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2004.07.10

期日前投票が11%を越える模様

読売新聞より「参院選の期日前投票好調、9日までに約577万人

最終的には、前回の「不在者投票」者数の約643万人を上回り、過去最高となる見通しだ。

総務省発表の有権者総数は1億303万2504人(未成年が2千万人しか居ないんだ・・・)なので、投票率が55%だとすると、総投票数が5666万票、期日前投票などの総数が660万票だとすると、11%強が期日前投票ということになる。
非常に大きな数字で、選挙結果に影響するだろう。

7月 10, 2004 at 10:52 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

三菱ふそう・部長が情報隠蔽

朝日新聞によればクラッチハウジングが実際には破断していたのを亀裂が入ったと情報隠蔽したのは、部長級社員の「(破断を)公表したくなかった」からであるという。

この人物はこういうことをやってどうなるか、全く知らなかったのだろう。
簡単に言ってしまえば会社の方針は当然の事ながら情報の公開である。
これは単純に情報を公開しないと三菱ふそうにとって様々なネガティブな影響が及ぶから、というそれこそアダムスミスの神の見えざる手を実践するしか無いという情況に追い込まれているからだ。

ところがこの部長は独断(?)で会社の方針に反した行動を取ったわけだ。
会社の方針に反するとは、基本的に背任である。

刑法247条背任
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
〔平三法三一本条改正〕

「模範六法2003 平成15年版」 (C) 2003 (株)三省堂

これを知っていれば例え取締役や社長から指示されても「懲役じゃやってられん」ということで会社の利益を図るという種類の話である。
逆に言えばこの部長にとっては「法律ですら知ったことではない」という世界に生きているわけで、この世のものでは無いともいえる。

部長がこれでは取締役はもっと酷いだろう、と思うのが世の中の常である。
現体制で立て直せるとは誰も思わないだろう。

7月 10, 2004 at 06:09 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (1)

2004.07.09

三菱ふそう、クラッチハウジングに問題のある車の運行停止

日経新聞より「三菱ふそう、欠陥事故隠す・国交省が運行停止を指導

国土交通省は条件つきで9日クラッチハウジングのリコール対象トラック7万5千台の内、点検・修理が未実施の6万5千台について運行停止を三菱ふそうに命じた。

これで三菱ふそうは該当する車の営業補償を義務づけられたも同然である。
100%営業補償を実施すると100億円以上になりそうだ。

今回の国土交通省の全く異例な命令は、先日の6台のクラッチハウジングに割れ目が入っていたとの報告が実は破断して脱落していたが重大事故にたまたまなっていなかったのが2台あって、それが報告されなかったことが理由である。
つまり国土交通省は三菱ふそうの報告を全く信用しないから全部止めろと命令したことになる。

これで普通は経営者は総退陣になるのだが・・・・

7月 9, 2004 at 10:06 午後 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (2)

三菱・クラッチハウジングに裂け目6個

毎日新聞より「三菱ふそう:欠陥クラッチ部品 回収14個中6個に亀裂

三菱ふそうの大型トラックのクラッチハウジングの破断事故について9314台を点検して14個を不良として交換した、回収した14個の内6個に亀裂があったとのこと。

対象となる車の総数が7万4500台なので点検完了したのは12.5%と1/8であるから、計算上は48台の車のクラッチハウジングに裂け目が入っていることになる。

問題のクラッチハウジングの厚みは8ミリとのことで、この手の部品としては非常識と言える厚さではない。
にも関わらず裂けたというのは、部分的に応力が集中したと考えるべきで、同じく破断したハブと原因は同じところにあると考える。

いずれにしろ対策部品をうまく作ることが出来るのか?大いに問題で、うまく対策部品が出来ないと別の部品を交換しなければならない。
そもそもクラッチハウジングとはミッションを支え正しい位置を保つための部品である。
エンジンとミッションとプロペラシャフトの振動によってクラッチハウジングが裂けたと考えられる。問題はこの手の振動というの個体差があるということと、部品の消耗などによっても変わってくることで、部品の加工精度や使い方による摩耗の具合など、原因として押さえるべきところが多数ある。

こういうことに三菱ふそうが完全に対応できるのか?となると難しいのではないか?安全を期すのであれば、エンジンからミッション・プロペラシャフトまでを総取り替えといったことになる。
これは無理だろう。どうするつもりなのか?

7月 9, 2004 at 12:37 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.07.04

毎日新聞の住基カード特集

毎日新聞が住基カードについて「目算違いの総務省 電子政府の基礎に大穴
発行枚数わずか25万枚 普及は計画倒れ」「「国民は拒否」と反対派 賛
成派にも危機感
」「国民にそっぽ向かれ 各自治体は普及に苦戦」と特集記事を作った。

昨年8月の住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の本格稼働に伴って交付が始まった住民基本台帳カード(住基カード)の初年度の発行枚数は全国で約25万枚で、普及率は0.2%にとどまったことが毎日新聞の調査で分かった。総務省が初年度分として当初見込んだ約300万枚の1割にも達していない。総務省は発行枚数を把握していないとしており、数字が明らかになったのは初めて。

まあ素晴らしい取材というべきで、発行枚数を把握していない総務省もどうかと思うが、そもそも住基カードを持つ必要があるのか?という問題だろう。

紹介されている例では、印鑑証明のカードと交換してしまったとか、公共施設の利用サービスに使えるようにしたから普及したという自治体もあるという。
つまりは、単なる身分証明のようなものをわざわざ欲しがる人はそうそう居ないという当たり前の結果になったと言える。

自治体の総数が3146なので、最低でも1自治体で1名の職員は住基カードを取得しただろう。25万枚の内で3千500枚ぐらいが、担当者などの分。つまり発行されたカードの1.5%ぐらいは担当者の分という計算になる。
これほど発行数が少ないと笑ってしまう気分になるが、ところがこれが電子政府の基礎を危うくするというのだが、そもそ電子政府と一般庶民にとってどういうものなのだ?行政手続きの簡易化というのだが、それが住基カードとどういう関係があるのだ?「パスポートの取得が簡単になります」よりは「印鑑証明が取れます」とか「運転免許証になります」の方がよほど簡単だろう。
さっぱり分からないのが住基カードというのが現実だと思う。

まして、電子証明書を使うなんてどうやって使うの?手数料500円払って3年間有効で何をどうするの?カードリーダーを各自が持てと言うのか?
全体像がさっぱり分からないものが普及すると考えているのが無理だと思う。

7月 4, 2004 at 06:07 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)