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2004.01.17

鳥インフルエンザ、徐々に拡大?

読売新聞の記事によれば、台湾で鳥インフルエンザの感染が確認され約2万羽のニワトリを処分することになりました。一方、中国中央テレビは「中国では鳥インフルエンザの感染は確認されていない」と放送しました。

日経新聞によれば、山口県阿東町の鳥インフルエンザの感染原因が、一時有力だと思われた渡り鳥説に対して、農水省系の専門家から否定的な見解が出てきました。

阿東町の鶏舎では、7つある鶏舎のうち「1号鶏舎」「3号鶏舎」「2号鶏舎」「4号鶏舎」と感染した。つまり約半数の鶏舎で感染・死亡したのだが、距離が離れている鶏舎では全く死亡していなかった。阿東町の鶏舎は成鳥を飼育するところで、ヒヨコは系列会社の別の鶏舎で成鳥したものは導入していて、阿東町のニワトリはすべて同じ導入元(系列会社)から来たニワトリであるが、この系列会社の鶏舎では鳥インフルエンザは発見されていません。このため調査した農水省の食料・農業・農村政策審議会「家禽(かきん)疾病小委員会」は「1号鶏舎の1羽から感染が広がったとみられる」との見解をしめし、さらに、
韓国からの渡り鳥による感染に否定的見解を示した。感染源として、人やトラック、飼料などを挙げたうえで「元々病原性を持ったウイルスがこれらに付着して1号鶏舎の鶏に感染したのではないか」と推測した。

1月 17, 2004 at 09:47 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2004.01.16

火星探査船スピリット稼働

1月4日に火星に着陸した火星探査船スピリットの火星探査車ローバーが火星に上陸しました。

当初、着陸した状態では、衝撃吸収用のバッグを収納することが出来ず、ローバーがバッグの上を通過して火星地表に降り立つのが難しいということで、どうなることかと思っていましたが、なんと台座の上で向きを変えて無事火星表面に降り立ちました。

Spirit Rover Nearly Ready to Roll
主な部分は次の一節ですが、
「前方のランプに1つのエアバッグが着陸船に隣接しているままであるので、ローバーを約120度を旋回させ、火星の西北西に面する側からの着陸船を出す予定です。」
火星と地球間の距離は電波で20分なので、遠隔操作が出来ません。動かす命令を出して、様子を見て止める、という方法は全く使えず、動いて、止まるまでの一連の指令を送るしかありません。
当然、車を動かすなんてのは、摩擦力など不確定要素が大きいですし、台座も水平ではないでしょう。ローバーを動かすことは、単に動かしただけでは「どこに行ってしまうか分からない」というのと同義語です。
従って、唯一の解決策は「ローバーが判断して、命令した位置に来たら止まる」しか無いわけで、これは難しい。

これを無事に処理できた nasa の技術力の奥深さには驚きます。

1月 16, 2004 at 10:58 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.01.15

一票の格差5.06倍に合憲判決

昨日、最高裁で2001年7月の参議院選挙について、一票の格差が最大で5.06倍であること、初めて導入された比例区の非拘束名簿方式の採用を理由に選挙無効の確認を求めた訴訟で、いずれも合憲とする判決があった。

参議院選挙は、全県一区とし一つの選挙区から複数の当選者が出る中選挙区制と、比例区で選出されます。選挙区選挙で146人、比例区選挙で96人の合計242人の参議院議員を選びます。

一方、参議院議員の任期は6年であり、3年ごとに半数を改選します。
47都道府県なので、選挙区選挙を機械的に有権者数を無視して割り振ると、1選挙区あたりの中選挙区の議員定員は、3.10となります。逆に全人口1億2千7百7十万人を146人の選挙区選挙の議員定員数で割ると、一人の議員には87万5千人の人口(有権者数ではない)を割り当てることになります。
ところが各県の人口は東京都の1千2百万人から鳥取県の61万1千人までばらついてます。これに87万5千人を割り当てて、完全人口比例にしてしまうと、東京都には14人、で14県で議員が1人となります。この14県では参議院議員が一人なので6年間に一度しか選挙区選挙が無いということになります。
では、半数改選として146名の半分73名を基準に再計算してみると、6県で選挙が出来ないということになってしまいます。つまり、全県一区制度が無理で、他の県と選挙区の合併が必要になります。

こんなややこしいことなので、最高裁の判決は15人の判事で割れました。

朝日新聞の記事

一方、もう一つの争点、非拘束名簿方式比例代表選挙制度については、一致して合憲とされました。この結果、今年の参議院選挙では従来通りの議員定数、選挙区制度で選挙が行われますが、それに対して選挙無効の訴訟が起こされると、違憲の判決が出る可能性が大きくなりました。

1月 15, 2004 at 12:41 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.01.14

鳥インフルエンザなど

鳥インフルエンザなど

山口県阿東町で発生した鳥インフルエンザは、新たに約2300羽が死に、これまでに死んだ数は計約8300羽になり、残りのニワトリ2万6千羽も埋め立て処分することになりました。半径30キロで規制すると言われますが、実に地図の通りです。韓国で昨年末に発生した鳥インフルエンザでの規制は半径3キロだったと言われます。

コイヘルペスウイルス、BSE、鳥インフルエンザと連続していてシャレになりませんが、アメリカのBSEは大変な問題になりつつあります。

米農務省は12日発表した最新の農産物需給予測で、同国初のBSEで各国の米国産牛肉輸入禁止が長引けば、今年の牛肉輸出額が前年比で91.5%減る恐れがあるとの見通しを示した。

アメリカとカナダは日本の全頭検査の要求に応じない姿勢のようですが、

国連食糧農業機関(FAO)は「多くの国でBSE管理体制は依然不十分。日本同様に全頭検査をするべき」と発表した。

アメリカの牛肉を各国が輸入禁止にしたために、オーストラリア産の牛肉の価格が急上昇している模様です。

感染牛が確認されていない豪州産に代替需要が集中した。東京地区の指標品(冷蔵)は5日、1キロ950円と米国産輸入停止直前の昨年12月23日と比べ270円(39.7%)高い。

鳥インフルエンザのウイルスは韓国・ベトナムで発生したものと同一の型であると確認されました。

農林水産省は13日、同県で確認されたウイルスは韓国やベトナムで流行しているものと同一のH5N1型だった、と発表した。

韓国では、鳥インフルエンザは制圧したと思われていましたが、新たな大量死がありました。

韓国の慶尚南道・梁山市は13日、の養鶏場で約1万8000羽の鶏のうち約4000羽が9日に大量死したため精密検査をした結果、鳥インフルエンザへの感染が確認されたことを明らかにした。
韓国では昨年12月15日に忠清北道・陰城郡で鳥インフルエンザ感染が確認されて以来、今回が16カ所目。今年に入ってからは2日に忠清南道で確認された1例だけで、発病時期も昨年であり、農林省では、韓国の鳥インフルエンザの流行は峠を越し、沈静化しつつあるとみていた。

鳥インフルエンザが大流行にならないのであれば、良いのですが鳥の価格が上昇するようだと、外食産業にとってはかなり大変な状況になるでしょう。

mfwmapserv

1月 14, 2004 at 12:17 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (3) | トラックバック (3)

2004.01.12

続・先物市場について

紀藤正樹弁護士が東京ゼネラルに絡めて、商品先物取引一般について書いた記事について、以下の部分を含むトラックバックを付けています。

酔うぞさんが、先物取り引きのわかりやすい解説を入れていますので、トラックバックを入れておきます。まったくそのとおりですが、実は、商品先物の問題は、商品相場が思惑と違って動いた場合に、現物受け(「現受け」とっています)して塩漬けができない(株の信用取引であれば、これはできる)が事実上不可能という問題だけでなく、そもそも日本の場合、先物取引の市場自体が活性化していない、ということも原因の一つにあげられます。つまり市場参入者がほとんどいない現状だと、その市場価格も、出来レースだということになります。

前回、先物市場の概略ということで、いろいろなモノを取引していると書きましたが、市場が一つでいろいろな取引をしているのではなく、東京工業品取引所東京穀物商品取引所東京証券取引所、などがあります、もちろん「東京」と名の付いたところだけを出したのでそれぞれ各地方の取引所もありますし、生糸や家畜、さらには自動車のオークションなども市場と言えるでしょう。

それぞれの市場で扱い商品として先物取引がある市場もある、という構造です。
先物取引と現物取引は原理的に一つの市場で扱われます。ところが、自動車のオークションの例をわざわざ出したのは、中古自動車の売買では「市場価格」なんてものは、あって無いようなものですね、新車の下取りだと粘ったりしますし・・・。
これら、売る人と買う人が直接取引して市場を通さない場合を相対取引(あいたいとりひき)と言います。

相対取引もすべての取引に適用されます。最近では、保険会社や銀行が保有している株式は大量に売られていますが、これを証券取引所に出したら、株価の暴落になってしまいます。そこで、引き取ってくれる相手を見つけて直接売買をします。このように、取引のすべてが市場を通すわけでありません。前回の説明では、話しを単純化するためにすべての取引が市場を通すかのように書いて、価格形成に有用であるとしたわけです。

しかし、取引全体の内で市場を通す取引の量の方が少ない場合にはどうなるか?いわば、市場に参加している仲間内で値決めしているだけあって、一般的な価格形成の役には立たないということになります。市場が巨大であって、ちょっとそっとでは価格を一個人や一企業の思惑で動かすことが出来ないぐらいの規模であることが価格形成という観点では重要なのです。それが、金融であれば現在はNYSE(ニューヨーク証券取引所)に商品取引であればCME(シカゴ・マーカンタイル取引所=シカゴ市場)といった巨大市場に世界中が左右される理由です。
紀藤さんが「市場参入者がほとんどいない現状だと、その市場価格も、出来レース」という説明になるのです。

1月 12, 2004 at 01:06 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

続・東京ゼネラル事件

紀藤正樹弁護士のココログに書かれている、商品取引先物会社・東京ゼネラルが情報労連に対しての債務について、読売新聞に記事が出ました。新聞記事の概略は次の通りです。

情報労連は1993年、年金共済の保険料約300億円を加入者(NTT労組)に無断で解約し、東京ゼネラルに運用を委託した。

98年に情報労連に返済されたのは約85億円。東京ゼネラルは情報労連に「運用利益分だけ返済する。元本は再運用したい」と説明したが、情報労連は契約の履行を強く要求。東京ゼネラルと当時社長だった飯田会長は98年11月、同社が情報労連に元利合わせて389億円の債務を負うとし、飯田会長個人が東京ゼネラルの連帯保証人となり、同社と飯田会長がそれぞれ保有するグループ会社の株式や米ハワイのホテルなどの資産を債務返済に充てるを、情報労連と取り交わした。 その後の返済は75億円程度にとどまり昨年夏にはストップした。

つまり、300億円の共済資金が商品先物会社に吸い上げられたままになっています。
東京ゼネラルの巨額債務は、財務諸表に明示せずに、投資家向けの年次報告書でも明らかにしていない。すなわち簿外債務になっています。

一方、情報労連では無断解約が2000年12月に発覚。情報労連は、共済業務を委託した関連団体の電通共済生協が、東邦生命(破たん)に積み立てていた保険料を勝手に解約したとして責任を追及し、同生協の理事長ら幹部が引責辞任しています。

1月 12, 2004 at 11:40 午前 経済・経営 | | トラックバック (1)

2004.01.11

マイクロソフトの商法

現在、手持ちのPCが4台あります(^_^;)、うち3台は Windows2000 システム、タブレットPCが Windows Xp です。もちろん、マイクロソフトのアプリケーションもいくつかは持っています。

そこでライセンス契約をした方が安いのではないか?という問題になってきました。サイトを読んでもよく分からないので、ラオックスで相談してきました。
結論から言えば、8万円程度を支払えば、 Windows Xp+Office Xp の5本セットを入手できることになるようです。

Windows2000 の寿命がそろそろ切れることを考えると、次回はライセンス契約をすることになりそうです・・・・・。

1月 11, 2004 at 03:16 午後 新商品やお買い物 | | コメント (2) | トラックバック (2)