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2004.07.24

1年前に自衛隊機が照準されていた

東京新聞より「北朝鮮軍機が攻撃態勢

昨年の3月のことだそうだが、北朝鮮空軍のMig29が海上自衛隊のEP3をロックオンしたというのです。

2003年4月ごろ朝鮮・日本・アメリカの関係はどうだったのか?と調べてみると、2002年後半からギクシャクしていて2003年1月10日には北朝鮮は核不拡散条約からの脱退を表明しています。

ロックオンとは照準のことで、1986年にリビアのシドラ湾でアメリカ海軍のF14がリビア空軍機から攻撃照準波(CW波)を受けたことで反撃して撃墜しています。
つまり平たく言えば攻撃したことになります。

もっともEP3というのも電子偵察機と言うほどのものですから狙われても仕方ないというところもあります。
東京新聞によると、自衛隊はF15戦闘機を発進させた。その後にMig29はアメリカ空軍の電子偵察機RC135Sをロックオンしました。

自衛隊はアメリカ空軍のRC135Sと間違えて海上自衛隊のEP3をロックオンしたという見解を発表していますが、ちょっと額面通りには受け止め難いですね。
まず、速度がかなり違う。これほど速度の違う機体を間違えて照準していては戦争にならない。
やはり、当時の政治状況による圧力であると素直に解釈するべきでしょう。

7月 24, 2004 at 11:46 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

双日はどうなるのだ?

フジサンケイビジネスアイより「双日が苦渋の計画修正

以前書いた疑問についてフジサンケイビジネスアイが痛烈に批判している。

巨額赤字となったUFJが、大口融資先の抜本処理を打ち出したことで、同社に対する信用不安が広がったことが原因だが、弱者同士の経営統合による先送り型の再建計画に、市場が「ノー」をつきつけた格好だ。

弱者連合であり問題先送りでもあるわけだが、そもそも問題先送りを世間は許さないのだから、誰の目に見ても抜本的な改善策を提示しないと納得しない。
一言で言えば突っ込み所がある改善策ではダメだということだ。
全然判らないのが、双日の再建計画がまるで銀行のように思えることだ。

銀行つまり金融機関が再建に追い込まれた時には、所詮はカネの問題として解決することになる。そうしないとヘンなことになる。
事業会社にとって、経営とは常にバクチであって将来に向かってどうするか?という判断を繰り返すことになる。
その点で金融機関はちょっと違う、個別の事業も最終的にはお金の問題として解決する。事業会社は将来の収益のために今の赤字も覚悟する。
逆に言えば将来の収益のために今の黒字を放棄することもある。

では双日にそういう事業ビジョンがあるのか?というと無い。
つまり将来、双日はどういう会社になるのか分からない。
そこでヘンな発表が出てくる。

今回の計画でも、前期の2倍近い経常利益1000億円企業を目指すとぶち上げているが、収益力強化の方策は明確に示せていない。

根拠とは言わないが説明が出来ない発表は単に信用を下げるだけだと分かっているのだろうか?

7月 24, 2004 at 11:07 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.07.23

三菱自動車・毎日新聞の分析記事

毎日新聞・横浜支局の広瀬登氏の署名記事である。

三菱自動車は今、存続さえ危ぶまれるように言われている。当の社員たちはどう考えているか。取材の過程で首をかしげざるを得ない話を聞いた。

捜査員は経営への影響を心配し、社員に声をかけた。ところが、「しばらくすれば、お客さんは事件のことを忘れてしまう。平気ですよ」と答えたという。

販売会社の閉鎖について、私が三菱自動車に取材した時も、社員はこう応じた。「前から閉めようと思っていたのであって、リコールの影響ではないんじゃないですか」

捜査員は「欠陥は人ごとという印象を受けた。」と語った。

以前から感じていたことを広瀬氏は取材の結果として確認してくれた。

三菱自動車(ふそう)の対策の根幹に「三菱車の市場が無くなることはあり得ない」という前提があるのだと思う。
しかし、日本においては自動車メーカの数は世界的な評価でも多すぎるとなっていて、三菱自動車(ふそう)の市場が無くなっても不思議ではない。

実際に三菱自動車の市場の大半は海外であるわけで、それが「国内はどうなっても構わない」といった雰囲気が透けて見えることにも繋がっているのだろう。

問題は「海外があるから国内はどうでもよい」といった言い訳が先頭を切って出てくることにある。
三菱自動車の言い訳の典型がハブの破損が設計ミスであることが分かった時点で「重大事故になるまで放置」と決めたときに現れている。

言い訳というのは、その場限りの対応策のことであって、ちょっと気の利いた人は波及効果を考える、例えば国内で販売できないと海外でも販売できないのでは?といった具合だ。

ハブの破損の重大事故になるまで、というのはまさかいきなり横浜の主婦の死亡事故といったことになると想像していなかったということだろう。歩道を歩いている人が死ぬまで放置では、殺人自動車を作ることになってしまう。要するに事態を自分の都合良く解釈している、としか外部からは見えない。

典型的に現れるのがリコールの遅れ・改修の遅れについての言い訳である。
対策部品の生産が間に合わない、ユーザの協力が得られないなどであるが。そんなことは対策とは無関係である。極論を言えば他社製品を供給すれば良かろう。あるいは、全部の車両を買い取って営業損失の補償をすればよい。
それが対策だ。対策とは結果であって原因や理由があるものではない。

こんなことで市場に居ることが許されると思っている神経が分からない。
かくて新聞に書かれるし、株価も100円まで下がってしまった。株価が100円以下になった場合、それは市場は撤退命令を出したのだ、再生の必要を認めないということだ。

7月 23, 2004 at 11:20 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.07.22

裁判員制度の具体的なイメージ

産経新聞より「裁判員候補者の呼び出し確率トップは大阪

裁判員制度は平成21年(2009年)春から地方裁判所で開かれる殺人などの重大事件に一般市民(有権者)から選ばれた人たちが裁判官と一緒に第一審の審理に参加する制度です。
実際に審理に参加する6人の他に予備の裁判員を含めて選任するために50人の候補者を呼び出すとして、大阪地裁管内が400人に一人で呼び出される確率がトップで、最低は秋田地裁管内の2410人に一人、全国平均では660人に一人だそうです。

地方裁判所は日本全国に合計50ヶ所あります。どこにあるかは下記をご覧下さい。

昨年は裁判員参加の対象裁判に相当する重大事件では3089人に判決が言い渡されていて、これはほぼ裁判の件数でしょうから、平均値としても各地方裁判所ごとに年に62回の裁判員参加の裁判が開かれる計算になります。

わたしの住んでいる神奈川県では横浜地裁だけですから、有権者は700万人。
これに対して660人に一人となると、1万600人を呼び出すことになります。1年間に1万600人が横浜地裁に出頭する、50人で計算しているので、1年間に200回つまり毎日裁判員の参加する重大事件の裁判が開かれる、という計算になります。地裁も混雑しますね。

660人に一人というのは1年間についての計算ですから、有権者で50年間(70歳まで)は呼び出される可能性があると仮定すると、12人に一人は裁判員として生涯に一度は呼び出されるとも言えます。けっこう高い可能性です。

東京高裁判所管内 11ヶ所
東京地裁、横浜地裁、さいたま地裁、千葉地裁、水戸地裁、宇都宮地裁、前橋地裁、静岡地裁、甲府地裁、長野地裁、新潟地裁

大阪高等裁判所管内 6ヶ所
大阪地裁、京都地裁、神戸地裁、奈良地裁、大津地裁、和歌山地裁

名古屋高等裁判所管内 6ヶ所
名古屋地裁、津地裁、岐阜地裁、福井地裁、金沢地裁、富山地裁

広島高等裁判所管内 5ヶ所
広島地裁、山口地裁、岡山地裁、鳥取地裁、松江地裁

福岡高等裁判所管内 8ヶ所
福岡地裁、佐賀地裁、長崎地裁、大分地裁、熊本地裁、鹿児島地裁、宮崎地裁、那覇地裁

仙台高等裁判所管内 6ヶ所
仙台地裁、福島地裁、山形地裁、盛岡地裁、秋田地裁、青森地裁

札幌高等裁判所管内 4ヶ所
札幌地裁、旭川地裁、釧路地裁、函館地裁

高松高等裁判所管内 4ヶ所
高松地裁、徳島地裁、高知地裁、松山地裁

7月 22, 2004 at 11:36 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.07.21

三条市・避難勧告が伝わっていない?

読売新聞より「三条市の自治会長「避難勧告、連絡なし」

新潟県三条市の豪雨では避難が遅れて、学校と取り残されるといった事例もあって、死者多数がでたのだが行政からの避難勧告が遅れていたという話は見附市についても断片的に伝わっていた。

今回、読売新聞社は三条市の五十嵐川左岸(嵐南地区、約7000世帯)の自治会長24人に取材したところ、22人が「市から連絡はなかった」と回答した。

これは市が地域防災計画で、災害時は自治会長を通じて住民に避難を呼び掛けることになっていたのが機能しなかったのでは?という問題を取材した結果だ。
市長は「不在で連絡できなかった所もあったかもしれないが、行政として最善を尽くした」と話しているというが、話が逆ではないか?最善をつくしたどうかの問題ではなくて、どこには連絡が付いて、どこは連絡が付かなかった、ということ把握しないでは対策もヘチマも無いだろう。

まして、当日は連絡付いたのか自治会が広報したのかをチェックして広報できていないのなら市が広報するしかあるまい。
それを「○○自治会には連絡済み」という記録だけ残っているので、それこそ「言った、聞いてない」という言い合いのレベルでしかない。
それを称して「最善」ですかね?
詳細を明らかにしないと、次の事態にも備えることが出来ない。

7月 21, 2004 at 10:17 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.07.20

中川経産省大臣・三菱自動車再生法適用は政治判断

ロイターJapanより「三菱自動車への産業再生法適用認定は、重い政治的な決断=経産相

中川経済産業相は、「産業再生法を適用した以上、経済産業省にも責任があると思っている。単に認定したのではなく、きちっとした対応をこれからもしていく必要がある。経済産業省としても重たい判断をした」と述べた。
こうした判断に至った経緯については、「信頼の回復が今の時点で十分かどうか、私自身は、なかなか確信を持てていない」としながらも、「三菱自動車も重い決意を披歴した。この重みもしっかりと受け止めていかなければならない。私の政治決断と理解してもらって良い。事務方や経済的という問題ではなく、私自身の重い決断だ」とした。

そりゃそうでしょう。
政治的決断としか言いようがない、記者から「再生がうまく行かなかった場合の責任は?」という質問が出たとのことだが、さすがに回答は無かったとのこと。

しかし、間違えなく三菱自動車の再生には経済産業省が責任の一端を担ったと世間は解釈するし、その一方で三菱自動車の再生の途は厳しい。

そもそも、世界的に見て自動車メーカは巨額の投資と商品(自動車)の大衆化によって、薄利多売競争の世界に追い込まれていてグループ化によって生き残りを探っているのが実情である。
つまり三菱自動車にとっては今回の欠陥車問題が無くても、大変だったわけでそれがダイムラー傘下に入った理由なのに、それを破綻させてしまった。その結果、三菱グループといったはっきり言えば自動車の素人から資本提供だけを受けた形であるが、日産を見れば分かるとおり資本を注入し不採算部門を閉鎖し売り上げを伸ばして黒字にしても将来を考えるとグループ化や技術提供を受けるといったことが必須である。

日産自動車はこういう変革のために、ゴーン社長を迎えルノーグループとしてエンジンなど共通化を実践中である。マツダはフォードグループとしてボルボと共通のエンジン開発をしている。そうやってやっとやっていけるのが自動車産業の現状だ。
三菱自動車に今なにが出来るのだろうか?その意味では、再生出来ると断言するほど段階に達していないし、むしろ今のところ再生法適用の条件である、新たな問題が出てくる可能性は少なくないだろうから、結果的に経済産業省が責任を追求されることはあり得るとしか言いようがない。

7月 20, 2004 at 02:54 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

個人情報窃盗罪が成立(アメリカ)

CNET Japanより「「フィッシング」が刑事罰の対象に--米で連邦法が成立

フィッシングとはメールが来て、掲示されているURLをクリックするといつも使っている銀行のサイトなどと見えるところに飛ばされて、個人情報を入力させられるというものです。

これで何をするのか?というと銀行口座の番号とかパスワードをかっぱらうといったことは日本でも起こりうることですが、アメリカでは社会保障番号を盗まれることが重大なことだということで、Identity Theft Penalty Enhancement Act(ITPEA)(個人情報窃盗罪とでも訳すのかな?)が成立しました。

アメリカでは個人の身分証明を社会保障番号に統一してしまったために、身分窃盗がだいぶ前から問題になっていて、以前CBSの特集で報道された例では、大学教授だかの夫人が一家の中で一人だけ身分を盗まれた、という例が紹介されました。この場合、一家の中で一人だけなので一見郵便物も届くといったことで気づくのが遅れるわけです。

日本でも偽装結婚させられたといって身分窃盗が最近報道されますが、住民票を書き換えられてしまったりすると、本人であることの証明が非常に困難になるし、元に戻すのも簡単ではありません。

アメリカでも同じ事なのだと思いますが、社会保障番号という可搬性の良いものなので、こんなことが起こります。

「1度被害にあうと、人の過去の信用を完全に取り戻すのには何年もかかる場合がある。そしてその間に、障害が山積みになってしまう」と述べている。「こうした犯罪の被害者は、仮にローンの申請が通ったとしても妥当な利率ではお金を借りられないため、自動車や家のような高額な買い物がほぼ出来なくなってしまう」

住基ネットのカード発行も同じ危険を含んでいます。
実際にニセ者が住基ネットカードを取得していることがバレた事件があります。

やはり、情報という抽象的なものに対しても窃盗罪を適用するように法律改正する必要があります。

7月 20, 2004 at 01:07 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (2) | トラックバック (0)