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2004.09.25

塩ビの柔軟剤のオモチャ類への使用、EUで禁止決定

東京新聞より「フタル酸エステル類を禁止 EU、おもちゃへの使用に」

EUの競争理事会は24日、子供の健康に有害だとして、塩化ビニールを柔らかくする軟化剤として使われているフタル酸エステル類のおもちゃへの使用を禁止する決定をした。

EUへのおもちゃの輸出はアジア各国が大半を占めており、今回の決定は、アジアのおもちゃ業者にも大きな影響を与えそうだ。  

以前から話題になっていたことで、とうとう正式に禁止となった。環境ホルモンであるとされていて、オモチャにというのは、環境ホルモンで問題になっている雌雄性別に影響があるということなのだろう。フタル酸エステルで検索してみると、賛否両論があってなんとも言えないが、オモチャといった分野については疑わしきは禁止ということなのだろう。

9月 25, 2004 at 02:09 午後 国際経済など | | コメント (1) | トラックバック (0)

高速道路の協同組合なんてものは

朝日新聞より「高速料金別納「平成高速協組」役員強制捜査へ 広島県警」

日本道路公団の「通行料金別納制度」を利用する事業協同組合「平成高速協同組合」(東京都千代田区)の代表理事(64)が、別納制度の運用で得た差益のうち数千万円を私的に流用していた疑いが強まり、広島県警は近く業務上横領の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。別納制度をめぐっては、差益目的の組合が各地で設立され、非組合員への不正割引も表面化した。不明朗な会計処理に、初めて捜査当局が切り込むことになる。

なにを今さら、という感じしかない。料金別納制度は運送事業者など大口利用者への割引制度で、それを協同組合に認めるのなら事業の実態によるべきなのに、料金別納制度を利用するために協同組合を創立するという、目的と手段が逆転している関係になっている。そもそも道路公団はこんな協同組合に料金別納制度を認めるべきでは無かったと言える。

ETCの普及などで、料金別納制度は縮小廃止の方向に向かっていますが、強制捜査すると言っても何を強制捜査するんでしょうかね?協同組合だから私的流用がいけない、つまり税法の違反か?出発点もおかしいし、決着のさせかたもおかしいと感じます。

9月 25, 2004 at 01:49 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.09.22

プロ野球の経営とはどうなっているのだ?

週刊!木村剛さんが「ライブドアはプロ野球に参戦できるか?」「読売新聞はさすがに社説の使い方がウマイ!:「ナベツネ新聞」と改称か?」「出たか!大リーグボール1号:プロ野球問題と企業イメージ」と快調にプロ野球騒動を論じています。 各種報道を含めてすごく疑問に感じることがありますので、それを述べてみます。 今回、近鉄・オリックスの合併問題の理由として「球団の経営が赤字だから」ということになっています。普通、会社の経営が赤字になったら、経営者が変わるものだと思います。もちろん経営者が変わるというのは無くなってしまう、清算や破産も含む意味ですが、赤字経営の当事者から経営が移ることに違いは無い。だから、近鉄がライブドアで、オリックスが楽天になるなら誰も文句は言わないでしょう。 ところが今回、プロ野球機構と称する組織は合併によって球団数を減らす、さらには1リーグ制にしようというものですが、それって1球団の意向で左右できることなのか?。
理屈の上では球団はプロ野球機構の構成要素であり下部組織です。もし上位組織であるプロ野球機構というかプロ野球全体が赤字が続いて脱却出来ないとなれば、プロ野球が商業的に成立しないのだから止めることになります。ところが、どうも全体としては赤字とは言えないらしい、だからプロ野球は継続するのでしょう。

となると、構成要素が赤字であるということですね。構成要素が赤字の場合は二種類の可能性があります。一つは構成要素独自の問題、もう一つは構成の仕組みの問題。独自の問題はそれこそ経営者の交替で良いのですが、仕組みの問題となると上位構造であるプロ野球機構の問題ですから、合併という手段以外の途もあるだろう、というのが問題指摘のほとんどです。

そもそも、球団つまり構成要素が黒字であれば現状を放置しておいて良いのか?という問題があります。プロ野球の場合は球団が1つでは野球が出来ない。複数の球団が無いと成立しません。では複数とは幾つなのか?といった問題は球団ではなくてプロ野球機構の経営問題そのものでしょう。これが全く見えない。

例えば、プロ野球機構が球団の売り上げからマージンを取るような仕組みにしたら、プロ野球機構の選択は基本的には球団を増やす方向に向くでしょう。合併といった球団の都合は無視するはずです。合併だとどうやって、余ってしまう球団が出来てしまうから、運営側であるプロ野球機構にとっては悪い選択となります。それよりも球団の売却によって球団数は変えないという方が合理的です。

それやこれや考えてみると組織の改変なのだから経営問題であるのだが、「何を」「誰が」「どんな目的で」「どうやって」改革するのかが全く説明されていないことこそが問題だ、となります。近鉄・オリックスが赤字なのでやっていけないということなら、球団を手放せば良いわけで現状はいわばデパートで出店しているお店が「デパートの出店契約を自分たちで決める」とか言っているのに等しいことなので、世間から了解されないで当然です。

一番悪いのが、プロ野球全体の経営者は誰なのかをはっきりさせないことです

9月 22, 2004 at 10:39 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.09.21

最高裁判所は常識的な判断だったのかなぁ・・・・

「違憲判決をめぐってすごいことかも」で書いた(法律の)違憲判決が出たら過去にその法律で確定した裁判が再審の対象になるという大阪高裁の仮処分の決定について、最高裁は高裁の決定を破棄し再審請求を認めないとした。

朝日新聞より「「抗告期限過ぎ、不適当」 最高裁、再審開始決定を破棄」

郵便の誤配をめぐって兵庫県内の男性が国に賠償を求め、敗訴が確定した訴訟について、最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)は「民事訴訟法の規定ではこの場合の抗告期限は1週間以内」と述べ、男性の再抗告を不適法とし、17日付で大阪高裁の再審開始決定を破棄し、男性の再審請求を認めない決定をした。

問題となったのは、同じ法律で判決を受けたのに後からの判決で、その法律が憲法違反だと確定して法の適用が誤りだったとすると、過去の判決も再審請求の対象ににできる、というのが大阪高裁の決定だった。これに対して、郵政公社が最高裁に特別抗告していたもので、注目点は過去の確定判決も再審請求の対象にできるとすると、どこまで遡れるのかまた判決の無効によって財産の移転などをどうするのかであった。これに対して、この報道の範囲では最高裁は控訴期限によって制限されるとしたのはある意味で当然と言えよう、控訴期限までは判決がひっくり返る可能性はあるわけだから、つまりは再審請求は原則として対象にならないということですね。

しかし、逆に考えると法律が憲法違反だった場合に控訴期限は有効なのだろうか?憲法上は無効な法律によって確定した控訴期限は有効なのか?控訴期限を過ぎても、例えば今回のように損害賠償請求であった場合、まだ賠償が完了していない時点ではどうなのだろう?まだまだ疑問はあるが最高裁であるから一応決定ではある。

PS Matimulogさんの記事「違憲判決の遡及効はさすがに・・・」にトラックバックしました。 この中で、町村さんは次のように述べています。
それにしても、もし原決定において再抗告期間の徒過という瑕疵がなかったら、あの荒唐無稽とも思える高裁決定が取り消されることなく先例になったのだろうか?
これも含めて問題ありですよ。

9月 21, 2004 at 11:37 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.09.19

続・インターネットで発信者の信用をどう確保するか?

9月1日に「インターネットで発信者の信用をどう確保するか?」を書いた。発信者がどう信用を確保するか?としているのだから、受信者が発信者を信用していないことを前提に書いている。しかし、これは全体としては極めて少数派の意見であるようだ。

パソコン通信時代からネットワークを利用しているので友人・知人もネットワーカとして古手の人が多い、そのためそういうベテランと話すと「インターネットはいかがわしいものだ」という合意の元に話しをしている。ところが一般的にはそうではないという認識らしい。

高木浩光@茨城県つくば市 の日記さんの記事「セキュリティに関わる解説を素人に書かせる銀行たち」に三井住友銀行のオンラインバンキングの新サービスとして「口座の入出金をメールで知らせるサービス」を始めたことを取り上げて具体的にサービスの説明など解説して そもそも、電子メールなどという信用性ゼロのメディアを使って、こういう連絡をしてはいけない。 」という原理を守っていない、だからセキュリティに関わる解説を素人に書かせる銀行たち」と題して問題だとしている。

この銀行の件については文句なく高木氏に同意であるけど、それ以前にこのサービスを企画し実行した銀行の方はフィッシングなどについて検討したのかね?スッパリ言えば高木氏の言う「メールは信用出来ない」や私の言う「信用を発信者が保証するしかない」という考えたをすれば、電子メールで通知する以外の方法や電子メールによって詐欺などが起きた時に補償するとかをセットにしないといけないとなる。

現実問題として電子メールで通知するのはコストダウンが目的なのだから、電子メールで通知して補償するなんてことをしたらコストダウンが吹っ飛んでしまうから意味がない。つまりやらない方がマシという事だろう。

しかし問題はこんな誰からも追求されるような仕組みを「安全だ」と思って進めてしまった銀行が想定しているインターネット像とは何なのだ?なのである。最初に書いたようにベテラン・ネットワーカーでインターネットに怪しげな部分が無いと思っているのは誰もいないし、フィッシングも架空請求も知っている。インターネットにそういう事があるのだと思っている。そこに「単なるメールで通知する」というのはどんなもんだ?

なぜ紙など出てくる情報は信じて、インターネットの情報は信用しないのか?という問題もあるだろう。例えば銀行からの通知は紙で来ると信用して、メールでは信用しないのはどこが分かれ目なのか?となる。これは簡単で、紙であるとか人に会って話すとかは内容(データ)以外の色々な情報が伝わってくるから総合して「大丈夫だ」と判断しているのだ。この色々の部分はデータに対して余分なものであり、情報としては冗長の部分に属する。これをムダだと省いてもデータ例えば金額などには影響はしない。つまり合理化が可能と言える。

結局この問題は「合理化出来る」と「合理化は危険だ」という話しの衝突であって、時間が経てば技術も社会常識も変化してメールでも大丈夫という時期が来るかもしれない。今は納得出来ないところが多々ある。

現在、インターネットを利用している人のほとんどは情報は信用出来るものとして扱っている。これが「ほとんど信用出来ない」となると、インターネットは実用性を一気に失ってしまう。これは週刊誌が良い例だろう。週刊誌には報道系や経済系といったものから、マンガやエロ専門といったものがある。これらが別々の雑誌として販売されているから、ニュース系の週刊誌を読む時には情報のほとんど信じるだろうと思う。これに対してマンガとエロ専門を読んでその情報を信じて実行したら大変なことになるかもしれない。

ある時、ニュース系の週刊誌の中身が記事の体裁は同じで、内容がマンガの話しだったらどうだろう。やはり信用してしまうのではないだろうか?

もし「週刊誌はどれもこれも信用出来ない」となったらどうなるか?ニュース系の週刊誌は買う人が居なくなるだろう。マンガを買っても同じなのだから。これがインターネットにも当てはまると思っているのです。

ちょっと前までは「インターネットなんて」という面も確かにありました。しかし、今や電子政府・電子自治体などと言ってる時代です。インターネット・バンキングも常識になりました。しかし、インターネットにはいかがわしい面があって当然なのです。普通の社会の反映なのですから。銀行からのメールに話しを戻すと、銀行からの郵便も配達証明といった郵便も使っています。メールもその内容に応じて使い分けるべきでしょう。

9月 19, 2004 at 11:27 午後 ネットワーク一般論 | | コメント (5) | トラックバック (0)