?「それではコストが掛かりすぎる」という意見はあるだろうが、住基データは「氏名、性別、生年月日、住所」の4データであるから、個人データそのものとしては世間に公開しているようなものばかりである。ただ、住基データを使用することで便利になるといっている内容はパスポートの取得などがあり、いわば住基データの使用すなわち具体的には住基カードの使用はちょうど鍵を渡すことに当たるだろ。

どこの世の中に、鍵を渡す相手を確認しないで良いという話しがあるものか?

鍵を無くした時の鍵開け業者だって、本人確認をして記録を残している。何を考えているんだ。

2月 8, 2004 at 12:05 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

続・アメリカで鳥インフルエンザ

日経新聞より

(2/7)農水省、米国産鳥肉の輸入を一時停止

農水省は7日夜、鶏肉など米国産の鳥肉(家きん肉)と加工品の輸入を一時停止したと発表した。シンガポール、韓国も同日、同様の措置をとった。米国産鳥肉は日本の国内供給量の約3%を占めている。米国からの鳥肉の輸入量は2002年度で約5万トンで、全輸入量の約1割を占める。タイ、ブラジル、中国に続く4番目の輸入元。

こうなると、鶏肉の価格上昇は確実ですし、ブラジルの対応も時間がかかるとのことで、とりあえずは相当な品不足になりそうです。

FAフォーラムに書きましたが、一斉にウィルス性の病気が人間では SARS 動物では鳥インフルエンザとして世界的に一斉に現れた感じですが、これは抗生物質の使いすぎの結果じゃないでしょうか?

今回の鳥インフルエンザの原因が、1997年の香港での人間への感染を完全に封じ込めるのに失敗したので、より強い伝染性を獲得した結果として大流行になったという説があります。

2月 8, 2004 at 11:22 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカで鳥インフルエンザ?

読売新聞より

米国東部デラウェア州の当局者は、6日、同州ケント郡の養鶏農場で鶏の間に鳥インフルエンザ感染が確認されたため、農場の鶏約1万2000羽の処分を命じた。州当局によると、確認されたウイルスはH7型でアジアで拡大しているH5N1型ではない


ということなので、デラウェア州のサイトをウロウロしたのですが、探し方が悪いのでしょうが、読売新聞の記事の内容を見つけることは出来ませんでした。また、他の新聞(CNN、AFPを含む)でも見つけることが出来ませんでした。現時点(2004/02/08 01:10)ではこの記事だけのようです。
つくばの動物衛生研究所鳥インフルエンザに関する説明によれば

わが国では1925年H7N7、2004年1月山口県でH5N1亜型の発生
香港(1997年、H5N1)、オーストラリア(1997年、H7N4)、イタリア(1997年、H5N2)およびイタリア(1999年、H7N1)、オランダ(2003年、H7N7)、韓国(2003年、H5N1)、ベトナム(2004年、H5N1)、
2004年にH5N1亜型の感染がベトナム、タイ、カンボジア、中国、ラオス(H5亜型)、インドネシア(亜型不明)、
台湾では弱毒のH5N2亜型、パキスタンでは強毒H7亜型が。

との発生事例が報告されている。

2月 8, 2004 at 01:42 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (1)