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2004.05.01

EU拡大

5月1日、拡大EUがスタートする。25ヶ国体制となり、巨大経済圏が動き出す。
域内格差は大きく、人口動向についても今のところはっきりしないが、うまくいけばアメリカのように巨大消費市場が誕生するかもしれない。その場合には、域内生産を域内消費することが可能になるかもしれない。

EU   4億5千万人、   7% GDP9兆ドル 30%
日本  1億2千7百万人  2%  4兆1千億ドル 13%
インド  6億6千5百万人 10%    5千億ドル  1.6%
中国 12億9千5百万人 21%  1兆1千億ドル  3.8%
USA  2億8千万人  5% 10兆7百億ドル 33%
全世界 60億5千5百万人 30兆ドル

もちろん現時点では主権国家の集合体であるから、アメリカや日本などと直接比較するのは適当では無いが、EUの歴史そのものが1951年から始まったに過ぎないことを考えれば、経済的には単一国家となるのもそうそう時間がかかることでもあるまい。
改めて驚くのは、アメリカ、EU、日本だけで世界経済の76%を占めているのだが、その人口は世界人口の14%に過ぎないことである。
また、すでに世界経済の76%を2ヶ国と1地域で占めていることを考えると、安易にアジア経済圏を構想しても、人口は多いが経済的に影響力が少ないということになる。

5月 1, 2004 at 06:09 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.30

(旧)三菱自動車役員、業務上過失致死傷で立件か?

(旧)三菱自動車の副社長と常務が横浜市で2002年に起きた、トラックの前輪ハブの破損による車輪脱落による死傷事故について、業務上過失致死傷の疑いで立件・捜査に乗り出すことが決まったもよう。

会社の業務で管理者が業務上過失致死傷に問われるのは非常に少なく、ひと言で言えば極めて悪質と警察当局が判断している、ということであろう。

航空機事故などでは、アメリカを中心として刑事責任を問わずに原因を究明することが確立していて、日本の刑事捜査が優先することについては強い批判がある。
技術的な原因によって人命に関わる事故があった場合に、将来同様の事故を防止するためには、刑事処分よりも原因究明を優先するべきだという考え方である。
ただし、この手法が成立するためには、関係者が情報を隠さずに提出することや、警察からも中立である調査委員会といったものが不可欠であるから、情報を故意に隠したり、結果をねじ曲げるような方向に誘導した場合には、厳罰に処すというのとセットになる。

自動車メーカに課せられている、リコール制度というのはここらへんについて、いささかアイマイではあるのだが、世界標準の手続きになっている。
簡単に言えば、航空機事故については日本とアメリカでは法的な手続きが違うのだが、自動車メーカーのリコール制度については基本的に世界中で同じと考えて良い。
それが「取締役が業務上過失致死罪で立件」なのであるから、これでは世界中から相手にされない。のと同義語である。あるいは、三菱自動車は世界を相手にしないということなのかもしれない。

実際に刑事事件として立件された場合、日本の製造業の得意分野である大量生産においてかつてない、汚点と言えるだろう。
かつて、近代日本になっていく過程で、多くの公害問題があった。
足尾銅山鉱毒事件1881年、水俣病1956年、カネミ油症事件1968年といったところで、1970年代になると公害規制の進歩と産業界の高度技術化(ハイテク化)でメーカーが長期間に渡って技術的な失敗を隠すということは極めて少なくなった。
その流れをぶち壊したのが三菱自動車である。

ダイムラー・クライスラーが逃げ出すもの当然ということだ。
あまりの経営陣の無能さに目がくらむというべきだ。

4月 30, 2004 at 01:50 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2004.04.26

三菱自動車・月曜日

4月26日の三菱自動車株は10時30分現在で、
前日(金曜日)がストップ安・比例配分で241円であったのに対して
始値、225円
高値、233円
安値、216円

だいたい、230円を挟んで、様子見といったところのようです。

22日(木曜日)には、321円であったのですから、100円以上の値下がりです。
年初来高値は2004年4月13日(つい2週間前)の350円で、これは2002年6月以来の久々の高値でした。
上場来高値は1988年8月12日の1440円でこれはバブル期なので意味ないですね。

4月 26, 2004 at 10:45 午前 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (0)