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2004.02.07

ヘンなニュース

塩と間違え“粉せっけん”でおにぎり小学校児童が吐き気。
産経新聞などによれば、神戸の市立小学校で、女性教諭(53)が教室にあった粉せっけんを塩と間違えておにぎりを作り、口にした児童が吐き気などを訴えた。教諭は「容器の中身をずっと塩だと思い込んでいた」

なんでつまみ食い」でも「試してみるでもしないのだ?
なんかモノを食べるということ自体がヘンになってないか?そりゃ好き嫌いとかはあるだろう、しかし自らの身体を守るという観点から、落ちているジュースなんか飲まないように、教えるべきだろうし、それは常識でしょう。なんか、自分の安全を他人にゆだねて、それが当たり前だと言うのは間違えだと思うが、悪徳商法に引っかかる人も「この会社は信用できるのでしょうか?」と他人に判定をあずけている、ヘンだと思うぞ。


住基カード不正取得で男逮捕・佐賀県警
朝日新聞などによれば、住基カードを不正取得した男が逮捕された。予想通り消費者金融での身分証明に使っていた。不正取得された被害者と犯人は知り合いであった、被害者が「あいつではないか」と指摘したことで逮捕されたのだが、
どうやってカードを自分で受け取ることが出来たのか?であるが、犯人の知人に「封筒が届くから渡してくれ」と頼んだとのことです。この程度のことで他人になりすますことが出来るのでは、住基カードなんて危なくてしょうがないではないか?なんで本人の現住所に通知が行かないのだ?

アメリカでは社会保障番号に身分証明を一本化してしまったために「身分を盗まれる」という事態が深刻化している。日本でも、健康保険証を使うことでニセの身分を作ることが出来るが、健康保険証、免許証・・・・と身分保障の手段が分散しているから、ニセの身分証明を作ること自体が大変で、これが身分を盗まれることが少ないということになっている。

住民基本台帳については、ネットの安全性の話しばかりがニュースで取り上げられ、長野県、杉並区、横浜市などでは混乱ぎみであるが、住基ネットはコンセプトが古すぎて、インターネット以前のデータ集積型データセンター方式である。つまり、物理的な破壊には極めて弱いもので、ネットワーク関係者からは批判が多い。また、集中化の欠陥についてはカード取得といういわばセキュリティホールの問題だということは気づいていなかっただろうか?無視しているのだろうか?

2月 7, 2004 at 11:15 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.06

鳥インフルエンザ豚に広がる?

読売新聞より

AFP通信などによると、国連食糧農業機関(FAO)ベトナム事務所長は6日、ハノイのすでに鶏からこのウイルスが検出された地域の複数の豚から鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したことを明らかにした。

豚は鳥と人のウイルスの両方に感染しやすいため、豚の体内では、人への感染力を強めた新型ウイルスが出現する恐れがある。

バンコクのFAOアジア太平洋地域事務所は検査結果について「正式発表まで話せない」としている。

国立感染症研究所の谷口清州・感染症情報センター室長は「新型ウイルスの出現の可能性を正確に把握するため、豚への広がりを早急に調べる必要がある」と話している。

ジュネーブの世界保健機関(WHO)の報道官は6日、ベトナムで豚から鳥インフルエンザH5N1型のウイルスが見つかったとされる問題について「現在、米国、ベトナムの研究者が、鳥インフルエンザの感染地域にいる豚約300頭から検体を採取し、調査を行っているが、現段階では、豚の感染は確認されていない」と述べた。

インフルエンザは、中国のアヒルとブタを同時に飼っている地域でブタのインフルエンザ感染(抗体)を検査することで、人のインフルエンザ予想を出してワクチンを準備できるほど、ブタが鳥インフルエンザに感染したのであれば、人にも鳥インフルエンザの感染が予想の範囲に入った来たと言えます。

いまのところ、ブタの感染が確認されてたとは言えませんが、いままでの経緯から、ある程度以上は危険度の上昇と言えます。

インフルエンザの史上最初の流行はスペイン風邪と言われています。1914年に勃発した第一次大戦の最中である1918年5月末、マルセイユで風邪が流行し始め、15日間で西部戦線の両軍兵士の間で蔓延し、全世界に広がり、全世界で2000万人から6000万人が死亡しました。

最近になって、スペイン風邪の死者でアラスカに埋葬されていた遺体から鳥インフルエンザのウイルスが確認されたという話しが伝わって来ています。

2月 6, 2004 at 10:53 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

タレント候補の話題

今年は参議院議員選挙の年です。参議院議員の任期は6年で3年ごとに半数改選ということになっています。さらに、選挙区選挙と比例区選挙に分かれています、毎回の選挙ではややこしいことになります。
参議院の議員数のページを見ると、総定員は247名なので、半数と言っても126名と121名に分かれます。なぜだろう?
平成16年7月25日任期満了の議席は比例区が50名、選挙区が76名、3年後の平成19年7月28日任期満了の議席は、比例区が48名、選挙区が73名です。

選挙区は全県一区の中選挙区制で、比例区は全国区になります。実際に一つの県でも候補者がもれなく運動するのは不可能で、重点地区で運動することになります。比例区は全国区なのですからこれは運動で候補者の名前を知らせるというのは不可能で、タレント候補と言われようと各政党は有名人を候補にしようとします。

すでに名前が上がっているは、高田万由子と舞の海向井亜紀などの名前が挙がっています。

2月 6, 2004 at 06:55 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.05

パキスタンの核の父・自供?

自宅軟禁の拘束状態だったパキスタンの核の父・アブドル・カディル・カーン博士が同国治安当局に対し、イランとリビア、北朝鮮への核技術流出にかかわったと自供したとのことです。

パキスタン政府はカーン博士ら科学者グループの私的な活動による核技術の流出と主張していますが、アメリカ政府や国際原子力機関(IAEA)などはこれでは納得しないだろうし、北朝鮮の反応がどうなるのか分かりません。

パキスタンは農業国であり、核技術を自力で開発するための基盤技術として重工業は遅れていた。北朝鮮はもともと工業国であった。産油国であるイランやリビアには資金があった。つまり、資金、技術、工業という組合せがこの3(4)ヶ国を結びつけたわけで、長年うわさにはなっていた。

パキスタン政府はムシャラフ大統領にカーン博士の赦免を申し入れました。

パキスタン政府の一連の行動はアメリカのイラク攻撃を見て、将来の攻撃を回避するために先手を打ったのでしょう。

2月 5, 2004 at 11:50 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

鳥インフルエンザあれこれ

いろいろな情報が出てきましたが、どうやら今回の鳥インフルエンザの流行は1997年に香港での人への感染以来中国本土で潜伏していたウイルスがより毒性を高めて大流行に至ったという説が出てきました。

中国農業省も国内の防疫体制が不十分あると認め、さらに拡大の可能性があることを示唆しました。
また、新たに7カ所で感染の疑い出て、12の省、自治区、直轄市の21カ所になりました。

英国タイムス紙は中国で鳥インフルエンザですでに数十人が死亡している可能性があり、それを中国当局が隠蔽していると伝えた。

ベトナムでは11人目の死者が出ました。

タイでは、タイの鶏肉の総輸出額の約半分を占める日本が輸入禁止措置を取ったために大打撃を受け、ワタナー商業相は「これ以上禁輸が続けば、日本などへの報復措置も検討する」と語った。

2月 5, 2004 at 11:27 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.02.04

京大研究員逮捕問題

朝日新聞より
警視庁はACCSのサイトに不正アクセスしたとして、京都大学の研究員を不正アクセス禁止法違反と威力業務妨害の疑いで逮捕した。

京都新聞によれば。
この研究員が所属していた京都大国際融合創造センターの松重和美センター長が記者会見で、「現時点では不正アクセスだったとは認識していない」と述べ、「個人情報の公開は倫理上問題があり、逮捕容疑が事実であれば遺憾だ」とも述べている。
確かに現時点では個人情報の公開が刑法犯には当たらないとの考えは正しいかもしれない。しかし、個人情報保護法が年内に施行が始まるという時期なのであるから「かろうじてセーフ」というべきじゃないだろうか?
不正アクセスでは無い、と言えるのか?確かにセキュリティーホールを指摘することは専門家には必要なことであるが、そこの情報を外部に取り出す必要は全く無いだろう。
世間に疎い学者の発言と見るべきなのか?

2月 4, 2004 at 11:27 午後 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

北城経済同友会代表とは?

同友会代表幹事北城恪太郎経済同友会代表幹事はバカである。
なぜかと言うとこんなことを言っている

「優れた成果が出た場合は数百万円、多くても1000万円程度のボーナスで報いるべきだ」
ちょっと待て、その会社の社長は発明者を雇用していようといまいと、その年俸は数千万円でありうるだろう。
なぜ、社長の数分の1といった数字が合理化できるのか?
「そんなことなら」と海外に才能が流出するのは明らかではないか。
企業にとってその発明の対価が致命的であるならば、ライバル社にその特許を取られたら、潰れるしかあるまい
何を考えているんだ?会社が潰れる可能性は発明そのものにあるのだから、会社を潰さないことを目的にするのであれば、会社が取るべき手段は「発明をさせないこと」にしかなるまい。
これでは、国民に対する背信である。

2月 4, 2004 at 01:49 午前 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2038年問題、再び起きる

2038年問題とは、2000年問題と同じでコンピュータシステムの内部時計がオーバーフローしてしまい、正しい時刻を示さないためにプログラムが正常に作動しなくなる問題です。
UNIXが、1970年1月1日0時0分0秒(グリニッジ標準時間)から時計の積算を始めたために2038年には機能しなくなるとして問題になっています。
IT Pro が伝えるところによると、1月11日に23の銀行で起こったATMのトラブルが2038年問題であったと判明したとのことです。
2038年問題が2038年より前に起きるというのは、大手CADメーカのPTC社の製品に2004年1月10日に停止してしまうと2003年12月にアナウンスされています。
今回のATMトラブルはIBMのソフトが、時刻の2倍に足し合わせる処理をしていたために発生したとのことだが、PTC社の場合も同じことで1970年1月1日0時0分0秒を起点として開始したカウントの限界を本来の4バイト整数の上限の半分までとしていたために生じた問題でした。
今後はこのようなことは、半端な上限を設けるとは思えないからほとんどこのようなことは起こらないとは思いますが、全く無いと言えませんし、肝心のシステムの時計が1年遅れて設定されているなどという極端な場合には1年後に起きる可能性は否定できません。
さらに現実2038年になると、これは対策が無いわけで、それまでにUNIXシステムから乗り替えるといった処置が必要になります。

2月 4, 2004 at 12:48 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.02.03

パキスタンの核の父・拘束

日本ではあまり大きく報道されていませんが、BBCやCNNがトップニュースで扱っているのが、「パキスタン政府は1日、同国の「核開発の父」アブドル・カディル・カーン博士が、ウラン濃縮技術を北朝鮮やイラン、リビアなど外国に提供していたと供述したため、首相顧問(閣僚級)などの役職から解任した」というニュースです。

パキスタンはインドと並んで核実験を公表し核武装している国ですが、カーン博士は以前からいろいろな場面でニュースに登場しています。
非常に有名なものが、1976年にオランダ・アムステルダムの物理力学研究所で高速遠心分離機を研究中に、当時のブット首相の特命を受けて帰国し、パキスタン核開発研究所の所長になった、博士が重要な設計図としてオランダ裁判所は博士を有罪としました。

確か「イスラムの核」という本だったと思いますが(出てこない)このころの核開発の関係を説明した本が出ていました。一言で言えば、カーン博士が熱心なイスラム教徒であることと、1974年のインドの核実験成功に対して当時のパキスタンのズルフィカー・アリ・ブット首相が核武装を明言し、そのためにカーン博士が帰国して核開発研究所の所長に就任したという一連の流れでした。

パキスタンの核すなわちカーン博士の動向が問題になったのは、イスラム諸国と核開発について積極的に連携を図ろうとしたことにあります。核開発についてはアメリカもイギリスに対して情報を知らせませんでした。ほとんどの国は自力で核兵器の開発を行っています。
この点、パキスタンは中国、リビア、イラン、北朝鮮と核兵器開発の情報あるいは設備類を取引材料にしていたと言われています。

驚嘆するべきは、重工業の基盤が事実上無い状態で核兵器開発に乗り出したことです。逆説的には自国では調達できない機械類や資金不足を核兵器の提供という約束で得ていたという構図なのでしょう。

パキスタンは、独立後インド・パキスタン戦争などもあり、歴代政権の多くは軍事政権でした。それが、核兵器開発を推進したであろうことは、想像に難くありません。また、インドがソ連よりの政権であったために、アメリカがパキスタンには甘かったのも事実でした。
今回のカーン博士に対する告発は、アメリカの一国支配の現れということで注目するべきことです。

2月 3, 2004 at 01:06 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2004.02.01

発明対価200億円への新聞社説

わたしが調べた範囲で、産経新聞朝日新聞読売新聞東京新聞毎日新聞日経新聞が特許対価200億円判決を社説で扱っています。
6紙の社説は大ざっぱ言えば3種類に分けることが出来るようです。

1 日本社会になじまぬ判決(産経新聞)、発明補償は経営リスクだ(毎日新聞)
2 優れた発明に手厚く(朝日新聞)、成果に報いる仕組みを(東京新聞)
3 『報酬』巨額化の時代に備えよう(読売新聞)、社員への巨額発明報酬判決の衝撃(日経新聞)

これがタイトルで分けた、3種類です。
共通して取り上げていることに、今国会に提出予定の特許法改正案があります。これは、今回の問題の中心である、「社員の発明(職務発明)をどう扱うのか」についてが中心になります。
もちろん、各紙はわたしが3種類に分類しただけの内容を書いているわけではなく、重点をどこにおいて今回の判決を見ているのか、という見解を示したものです。
逆に言えば、この3種類の内容を全部含んでいるのですが、とは言えものには順序があってこその主張ですから、タイトルに主張が現れていると言えるでしょう。

わたしは日亜の中村教授に対する対応の当初のまずさを、正当化するためにいわばボタンの掛け違いのままで交渉したことが、2万円の報奨金が実は600億円だというとてつもなくかけ離れた結果を出しと考えます。
前回書いたように、報奨金として2万円がなぜ正当かとは日亜は主張していないようで、赤字だからというのが主張の根拠のようですが、この主張が通るのであれば、どのように優れた特許が出てきても、自らの従来の営業を脅かされると考える企業が特許を買い取り、利用しないから価値がない、ゆえにタダ同然で特許を買い取る。という社会の発展・進歩に逆行する行為を助長することになるでしょう。

産経新聞は「研究を正当に評価するため、第三者機関による算定基準を設けることも考えるべきだ」と述べていますが、わたしはこの意見は違うと思う。
発明者と企業の契約形態自体はなるべく多様な選択肢があるべきだろうと思う。その上で、さらに上位の概念として需給関係に注目するべきだろう。多くの需要がある特許であれば、間違いなく金銭的が価値があることなる。
特許ではなく、科学技術上の発見について言えば、発見者が「この発見はなんの役にも立たない」と論文で述べていることが、後に巨大ビジネスになったものが幾つもある。第三者機関が「神の目で判定できる」とは到底思えないので、この産経新聞の意見はあまり役に立たないだろう。

いずれにしろ、大新聞の社説を一斉に書かせた、今回の判決がそれだけ重要な判決である証明と言えるでしょう。

2月 1, 2004 at 12:06 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (5)